2014年1月6日月曜日

今年は3Dプリント3D CADが実用化する

オートデスク(米3D CAD大手)が「クラウドサービス」を拡充する。建築用CADや自動車部品用CAMをクラウド環境で利用する事ができる。クラウドの利点でもあるサーバーやアプリケーション、OS、DBの管理が必要ない事で、初期投資は当然抑えられる。これまでも紹介してきたようにいくつもの会社がクラウドサービスを強化してくる。

年末から情報があったので、ここで3Dプリンター関連に関するまとめをしていきたい。3Dプリンターは日進月歩で銃まで作れるようになってしまったが、これは少量単品生産には打って付けの機器である。しかしそれを使う為の設計が必要になるが、まさにここが味噌なのだが、この3Dの設計を助けるのがCADである

5本のブログ記事を書いてきたが、どれも昨年始まりに拍車がかかり、今年花開きそうなものばかりである。トップに書いた3次元CADのブログで始める事を伝えたが、本日の日経産業新聞でオートデスクが拡充したとのニュースを得た。いよいよ始動であり、中小中堅企業のメーカーだけでなく、個人技術者でも製品を設計、作成、販売できる環境が
整った。


1.3次元CAD、リースで格安 開発スピード加速に一役


「3次元(3D)CAD(コンピューターによる設計)ソフト大手各社が主力ソフトのリース事業を相次いで始めている。数カ月単位でCADソフトを貸し出すサービスだ。製品の設計・組み立てを再現するCADソフトは1つ100万円するものも少なくない。初期投資が膨らむため、3DCADを導入するのは大企業が主だった。柔軟な利用形態を提案することで、中小企業の需要掘り起こしを狙っている。」(2013/12/23 7:00 日本経済新聞 電子版)


米3DCAD大手シーメンスPLMソフトウェアの日本法人(東京・渋谷)は10月、主力CADソフト「ソリッドエッジ」のリース販売(Solid Edge Monthly Subscription)を始めた。1カ月単位で契約できる。ソリッドエッジのパッケージソフトを購入すると100万円程度かかるが、リースでは月1万5000~6万円で使えるようにした。これは零細、個人でも使えるレベルになった事を意味している



無料のiPadアプリ「Solid Edge Mobile Viewer」がある。これはCADが使えるわけでは無いが、「ソリッドエッジ」(前述)で作成したCADデータを見る事ができる。つまり顧客にiPadで「こんな製品」というデモができると言う事である。中小中堅では作成したものを、売り込むためのプレゼンツールにする事もできる




そもそもPLMってなんだ。Product Lifecycle Management の略語でフルにすれば分かりやすい。製品の生命管理とでも言う意味で、
① 企画・開発から② 設計、生産、製造、③ 販売、メインテナンス、④ 生産打ち切りまでを管理する。またITソリューションを言う事もある。
ここでは、その中でも設計に関連するCADシステムを期間を区切って提供してくれるサービスが始まった事を意味する。リースと言っているが、レンタルの意味で買い取り義務はなさそうだ。契約期間を決めて月額で使えるようだ。個人の技術者でも15,000円/月であれば使えるだろう。ビジネスへの展開チャンスかも知れない。





今年、世界で約30の拠点を構えるCAD/CAMソフトウェア、計測/検査機器向けのソリューションなどを提供する企業英Delcam社を買った(2015年買収完了予定)米CADソフト大手オートデスクの日本法人も9月からリースを始めたようだ。

機械部品の設計用だけでなく、土木建築現場や生産ラインをパソコン上で設計できるCADなど10種類あるそうで、契約期間も1カ月、3カ月、1年間の3つから選ぶことができる。機械向けで月額52,500円という。(本日の記事ではここの利用範囲が広がり、自動車部品設計までクラウドでできるようになる内容である、範囲が広がる一歩前進と言える)

利用者には同社のクラウドサービス「オートデスク360」も提供するそうだが、こと設計データを扱う上ではセキュリティー面で心配があるだろう。大企業でもネットを使っては居るが、専用サーバーとVPNもしくは専用線で暗合化してCADデータをやりとりしている。

どこまで安全性を期待するか、使い勝手や依頼先との接続性を優先するか、中小中堅企業では、スピードを競うならある程度のリスクを取ることも考えても良いかもしれない。






2.製造業を作りかえる 「誰もがメーカー」挑む起業家たち


 製造業の再生、グローバル対応、雇用・新たな働き方の創出――。いま日本は3つの難題を抱えている。壁は厚く高いが、知恵と技術で打ち破ろうとする起業家たちがいる。変革の最前線に立つスタートアップ。その秘めたパワー「!」に迫る。(日経デジタル2013/10/7 )

カンブリア宮殿で若きひとり会社「ビーサイズ株式会社 ( Bsize Inc. )」の八木社長の話を聞いた。下図はこの会社が注目されるに至った最初の製品LEDスタンドである。このシンプルで斬新なスタイルは秀逸である。脇役で実用的なのにデザイン性が高い。





最近3Dプリンターの話題も多かったが、今ひとつピントこなかった。もちろんメイカーズも読んだ。しかし現実的にどうやって使っているんだ、と言う事が分からない。番組を見て腑に落ちたが、


しかし分かったのは、この社長のバックグランドだった。大阪大学で電子工学を学んで富士ゼロックスで機械工学を体得した。デザインはもともと好きだったようで独学だそうだ。

当たり前だが3Dプリンターが製品を自動的に作ってくれる訳ではない。機会として、ひとりでできる可能性が広がったのは確かだが、製品を作るには、特に量産品ならCADが使えなくてはならない。CADは設計を助けてくれるが、設計デザインができないと図面にできない。またこのデータを3Dプリンターで試作できたとしても、それが製品になるわけではない。趣味でフィギアを作るなら個人で楽しめるだろうが、製品となればそうは行かない。しかし試しにと言う人にはAuto deskだろうか。





