リクルートに続き日本マイクロソフトもテレワークへ（ライフスタイルを変える）

「日本マイクロソフトは2012年から、社内でテレワークを実践してきた。プロジェクトや作業目的に合わせて、従業員が座席を自由に選べるフリーアドレスの導入や、オフィス外や国外から社内環境にアクセスできるモバイル活用などだ。同社マイクロソフトテクノロジーセンターの小柳津篤エグゼクティブアドバイザーは「効果を測定したところ、社員1人当たりの売り上げが26％向上した例もある」と話した」（日経新聞電子版2015/08/12）

（日経新聞電子版2015/08/12）

リクルートは「６月から約140人に試験導入したところ、４割以上に労働時間が減る効果が出た。大半が継続を希望しており、10月の全面導入時は少なくともグループで数百人が在宅勤務を選ぶ見込みだ。」（日経新聞電子版2015/08/12）と言う事である

ここに来てテレワーク・在宅の記事が多くなったが、需要なのか？人手不足の解消？なのか定かでは無い。大手企業がこのような取り組みをする一方で、本当に人手の無い中小企業ではこのような措置を取るのが難しいのではないだろうか？またこれらの企業はソフト系企業であり物を作るための生産設備を持たない業種である。

これをもってテレワークの普及を目指すと言われても、政府の言う2013年6月14日に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」で提唱している企業のテレワーク導入は難しいと思われる。

ただこのような取り組みの推進が、ワークスタイルの変更を促す機会になることも、ノウハウを蓄積する事も可能になる。生産設備のある工場もロボット化され人が遠隔で監視できるようになればソフト系企業のようにワークスタイルを変える事ができる。また生産関係企業でも管理部門に関してはテレワークができる部分もある。

いずれの場合も、テレワークにおける仕事のやり方、評価の仕方など多くの課題があると思われる。プロセスが見えない分、成果主義に陥る事もあり一概に諸手を挙げて推進できるに至るには時間がかかるだろう。