Google ロボットターゲットは Amazon ？

ネットショッピングサイトのAmazonは、2007年からアメリカのシアトルでAmazonFreshという生鮮食品宅配サービスを行っているが、Googleも、食品や日用品を数時間で当日宅配するサービス「Google Shopping Express」をアメリカの一部の地域で開始した。

GIGAZIN　2013.9.27，WiRED.JP 2013.12.6

Google Shopping Expressは、アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコとサンノゼで試験的に開始されている。これってGoogleが流通に参戦すると言う事か。日本でのサービスは未定だが、競争してくれることはAmazonの独走を止める意味では消費者にとっては良い事だ。しかし放っておくと世界中がこの2社の流通に飲み込まれてしまう。日本でも大手流通のスーパーが通販に食われている事実がある。

しかし日本は国土も狭いし流通サービスはスパーだけでなくコンビニも発達している。通販のお運びだけでは優位性を確保出来るとは思えない。

＜ロボットと流通の関連は？＞

ではロボットがどう関係してくるのかだが、当初は買収の目的は災害などの対策ロボットへの投資かとの推察もあったが、どうも違う方向に行くのではないだろいうか。それは物流センターの無人化である。

Amazonは物流拠点を多く設置してユーザーからの距離を短くしている。そして正確に早くそれを実現する為には多くの物流センターで働く人間を正確無比な動きで制御しなければならない。しかし当然だが限界がある。その為Amazonでは昨年物流センター向けロボットメーカーのKivaSystems社を7億7,500万ドルで買収している。

Amazonの投資力は、回転率の高さから来る買掛金支払い資金を投資に回せる事だという。この事から、物流センターへの投資が融資無しでできると言われている。売上でもGoogleを超えているのだ。Googleとしてはネット技術を駆使して、これに対抗する事を主点とし流通を押さえるつもりではないだろうか。決済もGoogleワレットでできるわけで、商品購入アプリ、Express、デリバリー、決済まで一連の作業ができる準備は整っているのである。

となるとサービスレベルを上げるためには物流倉庫の高効率化ともしかして物流そのものまでも進出してくる可能性がある。それが無人ヘリならぬ無人自動車である。物流拠点の生産性を最大にするために「ロボット」が欠かせない。これはAmazonとも共通する対応である。人間型ロボットを採用するもの、単にものをピックアップして運搬するだけではなく、判断もできるピックアップ方法、梱包レベルの向上など差別化を考えているかもしれない。

GoogleとAmazonともに目が離せないビッグ２になりつつある。

Amazonが無人ヘリなら、空飛ぶ車か！

つい最近、Amazonが無人ヘリで30分以内に商品を運ぶサービスを数年後に開始か、という話題があった。しかし東欧スロバキアの企業aeromobileは空飛ぶ飛行機を公開している。

二人乗りのプロペラ機で、飛行機の状態で最高時速200km、継続距離700km、車として最高時速160km、継続距離500kmという。会社はドアTOドアで車と飛行機が既存のインフラで使える事を目指しているとの事である。車でガソリンを入れてそのまま飛行場から飛び立つイメージらしい。

映像からは、ちょっと安定性が・・と思われるものになっているが、低空だからかも知れない。理想としては、道路から直接飛んで欲しいがやはり揚力を得るための羽がネックかもしれない。戦闘機のハリアーのように垂直離着陸できる小型ジェットエンジンを積めば可能なのだろうか？空中で羽を広げてエンジンを水平に回転させる。

SFの世界では車はいつも空を飛んでいるが、実現にはまだ時間がかかりそうだ。しかし今日のポイントは、理想を実現する為の試みがなされている事への賞賛、チャレンジは未来を作る、と言う事だろうか。ホンダがビジネスジェットを作った時は驚いたが、小型ジェットは需要が多いと聞いている。案外ホンダがSF的自動車をつくるかもしれない。

ＩＴ成熟度調査 日本最下位

EMCジャパンは2013年12月6日、米EMCが世界の企業と政府官公庁を対象に実施した、

IT（情報技術）戦略およびインフラストラクチャーに関する調査について説明会を開催した。日本を含む世界16カ国で3200人に対して聞き取り調査を実施し、ITの可用性やセキュリティー、バックアップおよびリカバリーに関する質問の回答結果を集計している。

2013/12/7 6:30 日本経済新聞　電子版

一位：中国　　　　65.2ポイント

二位：米国　　　　61.8ポイント

三位：南アフリカ　60.9ポイント

最下位：日本　　　38.8ポイント

　EMCでは、IT成熟度を以下の4段階に分類している

「先進的（Leaders）」

「導入済み（Adopters）」

「評価段階（Evaluators）」

「遅れている（Laggards）」

それにしても、このお粗末ぶりには驚愕だ。しかし日本のクライアントの海外現地法人の意識は最新に近いOSやブラウザー、Officeなどを使っているが、本社でもXPをやっとWindows7にしてほっとしている企業が多いのは事実だ。日本は見えないものにはお金を払わないのでセキュリティなどリスクへの対応にコストを掛けない。