3Dプリンターも個人がちょっと触ったくらいでは使いこなせないようだ。最初のヘッドの調整や水平維持など、通常のプリンターと同じと思っていたら大間違いである。プリンターと言えば敷居が低いが、これはれっきとした「試作機」である。メイカーズなどで脚光をあびたが10年前ぐらいから製品化されていたようで、目新しいものではない。


また事業と言う事で言えば、前述のビーサイズは「STROKE」が斬新で受入られたから4万円もするスタンドが1500台も出荷できたのだと思う。これが当たらなかったら次の矢を打たなければならなかっただろう。今でこそ無接触の充電装置を木を使って製品化させているが、これからもチャレンジが続く。しかしデザイン性が高く普遍的な製品(スタンドは誰でもつかう)は、大手量産品に埋もれることなく生きていけるだろう。


果たしてこれから事業化する人達に、この「デザイン力」と「設計技術」があるか、と言えば難しい場合が多いだろう。でもそんな時はやはり外部の手を借りれば良い。電子工学をでていなくても秋葉原など電気街(どこにでもあるだろう)に行くと電子パーツが沢山売られている。こういう事をしたいと言えば店主が教えてくれる。自分の企画に合わない場合は、メーカーに依頼してみれば良いだろう。

販売が一番厄介だが、製品があれば比較的簡単に独自のネット販売やAmazonや楽天など使って固定費を掛けずに売る事ができる。手数料などかかるが、これは仕方がない。また資金にしても製品があれば分かりやすいので、一般からでも収集する事ができる。所謂クラウドファンディングだが、これも日本で「READY FOR」が始めているので、トライすることができるだろう。

いずれにしても感じたのは、いつの時代も「企画力」と「実行力」があれば何でもできる。


   


3.「3Dプリンター」の先を狙う日本の力


キヤノンITソリューションズ
ヘッドマウントディスプレー(HMD)と呼ぶ眼鏡型端末を装着すると、設計段階にある複写機の新製品が目の前に実物大で浮かび上がる。開発者は、交換部品を円滑に取りつけられるか、工具による修理作業に支障がないかなどを、あたかも実際の製品に触れるかのように確認できる――。

パナソニックと工作機械メーカーの松浦機械製作所が共同開発
 3Dプリンターは樹脂製品の少量生産や試作プロセスには向く一方、大量生産に使
うのは難しい。この量産工程の革新を狙う国産技術が、パナソニックと工作機械メ
ーカーの松浦機械製作所が共同開発してきた「金属光造形金型」だ。
(日経ビジネスDigital)


<キャノンのHDM ARシステム>


さすが日本企業と言うべき製品で、キャノンのHDMはすでに発売されているが、今回双眼にしたものを発売した。装着者の動きを捉える3DのCADなど込みで1000万するそうだ。VR(Vertical Reality)の結果を実際に試作しないで済むとは思わないが、その前段で機械などのメインテナンスのし易さなどVRの仮想映像で見る事ができるので、相当製品に近いものを設計する事ができる。

製品化のスピードアップが図れる筈で、トータルコストでみると日本で作った方が良いものがある。製造原価+試験研究+αで考えたとき、設計部署を海外にもっていく企業もあるが、本当にコストが抑えられているのか今一度検討した方が良いだろう。量産に入れば海外コストが安いのは分かるが、製品の「試験的なもの」については、海外依存するばかりでなくじっくり国内で検討するのが良いだろう。その為にはこのような先端技術を使いこなした企業にアドバンテージがあると言える。


<パナソニックと松浦製作所の3Dプリンター>

次に黒字化したパナソニックと松浦製作所が作成した3Dプリンターだが、これは大量生産の為の金属金型を作って仕舞うというものである。3Dプリンターは試作時間の短縮で使われるが、それで生産するわけではない(一部プラスティック製のフィギアなどあるが)。

これは生産に必要な金型を3Dプリンターで作ってしまうものだから、これはインパクトが大きい。金型を作るには時間がかかるとされているので、これが簡単にできてしまえば量産までの時間を大幅に短縮する事ができるはずだ。これまでと1/3短縮したそうである。



  


4.「お手軽」3Dスキャナー続々、ハンディータイプも


自力で好みのフィギュア(人形)を作れることなどから、安価になってきた3D(3次元) プリンターが注目を集めている。だが、出力用の3Dデータをどう作るかが大きな課題だ。素 人には、高度な3Dデータ作成ソフトは敷居が高い。そこで、数万円から10数万円で買える機 器も登場するなど、3Dスキャナー市場が急速に立ち上がりつつある。(2013/11/28 7:00 日本経済新聞 電子版)

この記事でのポイントは、3Dデータに関するものである。いくら3Dプリンターが安くなったとは言え、その出力データをどう作るかは結構問題だ。3D CADの経験がないと難しい事は確かである。
  
ここで登場するのが、3Dスキャナーである。このデータを元にして3Dプリンタ−のデータが作成できるそうである。「その1つが、トレーに置いた小型の造形物をスキャニングできるタイプだ。米メイカーボ ットが開発した「MakerBot Digitizer」や、カナダのマターフォームの「Photon」といった製 品は、直径、高さともに20センチ前後の物体を3Dプリンターで扱えるデータにそのまま置き換 えられる。
 2013/11/28 7:00 日本経済新聞 電子版)



この他にも今後が期待できそうな製品もある。タブレットを使って3Dスキャンする技術だそうだが、人気があるのは米ベンチャーのオクシピタルが開発する「Structure Sensor」だ。 





