Appleの太っ腹と今後の地図戦略

今日は夜中からAppleイベントで持ちきりだった。特に今回発表されたのが、MacとiPadのiPhoneを除いたフルラインアップであったからだ。

昨日Windows8.1のインストール方法を説明したが、奇しくも今日はMac OS10.9の導入となった。しかしこれまでもそうだがMacOSの導入で困った事は一度もない。

今回も私はApp Storeからダウンロードした。さていくらかな？と思ったら「無料」とでている。これまではWindows程べらぼうな高さではないが、2000円前後したと思う。それでも安いし一度買うと数台のMacへのインストールも同一IDでは可能だった。

兎にも角にも自動なのでする事は「ダウンロード」もしくは「アップロード」のボタンを押すだけ、勝手に再起動して、ロードまでしてくれる。昨日のWindowsとは負荷の掛かり方が違う。Macは楽である。もっともハードとソフトを一緒に提供している強みはあるが、これがやはり家電化したPCとしては、当然の方法だと思う。

Appleの地図がなんだかんだ良いながら、内容が整備され使い勝手良くなってきてる。今回の10.9では地図アプリを投入してきた。これはやはり便利だ。例えばGoogle Mapをブラウザーから使うより、iPhoneやiPadなどでアプリを使う方が便利である事と同じで、独立したアプリで提供される事に使いやすさがある。ダイレクトに地図を見ることができるからだ。

今後地図はGoogleが言うようにAppleもやはり重要な位置づけとしている。そのGoogleは新しいサービスを発表した。

Googleの新しい「Google Maps Engine Pro」を利用すると、企業は自らのデータを地図上にインポートして分析し、共有することができる。企業アカウントの料金は1ユーザー当たり月額5ドルから。「Google Maps」担当バイスプレジデントのBrian McClendon氏は、新ツールの狙いを率直に語った。「これが新しい文書形式になるとわれわれは考えており、Googleはこれを文書形式の1つとして追加した。すべてのユーザーが地図製作者になることが可能で、またそうなるべきだ」。同氏はGoogleのサンフランシスコオフィス内にある、ベイブリッジを見渡せる部屋でこう語った。（CNET Japan）

このサービスではERPで著名なSAPとの連携ができるそうだ。これを使うとSAPの地域別売上データをマップ上に展開すれば、どこで売上を伸ばしているか、また製品別を加えるとどの地域でどの製品が売れているかがすぐわかる。調達にしても同じで、原材料をどこで買うと一番安く買っているかが分かる。

これらの情報は現場は元よりマネジメント情報として非常に有用であると言える。これまで苦労して地図化していたと思うが、これが簡便な方法で実現できそうだ。GoogleMapの解像度（細かさ）があれば、どこの店舗で何が売れているかも分かる。ビッグデータの活かし方がここに有るかも知れない。

このようなポテンシャルを地図が持って居ることはGoogleでなくても分かって居るが、そのベースになる地図情報のハンドリング技術が一般にはない。だからAppleは地図技術を得るために必死になって勇み足になってしまった。しかし確実にAppleの地図も進歩している。ナビにしてもGoogleより結果が良いときもある。全体にもう一歩足りないが。

自動運転にはセンサーだけでなく、地図情報も大事な要素になってくる。トヨタが目指す2010年代半ばまでには、AppleもGoogleに匹敵する地図を抱えていなければならないだろう。

Windows8.1をダウンロードしてみた

Windows8.1でどれくらい使いやすくなるのか、を期待してダウンロードする事を決めた。私はMacを使っているので、本当はどうでも良い事なのだが、それでもたまに使うからこそ使い勝手が多少良くなったWindows8.1 が使いたかった。

Mac環境であるが私はBoot CampではなくVM Fusionを使った仮想環境でWindowsを使っている。速度も周辺機も全く問題無く使っている。

と言う事で早速Microsoftのページに行った。ページ左のメニューに沿って実行していけば良い。問題無くダウンロード出来ると思っていた。

• 1. はじめに
• 2. PC を準備する
• 3. 無料の更新プログラムを入手する
• 4. 再起動する
• 5. 設定を選択する
• 6. 新しい Windows へようこそ

「３．無料の更新プログラムを入手する」を実行すると「ストアー」画面になる。色んなアプリがダウンロードできるようだが、肝心のWindows8.1のダウンロードが見当たらない。何度も見直したが駄目だった。するとストアで更新プログラムが見つからない理由と言う文字が目に入った。

そこには大きく理由が２つある。

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Windows Update から最新の更新プログラムを入手する必要がある