その結果かどうか強い経済競争力を得る事ができたが、果たして将来的にこの無形への対価を払わない指向は良かったのか？と言えばノーになるだろう。

記事では成熟度の高いセグメントでは、失ったデータを100％回復できるとしている。しかし日本はそうで内部類の44％である。このダウンタイムによる損失はかなり大きなものになるが、そのような意識が無いことが怖い。グローバルで戦う機会が増えクラウドが常識になりつつある時代になんたる錯誤も甚だしい。

天災により災害が多い日本でこの感覚はなんなのだろうか？そう言えば、コンプライアンスに対する意識も低いし、本当に日本人は意識改革した方が良い。

アップル「iBeacon」利用サービスを米国直営店に導入

「iOS 7」に組み込みのiBeacon機能を使用した買い物支援サービスを米国内の254の店舗で開始した。顧客はAppleの公式「Store」アプリをインストールし、そのプログラムが自分の居場所を追跡できるようにすることで、iBeaconが店舗内のユーザー近くにある商品について説明するとともに、最新の注文情報をそのフロアにいる販売員と共有することができる。（2013/12/07Don Reisinger （CNET News））

AppleはiBeaconトランスミッタを全店舗に設置し、「Store」アプリと通信可能だという。以前「iBeaconは複数のビーコン（25セント硬貨より少し大きくて分厚い小型の円盤）を使用し、Bluetoothの信号を発信して、携帯電話の正確な位置を特定する。」と読んだことがあるので、このビーコントランスミッタだろう。相当な投資になるだろうが、近接無線の在り方を示しているのであろうか？実際Bluetoothはせいぜい10ｍが限度だが、他社が推進している近距離無線通信（NFC）とは異なり、ビーコンとBluetoothとの組合せがAppleのNFCとして提供されるかもしれない。

「Store」アプリは、位置情報とコンテキストを認識することから、ユーザーがどこにいるかに基づいて買い物のアドバイスや商品の詳細などの情報を提供するとしている。これは以前は気持ち悪いかと思ったが、特定の範囲である事を考えれば、特にショッピングなど目的がある場合は、店舗からの情報提供はそれなりに意味があると考えるようになった。

いずれにしてもこのサービスはまだ日本では行われていないが、いま店舗で商品をみてスマホで買う時代である。ビーコンとの組合せで商品情報を提供して、自分の店舗からタグ情報を読み取ってもらい手数料を確保したいと考えるのではないだろうか。その為にもやはり「店舗に呼び込むという事」はこれまで以上に重要になってくる。

ＳＩＭフリーが紡ぐ未来の携帯競争

格安ＳＩＭを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）への注目度が一気に上昇。ブームに乗るＭＶＮＯの中からは大手の携帯電話会社（キャリア）にはない新サービスを開発し、価格競争を抜け出す動きが出てきた。

日本通信では、11月23日に最大１秒間に200キロビット（ｋｂｐｓ）のデータ通信と音声通話サービスをセットにして月額1560円で提供する「スマホ電話ＳＩＭフリーデータ」を発売。

日本通信がＭＶＮＯの生き残りの秘策として考えているのはこれではない。現在開発を進めている「ＦＭＣフォン」（仮称）がそれだ。

ＦＭＣフォンの見た目は通常のスマートフォンだが、企業内にある「ＩＰ－ＰＢＸ」という構内交換機（ＰＢＸ）と連携し、会社にかかってきた電話を外出先でも着信できるようにする。会社の固定電話にかかってくるとデスク上にある電話とＦＭＣフォンの両方を呼び出す設定にでき、会社にいるか外出するかに関係なく１つの番号だけで電話が受けられる。
(2013/12/6 7:00日本経済新聞　電子版)


日本通信はSIMの提供では一歩先を行っていた企業だが、昨今のSIM競争に巻き込まれて次の手を打ってきたようだ。そもそもSIM提供会社の多くがNTTからの回線借りをしている為コスト競争と言っても身を削るしかないので、自ずと限界がある。

日本通信、b-mobile FMC をNTT 東日本のフレッツ光向けに提供

日本通信株式会社（以下、「日本通信」という）は、東日本電信電話株式会社（以下、「NTT 東日本」という）のお客様向けに、フレッツ光用ISP サービスと3G モバイル通信用SIM を組み合わせたサービス、「b-mobile FMC for フレッツ光」を提供いたします。

とは言え2012年1月27日付けでニュースリリースとして上記サービス開始をアナウンスしている。これはモバイル通信サービス主体であるがすでに布石は打たれていたと思われる。