ここまで来ると本当に、3Dプリンターでフィギアを作ると言うレベルではなく、壊れたコンピュータ部品を3Dスキャンして、正常に戻して3Dプリントして部品の修理を行うなどが可能になる。この3Dスキャナー(3D CAD)と3Dプリンターの組合せで何をつくるのか、それもこれからのビジネスのネタに成る


5.iPad用の無料3D作成アプリ「123D Ctrature」がAppleのBEST OF 2013を受賞




オートデスクは12月18日、同社が開発するiPad上で3DキャラクターをデザインできるiPad用の無料アプリ「123D Ctrature」がAppStoreの「BEST OF 2013」を受賞したと発表した。(マイナビニュース 2013/12/19 )

同アプリは利用者が紙粘土を触るような感覚でiPadを操作し、3Dキャラクターを作成できるのが特徴。3Dデータは、同社が運営するコミュニティサイトで共有したり、利用者が画像にして保存したりできるほか、3Dプリンタを使って3D造形を作るなどの使い方ができるらしい。



3Dプリンターの操作は、以外と難しいと言う記事が多く出ているが、データを作るソフトや立体画像を撮る装置などは、結構でてきている。ここにきて「123D Ctrature」などの3Dアプリが脚光を浴びると、敷居がまた下がった。3Dプリンター自体も10年を経てきたとは言え中国企業の廉価版などが出てきたのは今年(昨年)である。その意味ではまだ普及における元年とも言えるので、今後容易な操作で3Dプリンターが使える様になるに違いない。


日本製で廉価版でかつiPhone5のスマホケースなどが作れるのは、オープンキューブの『SCOOVO C170』である。これも今年7月29日に発売された。最大造形サイズ150(W)×150(D)×175(H)ミリを実現し、最小積層ピッチは0.1ミリ。

中小企業において、小さなものなら試作ができる3Dは魅力的である。簡単に使えるのを待つか、頑張っていま使いこなすかが課題になるだろう。コストを少しでも抑えられれば、専門家に頼んでもいま使える様に学習した方が有利である事は違いない。



2014年1月5日日曜日

XPからの移行、もう一つの選択

日経コンピュータの12月26日号で「タブレット導入失敗のワケ」という特集があった。ここで目的が曖昧だったとの指摘があった。このケースは闇雲に社長が導入を決めたから一気に導入したらしいが、タブレットで何をするかを考えるのは極めて難しい。何故ならこれまでに無かったものだからで有る。

タブレットの導入自体が目的になった場合、うまく使える訳がない。しかも支店に1台づつだった。ならば支店長に使ってもらうべく(社長命令なのだから)日報などを共有して社長にダイレクトに届く仕組みなどを考えれば良かった。情報システム部だけでなく企画部門が一緒になって考えないと活かされない。これはXPからの移行に関しても同じだと考えて居る。


今日も以前のブログ引用部があるが、ちょっと異なる方向でXPからの移行を考えたい。前日のブログ内容にあるように、XPから移行するばあいは「業務の棚卸」をしなければならない。ここをいい加減にすると、折角入れたWindows機器以外のタブレットやLinux機などが使われなくなっていく。

Windows7と8への移行は開発も含めて殆ど変わらないと書いたが、決定的に違うのは機器の差である。Windows7はタブレットで使えないが、Windows8以降はタブレット前提のOSになった事である。

XPからの移行、もう一つの選択

どのOSにするかと言う判断ではなく、どの機材にするか、という観点の選択になる。つまり移行OSをWinows8とすることを前提とするケースである。その場合も業務における利用形態によって、PCなのかタブレットなのか?の選択肢が出てくる。

PCかタブレットかの選別に関しては、業務で分類する方法(後述)で問題無い。同じOSであるため、使い分けが可能な事もメリットになる。


課題があるとすれば、Microsoft Surface Pro2を選択する場合は、コストが高額になると言う事である。スペックは確かに他のWindowsタブレットに比べて高額だが、業務としてそれ程のスペックが必要でない場合は、持ち歩きがもっと優位なDELLやLENOVOなどの製品で十分であるという判断にもなる。



日経の記事では、タブレットを全社で使う事を可能にしたのはMicrosoft Surface Pro2がでてきたから、であるかのような表現になっていた。しかし前述したようにMicrosoft Surface Pro2は他のタブレット製品に比べて高額である。128G内蔵で10万前後から、である。しかし忘れて成らないのは、なぜXPから移行しているか!保守切れで大変な思いをしてるか、である。マイクロソフトと一生添い遂げる企業はいいであろうが、また数年後には同じ事態が起きるのである。タブレットはたまたま時代の流れであって、選択肢の中の一つに過ぎなくなった事を考えなければならない。

<タブレットを活用して活かす>

話を戻すと、タブレットを使う場合は高額少額にかかわらず新しい投資になるため、その新しい利用方法を考えないと業務上のメリットがでない。タブレットを活かす方法は多くの記事がでているが、最大の特徴は持ち運びが便利な事である。常に携帯できると言えるので、携帯して行う仕事は何かを考える。

管理職ならデシジョンを早くできる情報の提示と指示が可能なアプリが必要になってくる。申請文書から、支社・店舗・海外その他情報をリアルに近い時間で流す。経営はスピードと言われるように状況を常に把握して共有できる仕組みが必要になる。その為にクラウドの利用なども考慮しなければならない。

営業職では他でも言われるように、少しでも長い時間を外部の企業なり顧客に使う事ができるように出先で完結出来る仕組みが必要。受注と決済を受けられる情報、在庫確認、デリバリー確認、日報、コンタクトリストの共有などがあるが、これらもクラウド利用で実現が可能になるだろう。

