グーグル、無人機でネット接続 ベンチャー買収、辺境でも通信

「インターネット検索最大手の米グーグルは14日、無人機ベンチャーの米タイタン・エアロスペース（ニューメキシコ州）を買収したと発表した。買収金額は非公開。アフリカ大陸など通信インフラの整備が遅れている地域でネットサービスを提供するプロジェクトに、タイタンの無人機技術を活用する。」（2014/4/15付日本経済新聞　夕刊）

気球につづいて？本格的な無人機を使うらしい。そもそもグーグルは未整備地域のインフラ整備を推進するために、これまでは気球ベースの装置を考えており、最近も実験を終えたばかりで、結果も良好だった。このプロジェクト・ルーンとの関連は分からない。

買収したのはまだ2012年に設立されたばかりのベンチャー企業のタイタンである。この無人飛行機は太陽パネルで発電し５年飛行が可能という。無人機は「ＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ　Ａｅｒｉａｌ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）」「ドローン」と呼ばれたりもする。あらかじめ入力したルートに沿って自動で飛んだり、人が遠隔で調整する。大きさや用途により種類もさまざまだ。 グーグルは、利用目的を以下のように挙げている。

1. データ配信
2. 農作物の管理、
3. 救助捜索活動など

フェイスブックも英国のアセンタを買収したようで、無人機ビジネスがこれから面白くなりそうだ。これらのインフラをうまく使うビジネスもまた新たに作られるだろう。

ドイツ発、考える工場 部品とロボ、ＩＣタグで「会 話」

「シーメンスやダイムラー、ボッシュなど、ドイツを代表する企業が連合し、ものづくりを根底から変えようとしている。劇的な生産性向上と省エネルギーを実現し、猛追する新興国を引き離して、生産拠点としての強さを固める――。ものづくり大国ドイツが威信をかける「第４の産業革命」は、11兆円超の経済効果も期待される。」（2014/4/15付日本経済新聞　朝刊）

ドイツの「第４次産業革命」　つながる工場が社会問題解決

「ロボット兵器」登場に備えよ

以前ブログで書いた内容だが、いよいよ始動し始めた。４月上旬。独北部ハノーバーで開かれた世界最大級の産業見本市「ハノーバー・メッセ」。

取り分けシーメンスのブースに人だかりしたらしい。ここでは新しい工場の考え方を提案した自動車組み立てラインがあった。この特徴は、作られる車と、作るロボットが双方で情報を遣り取りして作業が進む点である。

　仕組みはこうだ。車体にはＩＣタグが埋め込まれ、型式や必要
部品、組み立て手順などの情報が記録してある。車体はロボット
に近づくと「５枚のドアが必要です」などと作業を指示。ロボッ
トは指示を聞いて動く。（2014/4/15付日本経済新聞　朝刊）

 そもそも生産性を最大限に上げる為、資源を有効に使う為、コストを最小に抑える為にこの構想が作られた。これはネットが前提の高度な次世代社会を想定した物だった。今回の催しで、高効率なラインが作られる素地がでてきた。

2014/4/15付日本経済新聞　朝刊

このトッピックスはドイツの記事ではあるが、いざ実現させるための技術は実は日本にある。何故ならロボットの開発、利用では群を抜いているからだ。この第4次産業革命が実現すると世界中で高度なロボットが稼働する。その時に日本の技術が最大限に活かされてくる。

しかしその技術を虎視眈々と狙っているのが米国で、グーグルやアマゾンなどもすでにロボットを開発、活用し始めている。いまは自社用であっても、近未来には必ずそのノウハウを集積して産業界に出てくる可能性が高い。


これらが実現して何が嬉しいかと言えば、工場の稼働率が最大化される。つまり産業によって工場の稼働率は変わってくるが、150％で稼働している工場もあれば、50％しか動いていない工場もある。高稼働率の工場から、作業を低稼働の工場に回せば、100％と100％になり、共に正常な稼働が可能になる。無駄な作業を一社で賄うことなく、共同で行う事が必要だという考えである。

また資源に関しても、食品でもそうだが作ったものの多くが廃棄されているという。このような無駄がないように適正在庫をグローバルて最適化するもくろみがある。部品需要が100であるのに、A社で作成した部品80とB社で作成した部品40であるならば、20に作りすぎによる無駄が発生する。情報があればそれぞれ10減らせば、供給ものに無駄なく部品を提供する事ができる。

どっちが作るなど、難しい問題が山積するだろうが、考え方として無駄を無くす努力は継続させないければ有限の資源はいつかなくなってしまう。大きな課題ではあるが、まずはここ企業での生産性、歩留まり低減を目指して定着させて行くのだろう。

