グーグルのサブスク型音楽サービス「Google Play Music」本日より開始

グーグルが「Google play music」を開始した。月額980円で10月18日までに申し込む事で月額780円になる。これで出揃った感じだが、何を基準にサービスを選ぶのだろうか？

サービス内容としては、クラウドサービスで音楽を5万曲までアップでき色んなデバイスで使うことができる。とかレコメンデーション機能で好みの楽曲を学習して、聞き手に好きそうな音楽を提案してくる。

まあどれも同じようなサービスを行っているし、圧倒的な楽曲と端末をもつAppleに勝てる気がしないが。Google play musicでは、PCからiOSまで全方位で対応しているので、iOSを使っていても、GoogleDriveやGoogleCalendarやらを多用している人には馴染みという意味で使う機会はあるだろう。

ついにアマゾンも！動画「見放題」参戦 日本で９月開始へ

「米ネット通販最大手のアマゾンは９月から、日本で映画やドラマなど動画の見放題サービスに参入する。ティム・レスリー副社長がインタビューに応じ、明らかにした。（朝日新聞デジタル2015/08/27）」

「アマゾンの動画配信サービス「プライム・ビデオ」は、有料サービス「アマゾンプライム」に登録すれば動画を好きなだけ見られるようにする。インターネット通販の日時指定の配送サービスなども使い放題となる。プライムの年会費は3900円で月額にすると325円で利用できる。（日経新聞電子版2015/08/27）」



ついに横綱登場か？ネット配信はアップルミュージックによってストリーミング配信が始まり方向性が決まったが、動画についても同じ流れになっている。こう言った傾向はコンテンツの品質維持に関して多少の疑念は抱く物のこれかれの趨勢になっていくだろう。
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Amazonは特にプライム会員には無償での提供で、これまで安かったNTTのdTVの500円を下回った。筆者は海外ドラマを見たかったのでhuluを使っていたが、映画の量も少なくこれまでのアドバンテージが感じられなくなってきた。

Amazonとしては、プライム会員を増すためのサービスと位置付ける事がデキる。プライム独自の配送サービスでかなりのお得感もあるのだが、さらにこれにサービスを追加して定額収益を確実にするための施策とも言える。したたかなAmazon戦略が見えて来る。

群雄割拠するなかで、どれが一番になるか分かりずらいが、この他にも楽天もサービスを提供しており、競争の激しさが増すだろう。

超小型を実現 液体に沈む「データセンター」 富士通

「同社が構想するのは、プロセッサーやDRAMが載ったサーバーのメーンボードやストレージ、ネットワーク機器全てを不活性液体に沈めて冷却するデータセンターだ。この技術によって、人の背を超えるような高さのサーバーラック20台を、浴槽の半分程度の大きさの液浸槽3～4台に置き換えられるという（図1）。」（日経新聞電子版2015/08/24）

日経新聞電子版2015/08/24

画期的な技術がでてきたようだ。水冷のサーバー自体は珍しい話ではないが、データセンター毎水冷にする発想は素晴らしい。省エネ効果だけでなくオフィスコストも大幅に削減される。この技術はベンチャー企業のExaScalerが開発した技術を使うと言う。

日経テクノロジー（2015/05/12 18:26）

ただ直感的に思うのはメインテナンスなどで不便はないか？だ。空冷では普通の部屋と同じなので当然人がサーバー間を移動できる。ケーブルなどの付け替え、ボードの入替などもやりやすい。しかし水中となれば、サーバー自体を持ち上げるか、人が水中に入るか？面倒があるような気もする。ここで面倒な作業があるとすれば、ここでのコストも考えた上で検討する必要がある。

またそもそも液体を入れる建物（部屋）の構築コストである。通常の空冷に比べてこのインフラコストはかなり大きくなると思われる。また不活性液体がどれくらいの期間有効か？など実際に使えるまでには、まだ時間がかかると思われる。

2015年10月以降に、まずは富士通の社内向けシステムで利用して評価する計画されるそうなので、またこの結果を知りたいものである。

犯罪を未然に防ぐ・新しいIT活用

警備会社のALSOKはいわゆるタフスマホをパナソニック製と京セラ製合わせて4000台を投入した。今年の1月である。これ自体は珍しい話でもないが、大量投入である事とこれまでの携帯電話式の指示端末からは大きく飛躍したかつ大型投資である事は注目される事実だ。