タブレット導入で投資をするなら、リターンを考えた上での機器選択が必要になるだろう。

タブレットに寄り添う最新PC700g台、20時間駆動も


「スタンダードノートは軽くなり、バッテリー駆動時間が延びたことで、家庭内のさまざまな場所で利用する「ホームモバイル」用のパソコンとして使いやすくなった。携帯ノートやタブレットも、軽量化やバッテリー駆動時間の延長により、さらに持ち運びやすくなった。パソコンはタッチ対応が進み、タブレットとしても使える、「2イン1」スタイルの製品が増加した。」2013/11/30 7:00 日本経済新聞 電子版


記事では強化ポイントは以下の4つとしている

  1. Windows8.1に強化
  2. Intel CUP Haswell搭載
  3. 高精細、低消費液晶採用
  4. タッチ対応などタブレットライク

最近知り合いで、iPad miniを購入したのにもかかわらず、Microsoft Surface Pro2を買った人がいる。店頭で触っただけとの事だったが、これまでWindowsを使ってきた人には心地よいのかも知れない。ただこれは個人ユースの事なのでビジネスではどう考えたら良いのか。
確かに記事のようにPCがタブレットに近寄ったとは言え、キーボードが付いている以上、重さはタブレットに比べたら軽量の700gでも約倍の重さである。


JRの導入事例のように、FAX通知の代わりにしたり、マニュアルを常に見られるようにするためには、PCでは重すぎる。PCがタブレットに近寄ったと言うのはどうだろうか?車で言えばハイブリッド状態なのがいまのPCで、水素・燃料電池になるのがタブレットになるだろう。入力ひとつとっても、音声やジェスチャーなどがでてきている。

アップルが買収したイスラエルの会社PrimseSenseはジェスチャーで相当のことを実現できる技術を披露している。以前のブログの動画をご覧頂きたい。

PCかタブレットかの選択基準


とは言え現実的な事を考えれば、PCかタブレットか悩む事はある。では何に使うのかを考えて検討してみればいいだろう。

<PCが必要な業務>
  1. これまでのソフトを動かしたい(使いたい)
  2. MS-Offceを使う作業が多い
  3. 大量の文書を作成する
  4. プログラムの開発を行う

などの主とする人はPCが必要になるだろう

<タブレットで対応出来る業務>
  1. Webで調べ物をする
  2. メールを読んで返信する
  3. クラウドに送られたデータや資料を見る
  4. 外出が多くて事務所にいない

というスタイルの人はiPadなどのタブレットを使うと効率があがる。


ポイントはその仕事をする人の作業効率があがる機材であるかどうかだ。PC業務主体の人がタブレットをもっても仕事の効率は上がらない。返って手間がかかる事がある。逆にタブレット業務主体の人にはPCはオーバースペックだし、持ち歩くには軽いと言ってもまだ重い。管理職や営業系はらタブレットを使う機会の方が多いだろう。

しかしPC業務をする事もあるので、PCは会社で共有できる台数を揃えればいいだろう。使い分けして、作業効率を上げる事が大事である。



2014年1月4日土曜日

WindowsXP カウントダウン 対応を急ごう

今日は表題にあるWindowsXPに関するまとめを行った。都合4回分を集めて修正加筆部分を赤文字にした。またポイントと思われる所に下線を引いたので、そこだけで読み飛ばして頂いても良いだろう。

いずれにしても、WindowsXPの課題は未だに多くの企業に残っている。特に日常的に使わない共有PCなどの多い。プレゼン用や臨時用でWindows XPのままになっているものがおおい。共有ゆえに多くの人がデータを持ち込む事になる。外部の者に貸す場合もある。当然リスクが高くなるので、日常使わないからと言って、そのままにしているとセキュリティ上の課題になる事は当然である。


Windows 8.1が移行先の本命


「Windows XPからの移行を考える企業にとって、Windows 8.1が移行先の本命になりそうだ。その理由は大きく三つある。(2013/12/16 ITpro)


  1. 8.1ではスタート画面をスキップして、起動後に直接デスクトップ画面を表示できる設定などを追加
  2. 8.1ではさらに、モバイル機器に対するセキュリティや管理機能を強化。
  3. 利用中のアプリケーションの互換性。
もともとXPから7への移行と、XPから8への移行で、アプリ改修の手間はあまり変わらないが、その8と8.1は「システムの互換性をほぼ保っている」8の登場から1年ほど経過し、「初期のバグも修正されている」(西野氏)と、8.1はOSとしての安定性も向上している。」

本当だろうか?1,2はまあまあ理解できるが、3は眉唾ものだ。いくつもの会社で確認しているが、8を採用した企業は、私の知る限りではいない。どの程度のソフトが互換が取れているか知らないが、どの企業でも相当な工数時間をかけてで移行している。ただ7と8でそれ程工数移行時間が変わらないのはアーキテクチャが一緒なのでこれは事実かと思われる。

1~3の問題よりは、どうせ移行するならサポート期間が長い8か8.1にした方が良いとの判断はできるだろう。現にフジテレビは2013年9月から2014年3月までに、社内にある約3000台のデスクトップPCをWindows XPからWindows 8に移行するそうだが、「Windows 7に比べてサポート期間が長いこと、今後モバイル端末との連携がしやすいことなどを総合的に判断して決めた」と最初に8への移行でサポート期間をあげている。モバイル端末との連携も移行理由にしているが、これからの話なので期待だけでこれだけの投資をするとは思えない。

記事に出ている6社は製造業はなく、金融・流通・サービス業などが多い。ここでも全社で取り組むのは一部であるから、これを持って8への移行が本命とは言えないだろう。


  • 大塚商会
  • 東京オート
  • ノボノルディスクファーマ
  • フジテレビ
  • 北國銀行
  • 明治安田火災


ただ7にかえるのと8に変えるのでは、正直変わらないだろう。安定をどこまで求めるかがあるが、8が一年経過したからと言ってバグが取り切れるだけ出荷されているかと言うと、そうではない。一年経って初期のバグが取り切れているとも限らない。