ネット暗号化ソフトに欠陥、通信機器の危険も判明 米企業・政府、対策急ぐ 実害でる？

「インターネットの通信販売や銀行のサイトなどで広く使われている暗号化ソフト「オープンＳＳＬ」に深刻な欠陥が見つかった問題の影響が広がっている。同ソフトを利用するウェブサイトに加え、一部の通信機器にも脆弱性が見つかった。ハッカーがこの欠陥を利用して攻撃を仕掛けると、個人情報が流出する恐れがある。米国ではグーグルやフェイスブックなどの企業や政府機関が対応を急いでいる。」（2014/4/13付日本経済新聞　朝刊）

暗号化ソフト欠陥で被害　894人の情報漏洩か 三菱ＵＦＪニコスクレジットカード番号は一部非表示になっているため金銭的な被害は確認されていない。個人情報が閲覧された可能性のある会員には、メールや電話でＩＤやパスワードを変更するよう連絡したという。同社は「発生を阻止できなかったことを深く反省し、再発防止の徹底を図る」としている。（2014/4/19付日本経済新聞　朝刊）

まずはOpenSSLってなに？ということだが、これは外部のソフトウェアから呼び出して利用するライブラリプログラムの一種で、自分の開発したソフトウェアにSSL/TLS（Secure Sockets Layer/Transport Layer Security）による暗号通信機能を組み込むことができるもの。オープンソースなので、Webサイトで認証情報や個人情報、決済情報などの送受信を安全に行う手段として広く普及している。、誰でも自由に入手・利用しプログラムと共に再配布したりすることができる。

多くのプログラミング言語やOSに対応しているため、暗号通信機能を組み込む手段として様々な分野で幅広く利用されている。この事が今回の騒動のもとになっている。

利用しているWedサイトの対応の問題なので、自分で対処することはできないが、少なくとも当面は頻繁にパスワードを変更することが得策だろう。攻撃自体は必至であるものの、取得されたIDに対するパスワードが変わっていれば、簡単に入り込めない筈である。

1. アップル、マイクロソフトは、「影響なし」としている
2. グーグル、アマゾンは「殆どのサービスで対策済」としている
3. ヤフーはブログサービスに対応した。またパスワード変更を要請
4. フェイスブック、ツイッターは対策済として、パスワード変更を要請

（2014/4/13付日本経済新聞　朝刊）

関係者によると、同ソフトの欠陥は２年前から指摘されてきたが、同ソフトを提供するウェブサイト（オープンSSL運営団体）が７日に欠陥を公表し、修正した最新版を公開している。それにしても、２年も前から指摘されていながら、やっとパッチが出てきたのは遅すぎる。これがオープンソースであるとも言える。タダより高い物はない、と言う結局高い物に付く可能性がある。アンドロイドはオープンでも一私企業が提供しているものなので、今回のような遅い対応には成らないだろう。何故ならグーグル自身の信用問題になるからだ。

しかしオープン故に各社各様で付加した機能があり、品質が定まらない、と言う評価もある。iOSが未だに信頼に足ると言われる所以でもある。オープン利用時の警告が今回の出来事で明らかになったであろう。

クラウド 社内の設備 日本IBM

「日本IBMは9日、企業のクラウド導入を支援する新サービスを発表した。同社が動作や性能を検証した機器、ソフトを顧客企業の施設に設置してクラウドシステムを構築。運用や監視も行う」（2014年4月10日 日本経済新聞 産業 7ページ）

自社クラウドの支援にIBMが取り組見始めた記事で有り、目新しさはない。ただ運用レベルまでサービスに入れている事から、情報システム部が一からシステムをデザインする必要はなくなった。サービス名は、「IBMクラウド・マネージド・サービス」と言う。IBMは運用コストを３から４割削減できると言っているが、これは相当レベルの運用を実施していた企業に限るだろう。しかもSAPの運用コストを例にしているから、あまり当てにできない数字だ。

またセキュリティーに関して、秘密保持しやすいとも言っているが、これもIDCセンターなどの方が一般的な企業のマシンルームよりもレベルは遙かに高いので、広義のセキュリティーレベルは専門会社に遠く及ばない。

解説に、「複数企業が同一設備に相乗りすることがないため処理能力の水準を保ち安い」（同上）とある。一見そうかと思う所もあるが、およそ専門企業が使うサーバー機器は、一般のそれよりも高性能であり、処理能力の水準が低いまま保たれる可能性もあるので、トータルコストと効果で考えると、自社で抱えるにはマシンルームの償却コスト、通信環境など勘案すれば、自ずと結論がでそうだ。

ただこのようなサービスがでてくる背景には、自社で抱える事に意義をもつ会社が結構いる事が事実があるということだ。自社で抱えていれば、何かあっても自己責任、責任の所在が明確になる。東芝の韓国企業への技術漏洩は、何をやっても倫理の問題なので防ぎようがない。何を守るかと言う事が、自社クラウドか専門会社かの選択基準になるかもしれない。