ストアの無償の更新プログラムをサポートしないエディションの Windows 8 を実行している

結局、私の場合は、上のアップデートが原因だったのでダウンロードすることにした。

Windows Update から最新の更新プログラムを入手する必要がある

Windows 8.1 の更新プログラムはストアからダウンロードされてインストールされますが、Windows 8.1 がストアで入手可能になるためには、PC に前もって別の更新プログラム KB 2871389 が必要です。

Windows Update を使って自動更新プログラムを入手している場合、KB 2871389 は自動的にダウンロードされてインストールされます。

自動更新を無効にしている場合、PC が新しいために自動更新プログラムがまだダウンロードされていない場合、またはWindows Update でこの更新の処理が自動的に行われるまで待てない場合は、Windows Update にアクセスして KB 2871389 を手動でインストールできます。

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しかしこれがまた以下の解説通りのメニューがないので、どこからやれば良いのか不安だったが常識的に考えて下の画面通りに実行した。

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必要な更新プログラムをインストールするには

1. Windows Update を開くには、画面の右端からスワイプして (マウスを使っている場合は、画面の右下隅をポイントし、マウス ポインターを上へ移動して)、[設定]、[PC 設定の変更]、[保守と管理] の順にタップまたはクリックします。
2. [今すぐチェックする] をタップまたはクリックし、PC 用の最新の更新プログラムが Windows によって自動的に検索される間しばらく待ちます。
3. 更新プログラムが見つかったら、[詳細の表示] をタップまたはクリックします。
4. 入手可能な更新プログラムの一覧で、[KB 2871389] およびインストールする必要がある他の更新プログラムを選び、[インストール] をタップまたはクリックします。
5. 選んだ更新プログラムがライセンスに対する同意を必要とするものである場合は、ライセンス条項を読んで内容に同意し、[完了] をタップまたはクリックします。

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以下が実際の画面とメニューになるので、この手順で実行すれば良い。

インスト−ルが終わったら再起動すると必要なアップデートファイルがロードされる。これでWindows8.1の受入準備は整った。

ログインしてタイル画面から「ストアー」を選ぶと、「Windows8.1アップデート」のタイトルが現れる。これが結構うれしい。

上の画面から選択すると下の画面が現れるので、「ダウンロード」ボタンを押す。

これで完了となるので、再起動してロードすればWindows8.1を使う事ができるようになる。

今日はWindows8.1のインストール作業で終わったが、まだ詳細を見ていない。画面最下段に確かに「スタート」ボタン？ができるが、これを押すとタイルの初期画面に移動するだけになる。もっともこの画面をカスタマイズできるので自分好みのスタートタイル画面を作る事は可能になる。

その他不具合も報告されているので、注意して見ていきたい。

やはりビッグデータは奥が深い！

これまで、私が書いてきた内容に似た記事が出ていたので、ちょっと考える人なら同じなんだなと思った。参考までに少々長いが抜粋させて頂いた文書を参照して頂こう。

「データサイエンティスト、お金もうけできてこそ存在意義

栄藤稔・ＮＴＴドコモ執行役員

　「ビッグデータ」という言葉とともに「データサイエンティスト」という職業がにわかに脚光を浴びている。人材が不足している、どうやって育成するかという議論も活発である。しかし、彼らはいったいどういう人たちなのか？

（中略）　

データサイエンティストは平たく言うと、「データ処理と統計数理ができて、ビジネスの適用分野への深い知識があって、実際にデータの価値化（お金もうけ）ができる人材」とのこと。両先生によるとその数は、日本国内で1000人ほどらしいが、私は100人くらいだと思っていた。このずれは、データ価値化に対する私の大きな期待にある。

（中略）

　システムがオンライン化した企業では、データ解析により業績が向上する可能性がたくさんあり、そこにデータサイエンティストが活躍する場がある。こんな業界の笑い話がある。「靴の小売業者がビッグデータ神話に乗り、多額の費用で解析した結果、冬にブーツが売れ、夏にサンダルが売れることがわかった」。似た話には「シャンプーを買う人はリンスも買う」「夜は新橋が丸の内より混んでいる」がある。何が問題かお分かりだろう。データからもうけになるシナリオが作れていない。

　データサイエンティストならば「灰色っぽいブーツをそろえて売り上げを20％増やします」と言うだろう。私は同僚に言っている。「ビッグデータと言うなら近未来を予測し、もうけ話にできなきゃ意味がない」と。