Windows8.1は少なくともOfficeを使う程度であれば正直問題無く動いている。大塚商会が初期画面をポータルで使うアプリを開発したそうだが、この初期画面を活かすことが普及のポイントになるかも知れない。


Windows XPへの移行選択



書籍Windows XP終焉対策を転じて業務改善しよう (デジタルブックレット)  で移行すべき背景などをまとめた小冊子をだしたが、「何をしていいか分からない」という話があって資料にまとめてみた。1つずつ説明していきたい。時間はまだあるがあと5ヶ月(いまは3ヶ月)であるので、これを長いと考えるか短いと思うのは、実施者の考え方と組織の柔軟性によって変わってくる。

考え方としては、現在のWindowsXPをすべてWindows7もしくは8に移行する必要はないと言う事である。いまやPCと同等の事は他の選択でも可能であるし、むしろ今後を考えると新たな選択の方が発展的である。





■ 実施すべき部署はどこか

そもそもこの時期に会社でWindowsXPへの対応ができてないとすれば、情報システム部の失態であるが、今回の大がかりな変更にあたっては、業務の改善が絡んでくるため「経営企画」を行う部著が音頭を取ることが必要である。いまやITの課題は情報システム部だけに任せていてはいけない。

戦略的転換を図るには、業務を見直し、それに必要な機材を用意するのが本来の使い方であるはずだ。既存のPCがあるから、WindowsXPの保守がきれるので、Office2003も終わるから。外圧がないと決められない事態があるとすれば問題である。

■ XPを移行する3つの方法

XPのPCをどの方法で移行していくかだが、以下の3つが妥当と考える。いろんなサイトでも書かれて居るがここでまとめてみたい。ただ当然だが、これは1つの方法で実現する事ではなく、組み合わせて実施するのが現実的である。

① 普通にXPモードから7もしくは8に移行する② XPからLinuxに変更する③ iPadなどタブレットに変更する





移行する背景(何故XPをそのまま使ってはいけないか、何が移行に関する阻害要因になっているか、など)も整理した書籍については以下を参考にして欲しい。




移行する3パターンの選別方法


昨日に続いて、XPの移行に関しての課題になる。昨日は3つの方法があると言う話であったが、ではどうやって3つに区分していけば良いのか。ここでは3つの形態を想定しているが実際には2つもしくは3つ以上と言う事があるかもしれない。PCをどのパターンで移行していくかは、最初に決定しておく事項である事は言うまでもない。

1.PCを使う理由を明確にする


これにはPCを使う目的から考えなければ成らない。何の為にPCを使っているのか?これおを明確にするために、本来なら業務プロセスから検討すべきではあるがあまりに大がかりに成るので、ここではPC機材の棚卸表を利用する。主に固定資産などの管理に資産管理表は作られているが、償却費など業務に関係のないものは予め項目を減らしてPCの棚卸表を作成する。

この場合明らかにPCを利用しないと業務ができない技術職や情報システム部など明白なPCを除外しておく必要がある。変更が可能な部署および役職に関してその対象とする。

この表に利用者と役職、主な仕事(具体的にどんなソフトを使って、どんな作業をしているか)を確認する。今回期限の切れるOffice2003に関しても、その利用方法を確認する。

① 資料の閲覧(これだけならPDFで良い:Officeはいらない② 資料の修正(修正程度ならOfffice互換ソフト(Google Appsなど)でも良い)③ 資料の利用(EXCELのマクロを利用ならOffice2007以降が必要)④ 資料の作成・開発(これまでと互換を取るならOffice2007以降が必要)

あまり細かく確認すると調査対象者が面倒になって正確に情報を集められないのでこの程度が妥当であろう。その他会社の端末としてホストに接続している、部門でパッケージを使っているとか、企業によって確認事項はあるだろう。


棚卸表の準備ができたら、期限厳守で各部署に配布して回収する。できれば社内サーバーを利用して、皆で棚卸表を更新できる仕組みがあれば進捗も把握しやすい。

2.業務から適宜分類する



棚卸表を回収したら、業務内容を確認し①から④の利用形態を判断した上で、PCの利用を3つの形態に選別する。機械的に業務の番号を見て区分する式なりマクロなり、プログラムを組んで行えば目で検証する時間が節約できる。この場合本人の意見もしくは部署の確認などをしていると、どうしても保守的な判断が入り、PCでない場合は抵抗がおきる事が想定されるので、会社として実施している事を明確に示す為、実施担当役員など置いて対処する事が必要になる。

3.WindowsXPからWindows○○に移行する場合


時間はまだあるにしても、調達には時間がかかる場合がある。過渡的な手段としての方法も含めるとWindowsXPから移行する方法は3つある。

① WindowsXPからWindows 
② WindowsXPからWindows 
③ WindowsXPからWindowsVista





①のWindows7は順当な移行であるが、移行したくても販売していない事実がある。大手なら交渉しだいで手に入る可能性があるが、中堅中小では厳しいかもしれない。その場合は現行OSであるWindows8を選択することになる。

しかし8.0Versionでは少なくともタブレットを見越した作りになっていて操作性に難がある。ただ8.1で「スタート」ボタンが復活するので、いきなりタイル画面ではなくデスクトップ画面(WindowsXPやWindows7のような最初に立ち上がる画面)を出す事ができるようになる。(実際できるようになっている:これまでとのイメージは異なるが)