そんな中ででてきたFMCフォンの開発である。ではFMCとは何か？と言うと定義では以下のようになる

FMC（フィックスド・モバイル・コンバージェンス）：固定通信と携帯電話の融合

FMCとは固定電話と携帯電話の融合のことをいう。 固定電話：Ｆｉｘｅｄ 携帯電話：Ｍｏｂｉｌｅ 融合　　：Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ という意味で「FCM」と言う。

これは固定電話回線を使った携帯の利用方法である。と言っても今の所、日本通信が提供する「FMCフォン」なるものを利用する事になる。会社では電話交換機に連携させて、社内内線や外出先でも、会社にいるごとく対応する事が可能になる。

電話番号も固定電話の局番例えば03でかけることが可能になる。また固定回線の無線専用回線を利用するため、セキュリティレベルもインターネットに比べて高いと言える。

家庭でも使えるようにクラウド型のPBXと家庭用の設置端末をおいて、同じような事ができるようになると言う。

NTT東日本　デュアルホン

実は以前FMCフォンとしてNTTは上図のような構成で売り出していた。筆者がコンサルティングをしていた企業でも採用されていたが、構内の無線状態が安定するまで内線電話としては厳しかった事を覚えている。

その後もFMCは話としてはいくつか聞いていたがNTTのような実際にサービスに至ったものは実は知らない。FMCフォンのきっかけとなった英国のBule PhoneもBluetoothを使う事がネックだったのか普及はしていない。

しかしこれらが実現でき使う事ができるようになれば、通信コストの削減だけでなく、ネット通信量の低減も可能になるだろう。ただ如何せんこの環境を使えるのが提供会社のFMCフォンだけとなると、いま使って居るiPhoneやAndroidのスマホが使えなくなる。会社でPHSの携帯を配布されているような二重持ちになるだろうが、会社が社員に提供する電話ならそれでも良いだろう。

家庭でも普及させるとなると嗜好が加わるのでハードルは高くなる。それでも毎月の通信費が抑えられるなら、まずは高齢者などスマホへの嗜好性が低い世代？から使ってみるのが良いかもしれない。

ビッグデータが自分で扱えるようになるSuper Tool！

日本MS、Excelでビッグデータ解析に参入を11月25日に掲載したが、EXCELのように手軽にビッグデータを扱えるSuper Softwareが次々と出されており、先進企業では活用されている。

新世代帳票の目的は「現場の社員によるビッグデータ活用」。実体は、Excelと、データ分析・活用を支援するBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトの良いところ取りをしたシステムだ。Excelの良さを受け継ぎつつ、Excelの限界を超えたビッグデータ活用を可能にする新世代帳票を、本特集では超「Excel」と呼ぶ。

超Excelソフトは、（1）データ集計・グラフ作成、（2）ビッグデータ処理、（3）帳票の共有、という三つの基本機能から成る（図1）。使い勝手はExcelと同様で、表やグラフを手軽に作成できる。だが、その機能はビッグデータの活用を視野に入れたものだ。メモリー上でデータを処理するインメモリー技術を採用し、大量データ処理を高速化。数億件に及ぶデータを数秒から数分で処理できる。

（日経コンピュータ2013年12月12日号）

日経コンピュータでは、これらの新しい分析ソフトを超EXCELと言っているが、著者はあえて超EXCELとは呼ばないでSuper Toolと言いたい。それ程先進的なソフトと言える。すでにヤマハやデンソー、小岩井乳業といった著名企業が、新世代帳票システムの構築に乗り出しているようだ。

（1）データ集計・グラフ作成、（2）ビッグデータ処理、（3）帳票の共有

この３つの機能を有しているが、やはり２のビッグデータ処理がホットになる。これ意外にもSNS機能をもって情報の共有化と交換がスムーズに行えるのが特徴だ。このような操作もインフラも専門家が使うのではなく、業務の主体者である経理、営業、生産従事者が使うことができるのである。

例えば連結の詳細データからセグメント別に地域や製品群などで分析する事をドラッグ＆ドロップなどの操作で実現できる。これまで整備されたデータでなければ照合などできなかったデータ（非構造化データ）でも、SuperToolが自動的に関連を紐付けたりと、統計的手法や推論など、ユーザーが気が付かない関連を抽出してくれたりする。

ではこれらのTOOLにはどんなものがあるのだろう？

1. Actionista!　　　　　　ジャストシステム
2. Tableau　　　　　　　 米タブロー
3. MotionBoard　　　　　ウィングアーク
4. Pentaho　　　　　　　 米ペンタホ
5. QuickView　　　　　　米クリックテック
6. SAS Visual Analystics　 米SASインスティテュート
7. TIBCO Spotfire　　　　米ティブコソフトウェア
8. Yellowfin　　　　　　  豪イエローフィン