（後略）

［日経産業新聞2013年10月17日付］」

しかし

そう考えるのが妥当であるが、視点を変えると私と同じレトリックに陥っていることがわかる。これは何かと言えばビッグデータはビジネスだけに使われるデータ分析ではない。それがBI（Business Intelligence）とは違う所である。データの細かさのレベルが違う。コンビののデータでも「バスケット分析」でも長大なデータを扱うが、ビッグデータではセンサーを使って人の一挙手一投足を監視しデータ化するのである。桁違いのデータ量である。

ここでは昨日書いた日産のリーフがネット接続で走行データをつぶさに監視していることを書いたが、まさに気の遠くなるデータ量を扱うのである。これを分析して予測し、この先にある施策を確定していく。リーフもネット接続で異常が起きたいときの対応であるが、ビッグデータが分析されれば未然に異常を推測することが可能になるだろう。

病気でも未病への対処が現実になりそうだ。今でもDNAを分析する事でガンの確立が分かるという、必ずしもそうならないかも知れないが、確立論として処理する事ができる。

トゥームレイダー (映画)で活躍したアンジェリーナ・ジョリーが母が乳がんで亡くなった事をから自ら乳房を切除した事は記憶に新しい。そして犯罪なども予測するSFの世界が実現するかもしれない。

データ分析には分析者の恣意性が入る。これはMustであるから、それを排除するためにAIが使われていくと思われる。最近はMoocの記事でも書いたが論文の評価をAIが行う所まで来ているようだ。

このようにビッグデータは、使い方によって何にでも応用が可能だ。しかしこのビッグデータをどうやって利用するか、させてもらえるか、データの貸出先やコストも問題がクリアできなければ、大きな企業にしか使えないものに成ってします。JR東がビッグデータを売るにあたって個人情報の問題が表面化したが、人の情報に関しては極力注意を払わないと利用できないクズデータになってしまう。

今後は、一般企業をどのように活用できるかを検討して行きたい。

　

通信システムの活用事例が増えている 車、電子決済、スマートメーター、など

どうやら通信を押さえないとビジネスが成り立たなくなってきたようだ。これまで携帯端末メーカーやキャリア（通信会社NTT,au,Softbankなど）の課題であったが、最近の記事を見ていくと、通信＋○○と言う組合せの多いこと、多いこと。

日経産業新聞2013年10月18日によると以下の記事がでていた。

社内で楽々ネット接続

アウディと日産、マツダの事例がでているが、各社各様ではあるもののネット接続サービスは当たり前になっていくようだ。

１．アウディコネクト：アウディは社内で8台まで接続可能な車内LAN、3年通信費タダ（中古はどうなるのだろう）、但し30万のカーナビに通信機が入っているという。

２．いつでもリンク：日産ではやはりカーナビに通信機で19万8千円からで、10年通信費無料だそうだ。いつでもリンクサービスとは別だと思うが「リーフ」は常時ネット接続して走行情報を日産のデータセンターに送っているそうだ。異変が起きたいとき、ユーザーに即座に連絡が行くとのこと。一種の安全対策ではあるが、これもビッグデータ収集の一環であるならば個人情報の保護も念頭において欲しい事ではある。

３．マツダコネクト：ここはマツダらしい合理性がある。専用アプリとスマホを使ったサービスでスマホ経由で運転情報をカーナビで表示できたり、ネットラジオが聴けたり、限定的ではあるが、面白い機能がある。

これらは単にネット接続ならWiFiモバイル機があるので、それを使えば良いのだが、接続された先でのサービスの品質が今後の課題になるだろう。アウディは値段の割にはスマホの機能と大差はない。マツダはサービスでネットラジオが聴けるらしいが需要はどうなのか？使い方で進んでいるのは日産だが、ここにトヨタｙホンダの名がでていないのが不思議だ？一歩遅れているのか？開示しないのか。

いずれにして先の自動運転を見据えた環境整備としてはネット接続は必須であろう。

スマホ決済

これもブログに書いた途端にまた記事が出ていたので、トレンドである事は間違いないだろう。どこでも決済できるようになるのは、ある意味怖いが、海外送金などもネットが主流になっているのは単に手数料が安いだけで無く安全に送金されているからだ。大体銀行の手数料は高すぎる。

米イーベイは新興国と携帯向けという２つも柱で電子決済に参入するそうだ。両輪と言うがそもそも回線インフラのない新興国では無線が普及しており、携帯電話も同様に固定電話の非ではないと言われている。その市場を考えるとカード決済できない店舗も多いとおもわれるので、狙いとしては目の付け所が良い。