それにしても、私も使っているが、兎に角どこに何があるかが分かりづらい。整理しすぎて機能が奥に入った事と、タブレット仕様であるため画面の端をマウスで往復させるなどしないと隠れていて出てこないメニューなど、およそキーボード向きではない。WebからPDFをダウンロードしたときでも画面が全部PDFのReader一色になってデスクトップになかなか戻れなかった。これには慣れるためには時間が多くかかり、業務的にも面倒な作業になる。

<Windows8でもパターンがある>

では一気にタッチパネルのPCにするば良いと言う贅沢な考えもあるが、全てとは行かないので、これもWindows8に移行するなら既存のPCへの移行と新規調達の2面からの判断が加わることになる。これだけでも移行パターンは増える。


Windows8になると、Windows7にあったXP互換モードがなくなる。最悪の場合Windows7であれば、XPでしか動かないソフトも稼働させることができる。Windows8にはそれができない。とは言うもののXPで稼働させている限りはリスクが伴うので、過渡的な対応に過ぎない。XPでしか動かないソフトに関しては、早期の開発依頼もしくはパッケージの選定など事前の準備が必要である。まだ5ヶ月(今から3ヶ月)あるので大がかりなアプリでなければ、対応は可能だろう。

<WindowsVistaへの移行はどうか?>

最後の③Vistaへの移行であるが、これはあまり現実的ではないものの可能性としてはパターンが存在する。ただVistaがでた頃に多く導入された希有の企業にしか適用できない。それはVistaに当初付属していたXPへのダウングレードである。これを利用してXPを使っていた人にはVistaにアップグレード(元に戻す)が可能である。これで保証が3年延ばす事ができる。とは言えこれも他のOSに移行できなかった時の一時しのぎとも言える。

しかし現実的に多額の費用がかかるので、一時だけでも、もしくは全体の一部だけでもこのような対応をすれば、コストを低減させることができる。加えてVistaは最新の8とのアーキテクチャが同じであるので、今後の移行に関しても有用性は高い。







今日はXP Count Downの最後になるが、XPのPCをWindowsOS以外の方法で移行するケースを取り上げる。方法としては、すでに(1)で示したように2つある。1つはLINUXを利用する方法とiPadのようなタブレットを使う方法で有る。

4.リナックスを使う方法


リナックスって何だという方もおられるかも知れないが、リナックスはFREEのOSである。実際に多くの企業でサーバーOSなどでも使われている。またユーザーインターフェースもWindowsにしているしファイルの階層もWindowsに似ているので、使い勝手は悪くない。




<リナックスを使うメリット

第一に、PCを活かすことができる点である。XP機であっても(2)で紹介したようなVistaからXPにした場合は、まだ機械として十分使う事ができる。Windowsだとお金がかかるがLinuxだとお金がかからない。

第二に、使えるソフトも殆どFreeである。Officeと互換性のあるソフト「LibreOffice」も用意されている。またマイクロソフトのOffice365はWeb対応なので利用する事も可能だ。その他メールソフトやブラウザーなども豊富にある。メールソフトではPCでもおなじみのThunderbirdもつかえるし、ブラウザーにはGoogle Chromeもあるので操作性は同じである。

  

第三に、Windowsと違って、ウィルスが圧倒的に少ない。その意味でセキュアな環境を作る事ができる。

<リナックスを使うデメリット

しかし当然だがXP用のプログラムは動かない。その意味ではWindowsでの開発や開発されたアプリなどは使うことができない。また周辺機器のドライバーがLinux用に無い場合はこれも使う事ができない。


使い方にもよるが、日常的に資料の確認、少々の修正などOfficeとメールが殆どの業務であれば全く問題無い。またホストのアプリケーションに関してはエミュレータが用意されていれば使う事ができるので、ホストのメーカーに問い合わせて欲しい。

またリナックスをどこから導入するかだが、企業である以上はタダだからダウンロードしてとは行かない。保守やらバージョン管理など運用上の課題が出てくる。これに対応する為にはホストコンピュータを提供している企業などに確認するのが一番良いだろう。OSはタダだが運用管理で費用はかかる。しかしOSを入れ替えるほどではないので、確認して欲しい。


5.iPadのようなタブレットを使う方法


さてドラスティックな変更に思えるかも知れないが、これが殆どの業務で利用する事ができる。ここでもOffice356は健在でタブレット仕様でタッチ対応である。またメールに関してもExchangeが使えるなどMicrosoftとの親和性が強い。またマイクロソフトがiPad用Officeを開発している事もガートナーのカンファレンスで発表された。


ただデメリットもないではない。当然タッチでソフトキーボードや、外付けキーボードがあるが、大量に文書を作成する場合は、PCのキーボードに劣ると言える。しかしタブレットでそのような業務は想定していないし、それ程資料作成する人には提供されるべきではない。

営業は外ではタブレットを持って、資料作成ではPCと言うのはあるだろうが、このPCも共有のものにしておけば人数分用意する必要は無い

小型軽量である事を考えて、会議や外出の多い管理職に持ってもらい、必要な承認処理などをどこでも行って貰える環境をつくるのも、意思決定や業務処理のスピード化になるだろう。


3回に渡って説明してきたが、最終的には貴社の判断で実施されるものだ。ただこの機会に機材を替えるかどうかは別として、PCの棚卸と称して業務を確認する事はされた方が良いだろう。ここからも改善の糸口が見えるはずである。


Windows XP Count Down(1)〜(3)の資料は弊社サイトからダウンロードできる




2014年1月3日金曜日

現実を拡張せよ AR(拡張現実)最先端事情


「モノや建造物、空間など現実世界(リアル)をデジタル処理で広げる「空間拡張」が社会 に溶け込みつつある。建物に映像を投射する「プロジェクションマッピング」や、実際の光 景にデジタルの画像を重ね合わせる「AR(拡張現実)」といった技術が未来を予感させ る。日本勢もさまざまな提案で気を吐く。」(2014/1/3 2:00 日本経済新聞 電子版)
  

