通信システムの活用事例が増えている 車、電子決済、スマートメーター、など

どうやら通信を押さえないとビジネスが成り立たなくなってきたようだ。これまで携帯端末メーカーやキャリア（通信会社NTT,au,Softbankなど）の課題であったが、最近の記事を見ていくと、通信＋○○と言う組合せの多いこと、多いこと。

日経産業新聞2013年10月18日によると以下の記事がでていた。

社内で楽々ネット接続

アウディと日産、マツダの事例がでているが、各社各様ではあるもののネット接続サービスは当たり前になっていくようだ。

１．アウディコネクト：アウディは社内で8台まで接続可能な車内LAN、3年通信費タダ（中古はどうなるのだろう）、但し30万のカーナビに通信機が入っているという。

２．いつでもリンク：日産ではやはりカーナビに通信機で19万8千円からで、10年通信費無料だそうだ。いつでもリンクサービスとは別だと思うが「リーフ」は常時ネット接続して走行情報を日産のデータセンターに送っているそうだ。異変が起きたいとき、ユーザーに即座に連絡が行くとのこと。一種の安全対策ではあるが、これもビッグデータ収集の一環であるならば個人情報の保護も念頭において欲しい事ではある。

３．マツダコネクト：ここはマツダらしい合理性がある。専用アプリとスマホを使ったサービスでスマホ経由で運転情報をカーナビで表示できたり、ネットラジオが聴けたり、限定的ではあるが、面白い機能がある。

これらは単にネット接続ならWiFiモバイル機があるので、それを使えば良いのだが、接続された先でのサービスの品質が今後の課題になるだろう。アウディは値段の割にはスマホの機能と大差はない。マツダはサービスでネットラジオが聴けるらしいが需要はどうなのか？使い方で進んでいるのは日産だが、ここにトヨタｙホンダの名がでていないのが不思議だ？一歩遅れているのか？開示しないのか。

いずれにして先の自動運転を見据えた環境整備としてはネット接続は必須であろう。

スマホ決済

これもブログに書いた途端にまた記事が出ていたので、トレンドである事は間違いないだろう。どこでも決済できるようになるのは、ある意味怖いが、海外送金などもネットが主流になっているのは単に手数料が安いだけで無く安全に送金されているからだ。大体銀行の手数料は高すぎる。

米イーベイは新興国と携帯向けという２つも柱で電子決済に参入するそうだ。両輪と言うがそもそも回線インフラのない新興国では無線が普及しており、携帯電話も同様に固定電話の非ではないと言われている。その市場を考えるとカード決済できない店舗も多いとおもわれるので、狙いとしては目の付け所が良い。

決済方法の変わってきている様だ。ペイパルなどはバーコードやパスワードなどのクレジットカード以外の決済手段を増やそうとしている。スクエアーもメールの送受信で認証できる決済をUSで試験的に始めたそうだ。

私はネットでの決済にペイパルを長年使っているが、カード情報を一々入力しなくても済むのが一番ありがたい。事故もないし、間違った決済でも問題無く返済された事がある。カード情報を預ける事に最初は抵抗があったが、一旦登録するとそれで済む便利さは、Amazonでボタンを押すだけで買える感覚に近いものがある。簡単すぎると使いすぎるので注意が必要だが、使わせる側としては、良くできたアイディアだ。

その内通貨自体が無くなるかも知れない。まるでSFの世界が始まるようだ。

スマートメーター

東電が来月7日から入札を始めるスマートメーター（次世代電力メータ）は2014年度から導入されるそうだ。スマートメーターは通信機能付の電力計で恐らく今後は決済もこの情報で行われるので、メータを読みに来る職員が失職するかも知れない。またこのデータは当然東電のビックデータになるので、家庭の電力使用状況がつぶさに分かる事になる。これらの情報をPCなどで閲覧できるようになればエコ意識にも繋がるだろう。メータには稼働が外からわからないようにすれば、泥棒が家人の有無判断に使えなくなる。安全面から優先に考えて欲しい。


このように多くのサービスで通信利用が当たり前になってきている。近々水（みず）に次ぐライフラインとしてのインフラになるだろう。すでに多くの若者には携帯・スマフォは、なければ生きて行けない程の存在になっているのだ。

しかしこれ程までに成っても人間の会ってのコミュニティーは無くならないだろう。通信を活かしたビジネスと、より人間的な出会いの場を提供するビジネスと両極端なサービスでチャンスが出てくるかもしれない。通信だけに注力していると足をすくわれるかも。

