ITを活かしたすごい物流の仕組み 新ビジネス

物流×IT＝新規ビジネス

ヤマトホールディングスが10月、羽田空港の隣で巨大物流拠点を稼働させた。目的は企業物流の機能強化だ。ITを活用して部品在庫を適時適切に配送するなど、新たな物流需要を生み出そうとしている。佐川急便や日本通運も、ITをビジネス拡大の中核に据えている。
（物流×IT＝新規ビジネス：日経コンピュータDigital）

ヤマトは以前からITを駆使した業務を遂行していたが、ここに来て巨大拠点を作って物流の効率化を推進させるようだ。自ら部品を調達して、メーカーに組み立てにJITで納入する仕組みを構築しているようだ。

これはメーカーの倉庫管理を効率的に請け負う新しい仕事だ。メーカーも自社で部品在庫を持たずに済むので圧縮ができる。かつ納品が短時間で行われるので生産スピードを上げることができる。これを可能にしたのが「FRAPS（フリー・ラック・オート・ピック・システム）」と呼ぶ、ヤマト独自の最新物流システムである。東京エレクトロンや東芝の子会社などが利用しているようだ。


佐川では面白い業務に着目している。一旦運こびこんだ情報を利用する方法である。これを静脈物流というが、ここに着目したのは面白い。搬入とは逆に運んだ所から、どこに返せば良いかが分かる。この中間で佐川ではPCのメインテナンスなども請負修理を延長保証の中で実施するサービスを考案した。一々修理工場まで持ち込まなくても物流内で完結する仕組みである。メーカからの請負など需要はあるはずだ。



日通は一番横道な預かった企業の製品などが今どのうような状態にあるかを提供するシステムである。陸海空のすべての状況が分かるというのはこれまでになかった。400社が利用しているそうなので、利便性は高そうだ。









参考書籍

タブレット端末で使う格安ＳＩＭ

最近では、携帯電話会社と契約せずにLTE回線が利用できる「格安SIM」という選択肢も増えてきました。これはインターネット接続事業者（プロバイダー）や家電量販店などが販売する通信サービスで、料金は月500円～2000円程度が主流。安さの秘密は、NTTドコモの通信回線を借りてサービス展開している点にあります。通信エリアや通信方式もNTTドコモと同じです。

中略

料金が安いサービスほど、通信の速度や容量に制限が加わります。例えば、プロバイダーのDTIが提供する月490円の「ServersMan SIM LTE 100」は、通信速度が最大100kbpsに制限されています。同じくプロバイダーのOCNの「OCNモバイルONE（30MB／日）」は月980円。通信速度は最大112.5Mbpsですが、通信量が1日に30MBを超えると速度が最大

200kbpsに抑えられます。（2013/11/7 7:00 日本経済新聞　電子版）

これまでも紹介されてきたが、タブレットなら画像、映像を頻繁にみる見る人以外は結構使える筈である。その意味ではテキストデータの多いビジネスは可能性が高い。ただデータ量に制限がかかる事が殆どなので、どれくらいのデータを使っているかはキャリアに行けば（DoCoMo、au、SoftBankとか）教えてくれる。私もiPadAirを買った時料金プランで格安のものが在ったので、通信料のデータを調べてもらったら、意外に少なかったので利用する事にした。

移動中以外はWi-Fiに繋がっていることが大きな理由かも知れないが。その意味ではWi-Fiと組み合わせて使えば、結構使えるかもしれない。いずれにしても自分の行動パターンが分かれば使えるかどうかも判断できるだろう。

拘束期間が短い（2ヶ月とか）ので、試しに使ってみて方法もある。実用的なら継続すれば相当のコストダウンになる。

OCN モバイル ONE

ServersMan SIM

上に紹介した以外にもいくつか格安SIMの提供会社がある。

U-mobile＊ｄ

 BB.exciteモバイルLTE

IIJmio高速モバイル/Dサービス

「3Dプリンター」の先を狙う日本の力

キヤノンITソリューションズ
ヘッドマウントディスプレー（HMD）と呼ぶ眼鏡型端末を装着すると、設計段階にある複写機の新製品が目の前に実物大で浮かび上がる。開発者は、交換部品を円滑に取りつけられるか、工具による修理作業に支障がないかなどを、あたかも実際の製品に触れるかのように確認できる――。