アートの世界 プロジェクションマッピング



画像はチームラボが作った「プロジェクションマッピング」であるが、これは美しい。動画で作者らしき人が話しているが、水の粒子の動きを計算して作成したと言う事である。このような緻密な作品は日本人ならではなのかもしれない。


早乙女太一と共演?したプロジェクションマッピングが動画になっている。この手の作品は昨年テレビでも紹介されていたので、記憶にある方もおられるだろう。

これらは、感性と知性と日本人文化が寄せ合って、始めてできる作品だろう。


未来の遊園地


チームラボでは、これまではアート作品が中心だった が、今後は社会に根ざした作品づくりに も注力すると言う。例えば教育分野では、2014年春に「未 来の遊園地」を千葉県内に開く計画を進 めているとの事である。これもまた面白い。 動画は昨年沖縄の百貨店で催されたもので、少々分かる難いが、記事からの引用では、壁に書かれた象形文字を触ると、その関連した生物が物語を展開するようだ



デジタル技術を駆使し、子どもたちが 自由に体を動かして想像力を育む施設。 先行して昨年11月、沖縄の百貨店で、手 書きで描いた生き物が海を模したスクリ ーンで泳ぎだす「お絵かき水族館」など 4つのアトラクションを展示した。
壁に象形文字が映されたアトラクションでは、文字に触れると対応した生物や自然に変化。命 が吹き込まれたように動き出す。それぞれが連関しており、だれかが土を盛り、誰かが雨を降ら せると、草が生える。そこにだれかが太陽を出せば、花が咲くといった具合で物語が進む。同じ ストーリーは生まれない。 (2014/1/3 2:00 日本経済新聞 電子版)

仮想現実と言えば、思い出すのはセカイカメラだがこの一月でサービスが停止すると聞いている。頓知ドットコムは、「タブ」といった新しいアプリにセカイカメラの思想を引き継ぐらしい。

今注目されているARアプリは、クオーク開発した「イエスタースケープ(Yesterscape)」らしい。これは今ある場所の写真を撮ると、過去の映像を重ねて出してくる。以前の状況が分かるというもので、比較できる事がポイントのようだ。

撮った時点で過去画像が見たいかどうかは別として、解説やら関連データが出てくると面白くなりそうだ。


まとめ

仮想現実、拡張現実はグーグルグラスでも使われるように、見たもの補完に重点が置かれているが、冒頭でみたチームラボの作品は、驚きを導いてくれる面白さがある。興味深いのは「未来の遊園地」の技術である。

これはビジネスで使うと非常に便利な分野があるだろう。以前から遠隔教育でウェラブル装置に注力していたが、それは現場の対応に適したものだ。体系的な教育では、ここを触ったらどうなるか、こうしたらどう動くか、など試行錯誤する事で自習ができるだけでなく、記憶に残りやすい仕組みと言える。

ただこれらの作品のような自習ARを製品化するには膨大なコストがかかりそうだ。このようなゲーム感覚でいつでも壁に映して学習できるような、アプリや装置ができると楽しいだろう。

教育の在り方は、単に遠隔地からの指導だけでなく、実際に動かして(仮想で)疑似体験できるような仕組みが取り入れてられるのだろう。アウディの滝のプロジェクションに感動して、数学を勉強したくなる。そんな学習意欲の誘導にも効果的だろう。


2014年1月2日木曜日

広告ゼロの新ニュースサイト 挑む米WSJ元記者


「米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の元記者たちが立ち上げた新しいテクノロ ジー系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」がちょっとした話題を呼んでいる。注目を集 めているのはそのビジネスモデル。月額39ドル、または年額399ドルの有料サブスクリプショ ン(定期購読)のみ。広告は一切取らない。」(2013/12/30 7:00 日本経済新聞 電子版)


(2013/12/30 7:00 日本経済新聞 電子版)


  FREEのビジネスモデルはすでに数年を経過している。フリー ―<無料>からお金を生みだす新戦略が2009年に出版されて5年が過ぎようとしている。ITの世界は日進月歩を地で行く世界なので、5年も経てばモデルが変わってくる。ここで多いのが広告を取らないサイト運営が増えていると言う事実である。

記事ではこの最新情報として、ウォールストリート・ジャーナルを辞めて、有料サイト「ザ・インフォメーション」を作ったジェシカ・レッスンさんへのインタビューになっている。

何故「有償」にしたか

である。これには以下の様な2つの理由がある。


なぜ、人はエコノミストの ような経済誌を読むのか。深い知識を得たり、考える機会を 持ったりすることで『何かを学べた』と感じられるからだ」「テクノロジー系でもそうしたモノを求めている読者はた くさんいる。 (2013/12/30 7:00 日本経済新聞 電子版)
 

 「広告を収入源にすると『量より質』という自分たちが目指すものが作れなくなる。広告収入 に頼るビジネスモデルでは読者の規模を追いかけなければならない。広告料を増やすためにはト ラフィックを集めてページビューを向上させる必要性があるからだ」 
 確かにブログを運営するには、見て貰ってページビューを稼がないと広告収入が得られないので、量を多く出す必要がある。しかし一般には有償を知らしめる手段が中々なくて、ジェシカ・レッスンさんのように、ウォールストリート・ジャーナルの記者であったからこそのこの記事でもある。すでに宣伝ができている状況と言う事だからスタートが違うとも言える。


有償を維持する読者数


想定では数千人が必要という。購読料は39ドル/月、399ドル/年と言う事なので、結構高い。普通の新聞の価格より少々高い。日経新聞並か。この金額は通常の雑誌よりも高額なので日刊とは言え、余程内容が良くないと維持が大変な気もする。