Fusion_Place 予算管理をバックアップしてくれるシステム

今日表題のFusion_Placeのセミナーに参加した。経営管理の中で予算管理は実は奥深い。本来、財務部、企画部などは、予算差異に関する分析とコントロールを指向しなければならないが、実際は数字集めと数字作りに始終している。これは現場の方々はよくご存じの事だろう。

経営管理は企業によって、その指標も異なることから、定型化できない業務で有るといえる。その為あまたある経営管理システムは、一般的な経営分析の域を出ていないものが多い。実施には予算との乖離が何故起きたかを分析し、見通しにおいて挽回すべく施策を立てなければならない。乖離内容によっては、経営課題が内在するかも知れない。営業努力だけでできるもの、できない事があるのを未然に察して対応する必要があるのだが、それを中々実現できないのが現状だろう。


このFusion_Placeというシステムは、EXCELをうまく利用した管理ツールである。財務、経理などでのEXCELの多用は業務のコンフリクトを助長し、制度会計でもSOX監査上はEUCとして文書化の対象とされている。

EXCELの問題点は、本来計算・分析に長けていたソフトであるが、それをデータハンドリングツールとしても使ってしまったことである。その為シート間、ブック間のデータ連結、参照がなされてスパゲッティーになってしまう問題である。その為に作成者すら分からない状態を産みだしている。

この課題をEXCELの良い部分とデータベースを併用する事で解決し、ツールとして蘇らせたのがFusion_Placeである。

Fusion_Placeは「DBハンドリング」と「EXCEL連携」を包含したツールと言える。EXCELのメニューからFusionに接続して、データを格納したり、読み出したりする事ができる。それだけでなく、セキュリティ対策もなされているし、このDBをAmazon Web Serveices(AWS)
を利用してクラウドで利用する事もできるのである（当然自社サーバーでも利用できる）。

各部門、支店、工場など遠隔地でEXCELに入力しても、クラウドを通してリアルタイムに本社にデータが反映される仕組みもある。しかし作業が完了するまで本社にデータを反映させないワークスペースまで用意されている。その為管理部門では各部署がデータを提出したかどうかを把握するためのモニターでできるようになっている。進捗管理機能である。この仕組みは予算編成、予実績管理で威力を発揮する。


しかしこのツールは設定によっては、予算管理もできるが、連結決算における子会社データの収集にも使う事ができる。単にEXCELのパッケージに子会社データを入力するだけでなく、DB操作によっては換算から組換えまで行う事ができる。

予算管理から連結からと非常に自由度の高いTOOLと言える。旧態依然とした財務部、経理部が多いが、EXCELをこのFusion_Placeに置き換えて見る事から始めてはどうだろうか。パッケージではないので、使いながら改善できる仕組みである。

自動運転が脚光を浴びる

　最新のＩＴ（情報技術）を使って車の安全運転や交通渋滞の解消などを目指す「ＩＴＳ（高度道路交通システム）世界会議」が10月14日から東京ビッグサイト（東京・江東）で始まった。今回目玉となったのは車の自動運転技術や、交通情報などビッグデータの活用だ。こうした分野では最近グーグルなど米ＩＴ企業の躍進が目立っているが、展示会場を歩いてみると自動車分野を中心に培ってきた日本の技術力を垣間見ることができた。(日経産業新聞2013/10/17)

ここの所、トヨタを始め日産、ホンダが自動運転技術をお披露目している。世に認知されたのは、長野オリンピックの時にトヨタが始めて自動運転した時だった。しかしこの近年自動運転を注目させたのがGoogleである。USでは自動運転の検証実験が始まっている。

とは言え、餅は餅屋であらゆる観点で自動車会社が優っていると思われる。自動運転などの技術はホンダはasimoのロボット技術のデータを活かしている。トヨタもそうだろう。これらの蓄積されたデータはGoogleといえども簡単に手に入るものではない。またカーナビでも世界で一番詳細で正確である。海外の線だけのナビではGooglemapを使いたくなる気持ちもわかる。

東北の震災でもITSの音頭で各カーナビデータを使って、道路の使用可能状況を共有するビッグデータの正しい使い方を世界に示した。この事実一つ取っても、これからの自動運転技術には日本に一歩先を行けるものがある。

これらのセンサー技術を利用した新しい製品やサービスが今後脚光を浴びるものとなりだろう。別の記事でも、クラウドで堀場製作所とユニシスが共同で災害時などで運転手をサポートするシステムを開発したそうだ。居眠りまでも感知して警告するなど、あらゆる支援をして安全を確保できるそうである。