決済方法の変わってきている様だ。ペイパルなどはバーコードやパスワードなどのクレジットカード以外の決済手段を増やそうとしている。スクエアーもメールの送受信で認証できる決済をUSで試験的に始めたそうだ。

私はネットでの決済にペイパルを長年使っているが、カード情報を一々入力しなくても済むのが一番ありがたい。事故もないし、間違った決済でも問題無く返済された事がある。カード情報を預ける事に最初は抵抗があったが、一旦登録するとそれで済む便利さは、Amazonでボタンを押すだけで買える感覚に近いものがある。簡単すぎると使いすぎるので注意が必要だが、使わせる側としては、良くできたアイディアだ。

その内通貨自体が無くなるかも知れない。まるでSFの世界が始まるようだ。

スマートメーター

東電が来月7日から入札を始めるスマートメーター（次世代電力メータ）は2014年度から導入されるそうだ。スマートメーターは通信機能付の電力計で恐らく今後は決済もこの情報で行われるので、メータを読みに来る職員が失職するかも知れない。またこのデータは当然東電のビックデータになるので、家庭の電力使用状況がつぶさに分かる事になる。これらの情報をPCなどで閲覧できるようになればエコ意識にも繋がるだろう。メータには稼働が外からわからないようにすれば、泥棒が家人の有無判断に使えなくなる。安全面から優先に考えて欲しい。


このように多くのサービスで通信利用が当たり前になってきている。近々水（みず）に次ぐライフラインとしてのインフラになるだろう。すでに多くの若者には携帯・スマフォは、なければ生きて行けない程の存在になっているのだ。

しかしこれ程までに成っても人間の会ってのコミュニティーは無くならないだろう。通信を活かしたビジネスと、より人間的な出会いの場を提供するビジネスと両極端なサービスでチャンスが出てくるかもしれない。通信だけに注力していると足をすくわれるかも。

Fusion_Place 予算管理をバックアップしてくれるシステム

今日表題のFusion_Placeのセミナーに参加した。経営管理の中で予算管理は実は奥深い。本来、財務部、企画部などは、予算差異に関する分析とコントロールを指向しなければならないが、実際は数字集めと数字作りに始終している。これは現場の方々はよくご存じの事だろう。

経営管理は企業によって、その指標も異なることから、定型化できない業務で有るといえる。その為あまたある経営管理システムは、一般的な経営分析の域を出ていないものが多い。実施には予算との乖離が何故起きたかを分析し、見通しにおいて挽回すべく施策を立てなければならない。乖離内容によっては、経営課題が内在するかも知れない。営業努力だけでできるもの、できない事があるのを未然に察して対応する必要があるのだが、それを中々実現できないのが現状だろう。


このFusion_Placeというシステムは、EXCELをうまく利用した管理ツールである。財務、経理などでのEXCELの多用は業務のコンフリクトを助長し、制度会計でもSOX監査上はEUCとして文書化の対象とされている。

EXCELの問題点は、本来計算・分析に長けていたソフトであるが、それをデータハンドリングツールとしても使ってしまったことである。その為シート間、ブック間のデータ連結、参照がなされてスパゲッティーになってしまう問題である。その為に作成者すら分からない状態を産みだしている。

この課題をEXCELの良い部分とデータベースを併用する事で解決し、ツールとして蘇らせたのがFusion_Placeである。

Fusion_Placeは「DBハンドリング」と「EXCEL連携」を包含したツールと言える。EXCELのメニューからFusionに接続して、データを格納したり、読み出したりする事ができる。それだけでなく、セキュリティ対策もなされているし、このDBをAmazon Web Serveices(AWS)
を利用してクラウドで利用する事もできるのである（当然自社サーバーでも利用できる）。

各部門、支店、工場など遠隔地でEXCELに入力しても、クラウドを通してリアルタイムに本社にデータが反映される仕組みもある。しかし作業が完了するまで本社にデータを反映させないワークスペースまで用意されている。その為管理部門では各部署がデータを提出したかどうかを把握するためのモニターでできるようになっている。進捗管理機能である。この仕組みは予算編成、予実績管理で威力を発揮する。


しかしこのツールは設定によっては、予算管理もできるが、連結決算における子会社データの収集にも使う事ができる。単にEXCELのパッケージに子会社データを入力するだけでなく、DB操作によっては換算から組換えまで行う事ができる。