今回この記事で注目したかったのは、ITを活かした犯罪予防である。

警備会社と言えば、「事件が起こったら駆けつける」と言ったミッションがメインであったが、これからは違う。「カメラが捉えた要注意人物の顔を「顔認証技術」で瞬時に解析し、あらかじめ不審者の顔を登録してある「ブラックリスト」と照合。カメラに映った相手を特定する。不審者と判定されると、隊員のスマートグラスのモニターやタフスマホにその顔情報が表示され、隊員は不審者を追跡する。（日経新聞電子版2015/08/17）

ALSOKはITを活かした防犯に力を入れていると言われているが、これ程にシステムと隊員を連携させていればかなり高度な利用法を手に入れている。ドローンや自走型ロボットの投入である。またグラス型端末（GoogleGlassのようなもの）も開発済らしい（実装はまだ）。

（日経新聞電子版2015/08/17）

　「つまり、ITの力を最大限に引き出せば、隊員の配置を最適化し、犯罪の抑止効果を高めて事件や事故を未然に防ぐ確率を上げられる。「問題が起きた後にその被害拡大を防ぐ」という従来型の警備の先を行く、予防型の警備に進化できるわけだ。」（日経新聞電子版2015/08/17）

（日経新聞電子版2015/08/17）

海外でも犯罪が置きやすい地域やGPSを付けられている犯罪者の動きなどをMapにドットで表記して防犯、注意を促すアプリなど出てきている。SF的な世界で未然に犯罪が減らせるなら多いに活用して欲しい。ただやり過ぎると人権侵害にも結びつくので慎重な対応は必要だろう。

IBMがMac導入支援サービスMobile First Managed Mobility Servicesを開始

「米IBMは現地時間2015年8月5日、企業における米Apple（アップル）製コンピューター「Mac」の導入を支援する新サービスを発表した。企業が既存のIT（情報技術）インフラに迅速かつ安全にMacを組み込めるようにする。」（日経新聞電子版2015/8/6 23:00）

最近AppleとIBMのビジネス連携が目につくようになってきた。ちょっと前だがIBMがMacを導入支援する事になったようだ。デザイン会社などが大量にMacを導入する際、セキュリティを確保しつつ、利便性を高める総合的な管理サービスと言えるだろう。

IBMはレノボにPC部門を移管して、あの丈夫なビジネスPCを手放した。以降ハードに依存しない体質に変更してきたがついにMacをIBM社内でも使う様になっていた。そのノウハウが今度のサービス提供に繋がったようである。

IBMのサービスはいくつもあるが、今回「Mobile First Managed Mobility Services」に加わったようだ。

Mobile First Managed Mobility Services

これはSaaSでもオンプレミスでも提供できるようだが、企業がMacを注文すると設定が事前にされていて、手元に来たらネットワーク経由で個人設定や業務用アプリをダウンロードできたりする仕組みになっている。

このサービスの品質に関しては、「ガートナー社の「Magic Quadrant for Managed Mobility Services」レポートで IBM はリーダーに位置付けられました。2013 年にこのレポートが始まって以来、この「Leaders Quadrant」の位置を獲得した IT サービス企業は IBM のみです。」という事らしい。

http://www.ibm.com/mobilefirst/jp/ja/mobilefirst-for-ios/

iOSアプリの開発なども共同で行っており、ビジネスアプリの品質・量など加速するだろう昨年７月のビジネス提携から本格的に稼働してきた様子がわかる。

リクルートに続き日本マイクロソフトもテレワークへ（ライフスタイルを変える）

「日本マイクロソフトは2012年から、社内でテレワークを実践してきた。プロジェクトや作業目的に合わせて、従業員が座席を自由に選べるフリーアドレスの導入や、オフィス外や国外から社内環境にアクセスできるモバイル活用などだ。同社マイクロソフトテクノロジーセンターの小柳津篤エグゼクティブアドバイザーは「効果を測定したところ、社員1人当たりの売り上げが26％向上した例もある」と話した」（日経新聞電子版2015/08/12）