それぞれ日本語のサイトを設けて解説している。それぞれの特徴がありこれを一括りにできない。QiuckViewなどは部品図面などの情報を抽出することに重きを置いて検索が得意なイメージがある。Tableauのサイトにある動画を見て欲しい。ここで説明されている機能が日経記事で書かれている内容に近いものである。

各サイト無料版など提供されているので、一度使って見ると良いだろう。多くのSuperTOOLがオンメモリーで処理をしているので、ディスクを介する一般的なBIに比べても高速化がはかれる。記事では1億以上のデータも数分で分析するとあった。

ただしメモリーは数十Gバイト必要となる。使い方によって必要とされてメモリーも変わってくると思われるが、分析結果でヤマハは大きなコスト削減を実現しているので、多少のメモリーを驕っても良いのではないだろうか。

出遅れないためにも、早期に検証して使い方を検討すべきである。

ＸＰから乗り換え １万円台の中古パソコンが人気

中古市場は活況だ。中古パソコン販売大手のソフマップでは「11月の中古ＰＣの販売台数は前年を１割上回っている」。

　　中略

モニターが付属しないデスクトップパソコンなら１万円台後半の価格帯はよく売れているという。

　　中略

パソコンの回収や中古販売などを手掛けるアンカーネットワークサービス（東京・葛飾）ではリファービッシュパソコンをデータの移行・消去やセッティング、送料、３年保証といったサービス込みで３万８千円で販売している。

　　中略

ＣＰＵが米インテルのＣｏｒｅ２Ｄｕｏの1.85ギガヘルツ、メモリー２ＧＢ、ＯＳはウィンドウズ７ｐｒｏ

　　中略

調査会社のＭＭ総研（東京・港）によると今年４～９月の国内パソコン出荷台数は前年同期比８％減の691万台。足元では盛り返しているものの不振が続いている。販路別でみると、個人向けが３割減と大幅に落ち込んだ一方、法人向けは14％増と対照的。ＸＰ更新需要が主に法人市場を押し上げているようだ。

2013/12/6 7:00 日本経済新聞　電子版

と言うことらしい。リファービッシュパソコンって何だろう。辞書によると以下の意味になる。

リファビッシュ
refurbish
〔磨き直す意〕
メーカーが製品（初期不良品やリース返却品など）を回収整備して，これを明示した上で再販売する手法。パソコンなどで行われる。

中古品であるが、メーカーが整備して調整済みで、ある程度の保証（90日程度）があるものを言う。上記のアンカーネット以外でも、各家電量販店で扱っているようだ。リハービッシュパソコンのメリット・デメリットは以下の通りである。

＜メリット＞

購入価格が安価にすむ

メーカ保証（90日）と販売店保証がつく

＜デメリット＞

一般の中古と違うので数量が少ない

同一機種で揃える事が難しい

中古を使う範囲は事務などで、ワープロソフトを中心に使う仕事に限定されそうだが、ここ数年を乗り越えるには1つの選択肢である。しかしPCは箱だけでは動かない機械である。ソフトが高度化するとPC資源を多く使う傾向がある。ワープロであっても利便性を向上させれば多くのメモリーも使うだろうし、グラフィックスの処理も要求されるだろう。

このリファービッシュパソコンの何年落ちのものを使うかによるだろうが、1，2年内のもので有ればそれ程問題ないだろうが、3年を超えたものは果たして経済的かどうかは疑問である。

近々業務システムなどが入れ替わったときに、PC側の処理が多いと動作が緩慢、もしくは不安定になる事がある。そうなるとPCを買い換える事になるので一年で償却しなければならない羽目になる。

導入に当たっては、中堅企業と言えどもIT戦略を考えた上で決める必要がある。全体でバランスの取れる投資をしなければならないので、安価である事が必ずしも良い選択にはならない。

＜Officeはどうするのか＞

そしてもう一つ忘れてはならないのは、XPの保証だけが終わるのではなく、もっとも使われているOffice2003のサポートもなくなると言う事である。脆弱性などはOSでもアプリでも同じ事で保証がないとすれば、セキュリティー上の問題は残ったままになる。

PCをいくら安価に調達しても2007以上を購入しなければならないので、このコストも管がなければならない。最新版の2013はともかく2010にはしておきたい。しかしインターフェースが2007からこれまでと変わり、リボンと称する分かりにくいメニュー体系になっているのがネックだろう。とは言え2003のサポートが終わるので変更はMUSTである事に違いはない。

これが数万円もするので、以前にも書いたがこれを機会にクラウド型のOffice365に移行してはどうだろうか。PCに依存しないクラウド型ならある程度の負荷はかかるものの、データの遣り取りも簡単だし、PCを変更するときにもデータの移行、アプリの再インストール作業から解放される。トータルに作業コストを下げる事ができる。

以前書いた参考ブログ（中古以外の対策）

Windows XP Count Down (1)　まだ間に合う