すでに人気のブログが有償に変わったケースはあったが、新規に有償ブログを造り上げるのは相当政策的な対応をしないと難しいのではないだろうか。


まとめ


最終的には、ニュースの内容と解説であって、収益の取り方が有償かFREEかとは議論が違うかも知れない。有償であっても日経新聞のように一応読んでおきたいと思える内容でなければ、例え無償であっても読者は付かないだろう。

ここではサイトの話であったが、FREEはネット普及期に出てきたモデルであって、いまでもGoogleなどの屋台骨を支えている。しかし成熟期を迎えまた有償の時代になると、Googleなども収益モデルを変更しなければならない。



2014年1月1日水曜日

コンビニが売る5000円スマホ 世界を覆う新生態系

「 「5000円スマートフォン(スマホ)」が台風の目に――。2014年のテクノロジー業界は激安スマホが新たな生態系を作り出す原動力となりそうだ。携帯電話流通、半導体メーカーの勢力図、ウエアラブル端末の普及など、様々な地殻変動を促していく。2007年に米アップルがiPhone投入によって起こした激震を「第1の革命」と位置づけるのなら、14年は「第2のスマホ革命」の年として刻まれるだろう。」(2014/1/1 7:00 日本経済新聞 電子版)

2014年が開けた、今年はこれまでの好調と言われた2013年を維持もしくは上回る事ができるだろうか。この記事では3つの大きな波を予想している。とは言ってもこれまでブログで紹介してきた内容ではあるが、第一の波が面白い。

第一のトレンド

大手流通が仕掛ける5000円スマホ戦争と題しているが、2014年X月に大手流通から4980円〜9800円程度のスマホが販売されるかも知れないと言うもので有る。確かに技術的には中国やインド、台湾でクリアされているし、通信インフラでも仮想移動体通信事業者(MVNO)が台頭してきているので、現実性は高い。

これに流通が参入するのは、何故かと言えば、これまでのブログでも書いてきたいようにECと実店舗の融合というか、双方で買い得になるポイントなどの抱え込みで主導権を握りたいからである。

流通独自のアプリが優先して動いて、来店確認の仕掛け、アップルならビーコンだし、楽天のスマポではマイクで超音波を拾って可能となる。このような仕組みには、発信側の装置が必要で、ビーコンならそれをキャッチする装置がいるし、超音波ならそれを受信する機器がそれぞれ必要になってくる。

大手流通ならこの仕組みを独自に自社ブランドスマホで確立すれば囲い込みが容易になる。来店を確認する装置を設置して、素早く顧客を購買に誘導する事ができる。その為にポイントと付与したり、顧客の嗜好から商品を紹介したり、店舗にないものはECで紹介したりと、それはすざましい勢いでサービスを提供することが可能になる。

 「コト、モノ、ネット、(全てを組み合わせた)オムニチャネルのショッピング時代に対応した1号店だ」。イオンの基幹店「イオンモール幕張新都心」。昨年末のオープンに際して岡田元也社長はこう気勢を上げた。オムニチャネルとはリアル店舗とネットを融合させた販売手法のこと。2014/1/1 7:00 日本経済新聞 電子版)


昨年9月に発表された小米/Xiaomiの最新端末、「Mi 3」が、10月15日に正式発売されることが分かった。発売価格はTD-SCDMA版16GBモデルが1999人民元なので、34,700円ぐらいか。

第二のトレンド

これは一般には、興味深いものではないかもしれないが、あのインテルがGoogleが独自に開発するCPUを受注するのではないか?と言った、インテルの世代交代の内容である。インテルに迫る勢いで成長しているのが米クアルコムである。

新興の部品メーカーの台頭はなにもクアルコムだけではない。50ドルスマホ普及の波に乗って、次々と力を付けるところが生まれている。CPUの台湾・聯発科技(メディアテック)、小型液晶の台湾・立景光電(ハイマックス・ディスプレー)などがその代表だ。 
メディアテックはクアルコムすら恐れる存在になりつつある。クアルコムと同様自前の工場は持たず、英アームが持つ数世代前のCPU設計回路を格安に仕入れ、競合の半額近いCPUを開発。スマホの設計図「リファレンスデザイン」も提供するおかげで、技術力がなくても簡単に50ドルスマホが作れる。小米や華為技術(ファーウェイ)などがこぞって飛びついた。2014/1/1 7:00 日本経済新聞 電子版)
このような背景があるので、5000円スマポも夢ではない。と言うわけだ。


第三のトレンド

これは最近のブログで紹介してたウェラブルシャツと言った身につけるスマホ?だ。記事ではユニクロが端末市場に参入するという予想がかかれている。ユニクロは素材から東レと開発している企業なので、繊維にセンサーを組み込む事はすでに想定しているかも知れない。



まとめ


2014年はこれらの先端テクノロジーが現実的な製品や商品になって出てくる可能性が高いと言えるだろう。しかし第三のトレンドのウェアラブルシャツに関しては、心臓への影響や負荷、その他人体的影響をクリアするのに時間がかかるかも知れない。

まずは昨年から出始めている、Watch型やGlasses型から身につける事になるだろう。それにしても第一、第二のトレンドに関しては、現実的な技術は問題無いので、あとは仕組み作りで差別化していく方向になるだろう。

仮想移動体通信事業者(MVNO)とタッグを組むと言っても、大手通信3社も黙っていないだろうから、これらの抵抗勢力を含めた対策が必要になる。また何度も言っているがビジネスで通信量が多い使い方をする場合は、いくら安くてもMVNOは利用できないので、ここでもまずは使ってみる試みをしてほしい。どの程度使えるかが検証できたら流通から出ていようが、それはコストが抑えられるのだから、積極的に利用すべきだろう。