パナソニックと工作機械メーカーの松浦機械製作所が共同開発
　3Dプリンターは樹脂製品の少量生産や試作プロセスには向く一方、大量生産に使
うのは難しい。この量産工程の革新を狙う国産技術が、パナソニックと工作機械メ

ーカーの松浦機械製作所が共同開発してきた「金属光造形金型」だ。
（日経ビジネスDigital）


さすが日本企業と言うべき製品で、キャノンのHDMはすでに発売されていたが、今回双眼にしたものを発売した。装着者の動きを捉える３DのCADなど込みで1000万するそうだ。VR（Vertical Reality）の結果を実際に試作しないで済むとは思わないが、その前段で機械などのメインテナンスのし易さなどVRで仮想で見る事ができるので、相当製品に近いものを設計する事ができる。

製品化のスピードアップが図れる筈で、トータルコストでみると日本で作った方が良いものがある。製造原価＋試験研究＋αで考えたとき、設計部署を海外にもっていく企業もあるが、本当にコストが抑えられているのか今一度検討した方が良いだろう。量産に入れば海外コストが安いのは分かるが、それまでも製品でも試験的な部分では海外依存するばかるが能ではない。その為にはこのような先端技術を使いこなした企業にアドバンテージがあると言えるだろう。

次に黒字化したパナソニックと松浦製作所が作成した３Dプリンターだが、これは大量生産の為の金属金型を作って仕舞うというものである。３Dプリンターは試作時間の短縮で使われるが、それで生産するわけではない（一部プラスティック製のフィギアなどあるが）。これは生産に必要な金型を３Dプリンターで作ってしまうものだから、これはインパクトが大きい。金型を作るには時間がかかるとされているので、これが簡単にできてしまえば量産までの時間を大幅に短縮する事ができるはずだ。これまでと1/3短縮したそうである。

脱スマホを提唱した企業

　“脱スマホ”で奨励金―。産業機械部品製造の岩田製作所（関市池尻）は、社員の私用携帯電話について、スマートフォン（多機能携帯電話）を使わない場合、毎月５０００円の「デジタルフリー奨励金」を出すユニークな制度を開始した。“スマホ依存”の弊害が問題視される中、岩田修造社長は「アナログなコミュニケーションの大切さを考えるきっかけになれば」と狙いを語る。（岐阜新聞Web）

90名ほどの企業で20名がこの企画に参加したようだ。若者にとっては命がけである。しかしスマホがでてきてから電話の通話料が減った。SNSなどでコミュニケーションを取る事が多くなったのが要因だ。風潮と言ってしまえばそうだが、隣の人にもメールやチャットで会話する時代でもある。ただこれらの会話が電子的な記録として残る事のメリットもある。言った言わないが少なくなる。（ただSNSでの会話を見ると「わかった」「行くの？」などとワンセンテンスで終わっているので文意がわからない事もあるが）


止めさせたい気持ちもわかる。電車の中や飲食店の風景など友人通しで入ってきて着座するなりスマホをさわり出す。当然、会話は殆どない。これには苦笑いだが、スマホで得た情報を共有する事で話題が豊富になる事も考えられる。仲が良ければなんだかんだ良いながらコミュニケーションを取っている気がするのだが。


スマホをいじっていて業務に支障がでたら話は別で、それはコモンセンスの問題で、会社で教育し直す必要があるだろう。そうなるとスマホを使わせない工夫とは別の施策が必要になる。


ここまで普及したスマホを活かす方法を考えられなかっただろうか。会社のHPでは誰も見ないだろうが、管理職が発信するブログやSNSだったらどうだろう。口で言うよりスマホで確認するようになるかもしれない。個人のスキルアップの為の自社マニュアルをクラウドにおいてスマホで見られるようにするだけで、かなり様子は変わってくる筈だ。

災い（社長が思われるなら）を転じて福を検討した方が建設的である。

米アップル、アリゾナに部品工場 ＩＴ製品でも「米回帰」

米アップルは４日、米南西部のアリゾナ州メサに部品工場を新設すると発表した。精密部品の保護に有効な透明材料のサファイアを使った部品を生産する。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、米フォード・モーターなどに続き、ＩＴ（情報技術）に関連した高付加価値製品でも「製造業の米国回帰」の動きが目立ってきた。（2013/11/5 11:30 日本経済新聞　電子版）