（日経新聞電子版2015/08/12）

リクルートは「６月から約140人に試験導入したところ、４割以上に労働時間が減る効果が出た。大半が継続を希望しており、10月の全面導入時は少なくともグループで数百人が在宅勤務を選ぶ見込みだ。」（日経新聞電子版2015/08/12）と言う事である

ここに来てテレワーク・在宅の記事が多くなったが、需要なのか？人手不足の解消？なのか定かでは無い。大手企業がこのような取り組みをする一方で、本当に人手の無い中小企業ではこのような措置を取るのが難しいのではないだろうか？またこれらの企業はソフト系企業であり物を作るための生産設備を持たない業種である。

これをもってテレワークの普及を目指すと言われても、政府の言う2013年6月14日に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」で提唱している企業のテレワーク導入は難しいと思われる。

ただこのような取り組みの推進が、ワークスタイルの変更を促す機会になることも、ノウハウを蓄積する事も可能になる。生産設備のある工場もロボット化され人が遠隔で監視できるようになればソフト系企業のようにワークスタイルを変える事ができる。また生産関係企業でも管理部門に関してはテレワークができる部分もある。

いずれの場合も、テレワークにおける仕事のやり方、評価の仕方など多くの課題があると思われる。プロセスが見えない分、成果主義に陥る事もあり一概に諸手を挙げて推進できるに至るには時間がかかるだろう。

Appleにみるリスク管理 自動車への考え方

前回SAPのインダストリカンファレンスでもAutomobileがテーマになっていた。世界中で自動車にかかわる動きが変わってきている。特にモーターが使える電気自動車の出現で組み立てが単純化された事もあり、参入障壁が下がったとも言える。

アップルの自動車参入

Appleが自動車産業に参入する事は事実になって来ている。BMWのi3（電気自動車）がベースになるとの意見がある。

ネタ元のManager Magazinによると、アップルのCEOことティム・クックと同社の重役が最近ライプツィヒでBMW i3の生産ラインを視察したそうです。またアップルの視察チームはBMW i3に採用されたカーボンファイバー製ボディなどにも興味をもったそうですよ。BMW i3といえば、ハッチバックの電気自動車。アップルが電気自動車への参入を狙っているのなら、格好のお手本となりそうです。この交渉はまだ合意には達していないそうです。（ギズモード・ジャパン 2015年7月27日 10時00分）

アップルのリスク管理とは？

何がアップルのリスク管理かと言えば、それは調達の考え方である。これは実はSAPカンファレンスでも言われていたことであるが、いわゆる標準品の利用である。日本は独自の技術に拘ることがあって、各社最先端の技術を求めて開発にいそしんできた。しかしその技術は会社独自のものになり、そこから調達した部品はその会社独自のもので他社からは提供する事ができない。

調達元がなんらかの要因で部品提供できなく成ったときに、その部品を使って組み立てている企業は製品を作る事ができなくなる。このリスクをヘッジするために同等の製品を複数会社から調達するとしているようだ。

日本企業の対応は？

この考え方は一般にも実は浸透しつつあり、あのデンソーも標準化を進めて豊田独自のラインを少なくしているようである。これは詰まる所トヨタ本体でもそのような考え方（標準品の活用）を浸透させつつある事も伺わせている。その良い例が水素技術の提供などである。あるホンダ系の部品メーカーが、近い時期にトヨタとも取引を始める事を聞いた。

1月5日、トヨタ自動車が取得した燃料電池車（FCV）関連の5680余件に上る特許を、2020年まで公開・無償提供すると発表した。その内訳は、FCVの中核技術である燃料スタック関連が約1970件、水素を保持する高圧タンク関連が約290件、そして車両活用において最も難しいとされるシステム制御関連が約3350件と、FCV製造にとって虎の子というべき技術である。（Business Journal　2015.01.21）

アップルだけでなく日本企業も同じ動きに動いて行く事は確実であろう。この事はさらに他業種の参入を促す事になるが、恩恵にあずかるユーザーに取っては良い環境とも言える。