考え方としては、クラウド専門会社を使う前に、自社内でクラウドを運用してみるという事は考えられる。スキルを積んだ上で、専門会社に移行する方法もあるだろう。

いづれにしても、ネット社会になって、クラウド化が前提になって来た事示唆した記事である。

アマゾン 酒類を直販開始 日本でも食品販売の布石か？

「アマゾンジャパン（東京・目黒）　８日、酒類の販売を始めたと発表した。自社サイトに出店する企業が取り扱ってきたが、自らも直接販売に乗り出した。（2014/4/8 23:48 日本経済新聞　電子版）

ついにアマゾンは食品への足がかりを作ったか？6000種類にもおよぶ酒類を催促で即日配送するサービスを自ら始める事になった。米国ではアマゾンはAmazonFreshという生鮮食品宅配サービスを行っている。


関連ブログを参照して欲しいが、Googleも同様のサービスを米国では開始している。昨年6月からのサービスであるが、動画のようなAmazonDashを作っていると言う事は、ビジネスとしてうまく行っている証拠だろう。それにしても、何でもかんでもネットで買い物ができるようになってきた。実店舗とのコラボも進んでいるとは言え、ネット販売の内容も多岐に渡るようになってきた。ついに食品もか。次にはネットで農家から直送されてくるのも夢ではない。中間マージンが省かれれば、利用者や作成者にはメリットがある。

ネットと物流が整備されれば、殆どの物が手に入ってしまう。これまで買い物に費やしていた時間を別の活動に使う事ができるようになる。仕事か勉強か、レジャーか。またこれらの新たに創出された時間を使った新しいサービスが出てくるだろう。

米アップルのiWatch秋発売へ 製造業者決定 ―関係筋 台湾

「台湾の経済日報は8日、米アップルが開発中とみられる腕時計型端末「iWatch」の部品供給業者が明らかになったとしています。これは、サプライチェーン（部品供給チェーン）から流出したBOM（部品表）から明らかになったもので、組み立てはQuantaが独占的に行うとしています。」（ガジェット速報2014/04/08）

写真はモトローラの腕時計型端末だが、アンドロイドらしい装いである。台湾の経済日報が伝える写真は下記のスクエアー型のものを出している。スクープではないと思うが、これだと食指が動くデザインとは言い難い。

http://udn.com/NEWS/FINANCE/FIN3/8598514.shtml

いかにも端末した腕時計型は、サムスンのギア２が心拍計などを搭載してギャラクシー・ギアの雪辱戦に出てきたが無骨感は否めない。筆者の好みで言えば、あまり端末らしい形は望まないが、おそらくアップルが出してきたら、好むと好まざるとに係わらず購入してしまうだろう。

1チップで最低6つのセンサー周りを処理するチップが搭載され、血圧測定や心拍数測定の機能が備えられる見込みである事から、使ったら四六時中装着していると思う。いまJawboneのUPを使っているが24時間身に付けている。

いつ発売かは未定だが、予想では今秋でiPhone6と同じ9月ではないかと言われている。いくらで提供されるかも未定だが、iPhoneとの抱き合わせセット価格で出して貰えると嬉しい。

明日 XPサポート終了！！ オランダと英国が 「延命」契約

英国政府は「Windows XP」、「Office 2003」および「Exchange 2003」の英国公共機関へのサポートを継続する費用として、マイクロソフトに554万8,000ポンド（約9億5,000万円）を支払うことに同意したと報じた。4日にはオランダ政府も、まだWindows XPが走る3万台を超えるコンピューターに関して、XPのカスタムサポートを受ける巨額な契約をマイクロソフトと結んだ。

日本政府が契約したとは聞いていないが、大企業の中では延命サポート契約を受けている所があるかもしれない？しかし延命措置を行って、良い事は1つもない。延命はあくまでも延命であって、回復はしない。

XP機を停止させると、何が本当に問題なのかを、今一度検討する必要がある。いま使っているからでは理由にならない。政府とて所詮役所であるし、これまで危機管理が出来ていない政府に身を任せている国民はもっと怒らなければならない。日本の地方自治体も同じだ。税金を適正な使い方をしないから、XPに上げる原資がなくなったのだろう。

とは言え地道でも、XPから移行を続けなければならない。XP機は絶対にネットに接続してはならない。以前のXP対応ブログ↓を是非とも参照して欲しい。

1. マイクロソフト、Windows XPからのデータ移行ツール　無償提供を開始
2. XPからの移行、もうひとつの選択　XP（マイクロソフト Windows XP）あと４４日需要か！
3. XP終了でIT環境見直そう（社説）
4. XPからの移行、もう一つの選択
5. ＸＰから乗り換え　１万円台の中古パソコンが人気
6. Windows XP Count Down (3)　まだ間に合う
7. 増え始めたWin 8/8.1導入企業 XPから移行
8. WindowsXP カウントダウン　対応を急ごう
9. WindowsからMacにお引っ越し！
10. MSサーバーOS2003　最新版移行の支援強化
11. ニフティ、クラウドでMSオフィス実行環境を提供　Windows Server 2003保守切れ対応にも有効