予算管理から連結からと非常に自由度の高いTOOLと言える。旧態依然とした財務部、経理部が多いが、EXCELをこのFusion_Placeに置き換えて見る事から始めてはどうだろうか。パッケージではないので、使いながら改善できる仕組みである。

自動運転が脚光を浴びる

　最新のＩＴ（情報技術）を使って車の安全運転や交通渋滞の解消などを目指す「ＩＴＳ（高度道路交通システム）世界会議」が10月14日から東京ビッグサイト（東京・江東）で始まった。今回目玉となったのは車の自動運転技術や、交通情報などビッグデータの活用だ。こうした分野では最近グーグルなど米ＩＴ企業の躍進が目立っているが、展示会場を歩いてみると自動車分野を中心に培ってきた日本の技術力を垣間見ることができた。(日経産業新聞2013/10/17)

ここの所、トヨタを始め日産、ホンダが自動運転技術をお披露目している。世に認知されたのは、長野オリンピックの時にトヨタが始めて自動運転した時だった。しかしこの近年自動運転を注目させたのがGoogleである。USでは自動運転の検証実験が始まっている。

とは言え、餅は餅屋であらゆる観点で自動車会社が優っていると思われる。自動運転などの技術はホンダはasimoのロボット技術のデータを活かしている。トヨタもそうだろう。これらの蓄積されたデータはGoogleといえども簡単に手に入るものではない。またカーナビでも世界で一番詳細で正確である。海外の線だけのナビではGooglemapを使いたくなる気持ちもわかる。

東北の震災でもITSの音頭で各カーナビデータを使って、道路の使用可能状況を共有するビッグデータの正しい使い方を世界に示した。この事実一つ取っても、これからの自動運転技術には日本に一歩先を行けるものがある。

これらのセンサー技術を利用した新しい製品やサービスが今後脚光を浴びるものとなりだろう。別の記事でも、クラウドで堀場製作所とユニシスが共同で災害時などで運転手をサポートするシステムを開発したそうだ。居眠りまでも感知して警告するなど、あらゆる支援をして安全を確保できるそうである。

安全の値段は高いと思うが、はやく普及して欲しいものだ。トヨタは2010年半ば、日産は2020年頃、ホンダは未定との事だが、ここ10年以内に実現されそうだ。

でも運転は楽しみたい。

スマホカード決済

国内でスマートフォン（スマホ）を利用したクレジットカードの決済サービスが本格的に始まって約１年。従来の決済端末に比べて初期費用や手数料が安いため、飲食店など個人店の利用が広がっている。一方で対応カードがまだ少ないことや、ネットを中心にした営業手法に戸惑う店舗が出るなど課題も見えてきた。加盟店獲得に向け、営業戦略の見直しが迫られている。（2013/10/16 7:00 日本経済新聞　電子版）

と言った記事に出会った。実際にどんなサービスがあるのか調べて表にしてみた。

メジャーなもので４つある。国内発は三番目のCoinyである。最初の起業者はSquareだ。何でもハンバーガーがクレジット決済できたらな？という発想から生まれたそうだ。スマホで決済なのにユニクロも契約している。レジでクレジット決済できるのにどうしてだろう。期間限定販売の対象方品を売るとき、レジに並ばなくても決済できるようにしたらしい。でもそれだけ買う人がそんなにいるのか？とも思うが、利用者には便利なサービスになる。

さて利用する利用は、ハードルの低さにある。これまで10万程していた決済機器がスマホに対応するだけで、初期費用はどこも無料（paypalは利用料は無料だが機器はOpenと言っている）なので、個人事業でも使う事ができる。

その為記事でもでているネールサロンなどにも使われるし、出張マッサージなどでも利用できる。ホテルでマッサージを頼んで支払う時クレジットだと良いのにと思った事がある。何故って？チップを払わなくて良いからだ。その他突飛ではあるが、路上のパフォーマーに幾ばくかの気持ちを出したいとき、もし演奏者、演者がこれを持って居たら決済ができる。また作品を売っている場合もそうだし、露天商なども持って居ると非常に便利である。一般に現金と思われている商店街などでの利用など、市場は広い。

衝動買いもしてしまう危険もあるが。

ITの使い方として、どんな小さな取引でもビジネスにする機会を、このスマホ決済システムは与えてくれる。クレジット会社でも日常的に使う機会が増えることを歓迎しているのではないだろうか？

スマホは通信装置を内蔵したコンピュータなので、その時点でPCよりアドバンテージがある。この利点にいち早く気付いたものがビジネスで優位に立つことができるだろう。POSレジをiPadにしたケースも良い例だ。