コンビニが売る5000円スマホ 世界を覆う新生態系

「　「5000円スマートフォン（スマホ）」が台風の目に――。2014年のテクノロジー業界は激安スマホが新たな生態系を作り出す原動力となりそうだ。携帯電話流通、半導体メーカーの勢力図、ウエアラブル端末の普及など、様々な地殻変動を促していく。2007年に米アップルがｉＰｈｏｎｅ投入によって起こした激震を「第１の革命」と位置づけるのなら、14年は「第２のスマホ革命」の年として刻まれるだろう。」（2014/1/1 7:00 日本経済新聞　電子版）

2014年が開けた、今年はこれまでの好調と言われた2013年を維持もしくは上回る事ができるだろうか。この記事では３つの大きな波を予想している。とは言ってもこれまでブログで紹介してきた内容ではあるが、第一の波が面白い。

第一のトレンド

大手流通が仕掛ける5000円スマホ戦争と題しているが、2014年X月に大手流通から4980円〜9800円程度のスマホが販売されるかも知れないと言うもので有る。確かに技術的には中国やインド、台湾でクリアされているし、通信インフラでも仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）が台頭してきているので、現実性は高い。

これに流通が参入するのは、何故かと言えば、これまでのブログでも書いてきたいようにECと実店舗の融合というか、双方で買い得になるポイントなどの抱え込みで主導権を握りたいからである。

流通独自のアプリが優先して動いて、来店確認の仕掛け、アップルならビーコンだし、楽天のスマポではマイクで超音波を拾って可能となる。このような仕組みには、発信側の装置が必要で、ビーコンならそれをキャッチする装置がいるし、超音波ならそれを受信する機器がそれぞれ必要になってくる。

大手流通ならこの仕組みを独自に自社ブランドスマホで確立すれば囲い込みが容易になる。来店を確認する装置を設置して、素早く顧客を購買に誘導する事ができる。その為にポイントと付与したり、顧客の嗜好から商品を紹介したり、店舗にないものはECで紹介したりと、それはすざましい勢いでサービスを提供することが可能になる。

　「コト、モノ、ネット、（全てを組み合わせた）オムニチャネルのショッピング時代に対応した１号店だ」。イオンの基幹店「イオンモール幕張新都心」。昨年末のオープンに際して岡田元也社長はこう気勢を上げた。オムニチャネルとはリアル店舗とネットを融合させた販売手法のこと。（2014/1/1 7:00 日本経済新聞　電子版）

昨年9月に発表された小米/Xiaomiの最新端末、「Mi 3」が、10月15日に正式発売されることが分かった。発売価格はTD-SCDMA版16GBモデルが1999人民元なので、34,700円ぐらいか。

第二のトレンド

これは一般には、興味深いものではないかもしれないが、あのインテルがGoogleが独自に開発するCPUを受注するのではないか？と言った、インテルの世代交代の内容である。インテルに迫る勢いで成長しているのが米クアルコムである。

新興の部品メーカーの台頭はなにもクアルコムだけではない。50ドルスマホ普及の波に乗って、次々と力を付けるところが生まれている。ＣＰＵの台湾・聯発科技（メディアテック）、小型液晶の台湾・立景光電（ハイマックス・ディスプレー）などがその代表だ。 

メディアテックはクアルコムすら恐れる存在になりつつある。クアルコムと同様自前の工場は持たず、英アームが持つ数世代前のＣＰＵ設計回路を格安に仕入れ、競合の半額近いＣＰＵを開発。スマホの設計図「リファレンスデザイン」も提供するおかげで、技術力がなくても簡単に50ドルスマホが作れる。小米や華為技術（ファーウェイ）などがこぞって飛びついた。（2014/1/1 7:00 日本経済新聞　電子版）

このような背景があるので、5000円スマポも夢ではない。と言うわけだ。

第三のトレンド

これは最近のブログで紹介してたウェラブルシャツと言った身につけるスマホ？だ。記事ではユニクロが端末市場に参入するという予想がかかれている。ユニクロは素材から東レと開発している企業なので、繊維にセンサーを組み込む事はすでに想定しているかも知れない。

まとめ

2014年はこれらの先端テクノロジーが現実的な製品や商品になって出てくる可能性が高いと言えるだろう。しかし第三のトレンドのウェアラブルシャツに関しては、心臓への影響や負荷、その他人体的影響をクリアするのに時間がかかるかも知れない。

まずは昨年から出始めている、Watch型やGlasses型から身につける事になるだろう。それにしても第一、第二のトレンドに関しては、現実的な技術は問題無いので、あとは仕組み作りで差別化していく方向になるだろう。

仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）とタッグを組むと言っても、大手通信３社も黙っていないだろうから、これらの抵抗勢力を含めた対策が必要になる。また何度も言っているがビジネスで通信量が多い使い方をする場合は、いくら安くてもMVNOは利用できないので、ここでもまずは使ってみる試みをしてほしい。どの程度使えるかが検証できたら流通から出ていようが、それはコストが抑えられるのだから、積極的に利用すべきだろう。