中国減速が企業業績に影 ファナックやキャノン

「中国景気の減速が日本の製造業の業績に影を落とし始めた。ファナックは28日、中国でのスマートフォン（スマホ）需要減少で2016年３月期通期の業績予想を下方修正。日立建機と神戸製鋼所も建設機械が下振れし、同日発表した15年４～６月期決算はともに５割近い最終減益だった。設備投資の鈍化が関連業種に波及した格好で、中国の変調は株式市場の懸念材料にもなりそうだ。」（日経新聞2015/7/29 2:00）

「キヤノンは27日、2015年12月期の連結純利益（米国会計基準）が前期を４％下回りそうだと発表した。一部事務機の不振や為替関連費用の増加が響き、12年12月期以来、３期ぶりの最終減益になる。「昨年同様、大変厳しい状況」（田中稔三副社長）が続くが、目をこらせば、わずかに光明も見えてきた。成長軌道に戻れるか、今はまさに正念場だ。」（日経新聞2015/7/29 5:30）

結局、景気は自動車以外の産業で良い結果がでていないのではないか？アベノミクス対策に呼応してベースアップなどしたものの、市場の動き、特に中国のバブル低迷は直接日本企業へのインパクトに繋がっている。


東芝の不適切経理の記事にも書いたが、基幹システムだけでは現状は把握することはできないし、恣意性のある数字が作られたら終わりである。しかしこのような事態を引き起こしたのはやはり、予算統制（経理的な狭義でない）における見通しの拙さが起因していると考えられる。予算の編成から統制まで基幹でやっているから良いなどと言う担当者もいるが、それは多くの場合予実績比較で終わっていることが多い。これは大きな企業でもその範疇を超えての見通しができていない。だから当初予算を達成する為に不正をしてまで数字作りに奔走することになる。

少し前にご紹介したエンドユーザーのためのEXCEL強化における製品など自由度の高いシステムをエンドユーザに使わせて現状を集積する仕組みを作っておけば、もっと上層部が柔軟に現場を把握する事ができたと考えている。

要は東芝などの大手でも見せかけの「見える化」を実施していて、現場からの声が数字でもあがってこない硬直したIT利用であったと言う事だ。現状がもっと分かっていれば予算必達とは言え出来ないものはできないとして、日立のような産み出し特別損失などの経理上の処理ができた筈である。

現実をみて対処する事は何も恥ずかしい事では無く、むしろ英断とも言える。それができるような情報処理をしなければならない。情報システム部は実態を届ける事も念頭に各部署をバックアップしていく事が必要である。