安全の値段は高いと思うが、はやく普及して欲しいものだ。トヨタは2010年半ば、日産は2020年頃、ホンダは未定との事だが、ここ10年以内に実現されそうだ。

でも運転は楽しみたい。

スマホカード決済

国内でスマートフォン（スマホ）を利用したクレジットカードの決済サービスが本格的に始まって約１年。従来の決済端末に比べて初期費用や手数料が安いため、飲食店など個人店の利用が広がっている。一方で対応カードがまだ少ないことや、ネットを中心にした営業手法に戸惑う店舗が出るなど課題も見えてきた。加盟店獲得に向け、営業戦略の見直しが迫られている。（2013/10/16 7:00 日本経済新聞　電子版）

と言った記事に出会った。実際にどんなサービスがあるのか調べて表にしてみた。

メジャーなもので４つある。国内発は三番目のCoinyである。最初の起業者はSquareだ。何でもハンバーガーがクレジット決済できたらな？という発想から生まれたそうだ。スマホで決済なのにユニクロも契約している。レジでクレジット決済できるのにどうしてだろう。期間限定販売の対象方品を売るとき、レジに並ばなくても決済できるようにしたらしい。でもそれだけ買う人がそんなにいるのか？とも思うが、利用者には便利なサービスになる。

さて利用する利用は、ハードルの低さにある。これまで10万程していた決済機器がスマホに対応するだけで、初期費用はどこも無料（paypalは利用料は無料だが機器はOpenと言っている）なので、個人事業でも使う事ができる。

その為記事でもでているネールサロンなどにも使われるし、出張マッサージなどでも利用できる。ホテルでマッサージを頼んで支払う時クレジットだと良いのにと思った事がある。何故って？チップを払わなくて良いからだ。その他突飛ではあるが、路上のパフォーマーに幾ばくかの気持ちを出したいとき、もし演奏者、演者がこれを持って居たら決済ができる。また作品を売っている場合もそうだし、露天商なども持って居ると非常に便利である。一般に現金と思われている商店街などでの利用など、市場は広い。

衝動買いもしてしまう危険もあるが。

ITの使い方として、どんな小さな取引でもビジネスにする機会を、このスマホ決済システムは与えてくれる。クレジット会社でも日常的に使う機会が増えることを歓迎しているのではないだろうか？

スマホは通信装置を内蔵したコンピュータなので、その時点でPCよりアドバンテージがある。この利点にいち早く気付いたものがビジネスで優位に立つことができるだろう。POSレジをiPadにしたケースも良い例だ。

Windows XP Count Down (3) まだ間に合う

今日はXP Count Downの最後になるが、XPのPCをWindowsOS以外の方法で移行するケースを取り上げる。方法としては、すでに(1)で示したように２つある。1つはLINUXを利用する方法とiPadのようなタブレットを使う方法で有る。

リナックスを使う方法

リナックスって何だという方もおられるかも知れないが、リナックスはFREEのOSである。実際に多くの企業でサーバーOSなどでも使われている。またユーザーインターフェースもWindowsにしているしファイルの階層もWindowsに似ているので、使い勝手は悪くない。

リナックスを使うメリットは以下の通り。

第一にPCを活かすことができる点である。XP機であっても（２）で紹介したようなVistaからXPにした場合は、まだ機械として十分使う事ができる。Windowsだとお金がかかるがLinuxだとお金がかからない。

第二に使えるソフトも殆どFreeである。Officeと互換性のあるソフト「LibreOffice」も用意されている。またマイクロソフトのOffice365はWeb対応なので利用する事も可能だ。その他メールソフトやブラウザーなども豊富にある。メールソフトではPCでもおなじみのThunderbirdもつかえるし、ブラウザーにはGoogle Chromeもあるので操作性は同じである。

第三にWindowsと違って、ウィルスが圧倒的に少ない。その意味でセキュアな環境を作る事ができる。

リナックスを使うデメリットは以下の通り。

しかし当然だがXP用のプログラムは動かない。その意味ではWindowsでの開発や開発されたアプリなどは使うことができない。また周辺機器のドライバーがLinux用に無い場合はこれも使う事ができない。

使い方にもよるが、日常的に資料の確認、少々の修正などOfficeとメールが殆どの業務であれば全く問題無い。またホストのアプリケーションに関してはエミュレータが用意されていれば使う事ができるので、ホストのメーカーに問い合わせて欲しい。