当然そうあるべきだと思う。簡単な機械装置ならいざ知らず最先端の技術を提供する会社は根幹部分は地場で生産した方が良い。PCの組み立てでも、HPは中国から日本に組み立てを移管したことは良く知られている。これらはやはり品質にあった。日本で組む方が早く正確に出来ると言う事だ。結局スピードはコストを軽減させる効果がある。

1台あたりの時間単価を計算すれば、効率の良い日本で作ってもさほどコスト的に差がなければ、サービスレベルの向上を目指して日本国内で作るのが妥当と考えるのは至極当然で合理的である。

これと同一には語られないが、新しい技術を製品化するにはアップルの判断は非常に正当で、今後の製品に期待できる事を示す事実である。

日本企業も猫も杓子も海外、東南アジアでなく、日本で工場の再生を検討しても良いのではないか。日本には精巧なロボット技術も多く在る。単純な連続作業などを極力自動化する事でコストを下げる事ができるだろう。ITをもっと活用する事で、必ず勝てる日本になるだろう。米国企業の後塵を拝する事なく、日本も生産拠点を再検討するべきだろう。

自分が死んだらデータどうなる 没後の対応進めるＳＮＳ

FaceBookでは、「メモリアルページ」と言うものがあり、家族や友人らが「追悼アカウント」を申請することで、亡くなったユーザーのページをメモリアルページに設定し直せる。Google+がユーザー本人が生前に設定する点が異なる。Google+では自分のデータを信頼できる人に“相続”してもらうことも、アカウント自体を削除することもできる。設定は、「アカウント無効化管理ツール」で行う（2013/11/4 7:00 日本経済新聞　電子版）

成る程多くのコメントを残したユーザにとっては、その内容に関してどうするかを決めなければならないだろう。FaceBookでは第三者からの申請によるが、Google＋では自分が決めるように遺言が残せるようだ。

facebook追悼リクエストはここから

Google+追悼リクエストはこちらから

殆どのSNSやメールサービス（Yahoo、Hotmailなど）では申請で故人のアカウントにアクセスできるようになるらしいが、Yahooに関しては誰にも見せない不文律があるそうだ。必要な方は要確認。

頭在るSNSのデータは何億人ものデータが保存されている。これをビッグデータで解析するビジネスもあるが、将来に向けての古典として末永く保存する仕組みがあると良いかもしれない。後生の人達に今の人類が何を話題として、どう議論したかがデータとして残される。未来の世界に役立て貰えるのではないだろうか。役立つ中身が議論されている事を願うばかりである。


ビジネスでSNSを使っている場合があるが、メールなどは会社の資料として観察が認められている。その意味ではSNSのデータであっても会社が開示請求をすれば、それに応じる事が必要になる筈である。故人のデータに機密が含まれていないかどうかの確認、データの削除を依頼する事になるだろう。これについても利用する前にきちんとSNS提供者にきちんと確認した上で、使用を始めるべきだろう。

悪天候でも人物認識 電波カメラ

iPhone、Nexus5とスマートフォンは元気が良いが、最近のNTTグループの躍進も目覚ましいものがある。本体のNTTでは日産自動車と最先端の「電波カメラ」を開発しているそうだ。NHK技研が2010年7月に論文もだしている。

電話カメラの特徴は、雨などの水分が多い状況でも赤外線に比べて吸収されにくく、その為濃霧や雨などでも、遠くを見渡すことができる。この技術は、人や物からでる微弱なミリ波という電磁波を読み取るそうだ。

道路脇に置いた電波カメラで交差点を監視して、その状況をクラウドを通してスマホなどの情報端末に送信することができる。これは先般から言われていた自動運転のサポートにもなる事からか、日産自動社が参加してるのだろう。

それにしても、この技術ダイハード的な映画でもすでに披露されていたが多くはサーモグラフのような熱感知が多かった様に思う。NHKは災害などで、壁の向こうに取り残された人達の救助などに使えると言っているが、これなどは軍需的な臭いも隠せない。

やはり先端技術は生活に役立つものとして、平和利用が望まれる。自動車などは典型的だ。安全確保のセンサーだけでなく、電波カメラの映像の解析で危険度を探る。路地から飛び出しそうな人を感知して、ブレーキをかけるなど応用が聞くだろう。

もっと精度があがれば、手術中に目で見えない奥の内蔵の様子など、ミリ波の強弱で判断できるようになれば、成功率も上がるだろう。大がかりではあるが安全を得るためにビジネスに使える技術と言えるだろう。