またリナックスをどこから導入するかだが、企業である以上はタダだからダウンロードしてとは行かない。保守やらバージョン管理など運用上の課題が出てくる。これに対応する為にはホストコンピュータを提供している企業などに確認するのが一番良いだろう。OSはタダだが運用管理で費用はかかる。しかしOSを入れ替えるほどではないので、確認して欲しい。

iPadのようなタブレットを使う方法

さてドラスティックな変更に思えるかも知れないが、これが殆どの業務で利用する事ができる。ここでもOffice356は健在でタブレット仕様でタッチ対応である。またメールに関してもExchangeが使えるなどMicrosoftとの親和性が強い。またiPad用Officeを開発している事もガートナーのカンファレンスで発表された。

ただデメリットもないではない。当然タッチでソフトキーボードや、外付けキーボードがあるが、大量に文書を作成する場合は、PCのキーボードに劣ると言える。しかしタブレットでそのような業務は想定していないし、それ程資料作成する人には提供されるべきではない。

営業で外ではタブレットを持って、資料作成ではPCと言うのはあるだろうが、このPCも共有の者にしておけば人数分用意する必要は無い。

小型軽量である事を考えて、会議や外出の多い管理職に持ってもらい、必要な承認処理などをどこでも行って貰える環境をつくるのも、意思決定や業務処理のスピード化になるだろう。

3回に渡って説明してきたが、最終的には貴社の判断で実施されるものだ。ただこの機会に機材を替えるかどうかは別として、PCの棚卸と称して業務を確認する事はされた方が良いだろう。ここからも改善の糸口が見えるはずである。

Windows XP Count Down（１）〜（３）の資料は以下のサイトからダウンロードできる

株式会社マネジメント総研　ダウンロードサイト

Windows XP Count Down (2) まだ間に合う

昨日に続いて、XPの移行に関しての課題になる。昨日は３つの方法があると言う話であったが、ではどうやって３つに区分していけば良いのか。ここでは３つの形態を想定しているが実際には２つもしくは3つ以上と言う事があるかもしれない。PCをどのパターンで移行していくかは、最初に決定しておく事項である事は言うまでもない。

１．PCを使う理由を明確にする

これにはPCを使う目的から考えなければ成らない。何の為にPCを使っているのか？これおを明確にするために、本来なら業務プロセスから検討すべきではあるがあまりに大がかりに成るので、ここではPC機材の棚卸表を利用する。主に固定資産などの管理に資産管理表は作られているが、償却費など業務に関係のないものは予め項目を減らしてPCの棚卸表を作成する。

この場合明らかにPCを利用しないと業務ができない技術職や情報システム部など明白なPCを除外しておく必要がある。変更が可能な部署および役職に関してその対象とする。

この表に利用者と役職、主な仕事（具体的にどんなソフトを使って、どんな作業をしているか）を確認する。今回期限の切れるOffice2003に関しても、その利用方法を確認する。

①　資料の閲覧（これだけならPDFで良い）

②　資料の修正（修正程度ならOfffice互換ソフト（Google Appsなど）でも良い）

③　資料の利用（EXCELのマクロを利用ならOffice2007以降が必要）

④　資料の作成・開発（これまでと互換を取るならOffice2007以降が必要）

あまり細かく確認すると調査対象者が面倒になって正確に情報を集められないのでこの程度が妥当であろう。その他会社の端末としてホストに接続している、部門でパッケージを使っているとか、企業によって確認事項はあるだろう。

棚卸表の準備ができたら、期限厳守で各部署に配布して回収する。できれば社内サーバーを利用して、皆で棚卸表を更新できる仕組みがあれば進捗も把握しやすい。

２．業務から適宜分類する

棚卸表を回収したら、業務内容を確認して、PCの利用を３つの形態に選別する。機械的に業務の番号を見て区分する式なりマクロなり、プログラムを組んで行えば目で検証する時間が節約できる。この場合本人の意見もしくは部署の確認などをしていると、どうしても保守的な判断が入り、PCでない場合は抵抗がおきる事が想定されるので、会社として実施している事を明確に示す為、実施担当役員など置いて対処する事が必要になる。

３．WindowsXPからWindows○○に移行する場合

時間はまだあるにしても、調達には時間がかかる場合があるので過渡的な手段としての方法も含めるとWindowsXPから移行する方法も3つある。

①　WindowsXPからWindows７

②　WindowsXPからWindows８

③　WindowsXPからWindowsVista

①のWindows7は順当な移行であるが、移行したくても販売していない事実がある。大手なら交渉しだいで手に入る可能性があるが、中堅中小では厳しいかもしれない。その場合は現行OSであるWindows8を選択することになる。

しかし8.0Versionでは少なくともタブレットを見越した作りになっていて操作性に難がある。ただ8.1で「スタート」ボタンが復活するので、いきなりタイル画面ではなくデスクトップ画面（WindowsXPやWindows7のような最初に立ち上がる画面）を出す事ができるようになる。

それにしても、私も使っているが、兎に角どこに何があるかが分かりづらい。整理しすぎて機能が奥に入った事と、タブレット仕様であるため画面の端をマウスで往復させるなどしないと隠れていて出てこないメニューなど、およそキーボード向きではない。WebからPDFをダウンロードしたときでも画面が全部PDFのReader一色になってデスクトップになかなか戻れなかった。これには慣れるためには時間が多くかかり、業務的にも面倒な作業になる。

＜Windows８でもパターンがある＞

では一気にタッチパネルのPCにするば良いと言う贅沢な考えもあるが、全てとは行かないので、これもWindows8に移行するなら既存のPCへの移行と新規調達の２面からの判断が加わることになる。これだけでも移行パターンは増える事になる。


Windows８になると、Windows７にあったXP互換モードがなくなる。最悪の場合Windows７であれば、XPでしか動かないソフトも稼働させることができる。Windows8にはそれができない。とは言うもののXPで稼働させている限りはリスクが伴うので、過渡的な対応と言う事もできる。XPでしか動かないソフトに関しては、早期の開発依頼もしくはパッケージの選定など事前の準備が必要である。まだ５ヶ月あるので大がかりなアプリでなければ、対応は可能だろう。

＜WindowsVistaへの移行はどうか？＞

最後の③Vistaへの移行であるが、これはあまり現実的ではないものの可能性としてはパターンが存在する。ただVistaがでた頃に多く導入された希有の企業にしか適用できない。それはVistaに当初付属していたXPへのダウングレードである。これを利用してXPを使っていた人にはVistaにアップグレード（元に戻す）が可能である。これで保証が３年延ばす事ができる。とは言えこれも他のOSに移行できなかった時の一時しのぎとも言える。

しかし現実的に多額の費用がかかるので、一時だけでも、もしくは全体の一部だけでもこのような対応をすれば、コストを低減させることができる。加えてVistaは最新の８とのアーキテクチャが同じであるので、今後の移行に関しても有用性は高い。

Windows XP Count Down (1) まだ間に合う

書籍Windows XP終焉対策を転じて業務改善しよう (デジタルブックレット)  で移行すべき背景などをまとめた小冊子をだしたが、「何をしていいか分からない」という話があって資料にまとめてみた。1つずつ説明していきたい。時間はまだあるがあと５ヶ月であるので、これを長いと考えるか短いと思うのは、実施者の考え方と組織の柔軟性によって変わってくる。

考え方としては、現在のWindowsXPをすべてWindows７もしくは８に移行する必要はないと言う事である。いまやPCと同等の事は他の選択でも可能であるし、むしろ今後を考えると新たな選択の方が発展的である。

＜実施すべき部署はどこか＞

そもそもこの時期に会社でWindowsXPへの対応ができてないとすれば、情報システム部の失態であるが、今回の大がかりな変更にあたっては、業務の改善が絡んでくるため、「経営企画」を行う部著が音頭を取ることが必要である。いまやITの課題は情報システム部だけに任せていてはいけない。

戦略的転換を図るには、業務を見直し、それに必要な機材を用意するのが本来の使い方であるはずだ。既存のPCがあるから、WindowsXPの保守がきれるので、Office2003も終わるから。外圧がないと決められない事態があるとすれば問題である。

＜XPを移行する３つの方法＞

XPのPCをどの方法で移行していくかだが、以下の３つが妥当と考える。いろんなサイトでも書かれて居るがここでまとめてみたい。ただ当然だが、これは1つの方法で実現する事ではなく、組み合わせて実施するのが現実的である。

①　普通にXPモードから７もしくは８に移行する

②　XPからLinuxに変更する

③　iPadなどタブレットに変更する

移行する背景（何故XPをそのまま使ってはいけないか、何が移行に関する阻害要因になっているか、など）も整理した書籍については以下を参考にして欲しい。