英国政府は「Windows XP」、「Office 2003」および「Exchange 2003」の英国公共機関へのサポートを継続する費用として、マイクロソフトに554万8,000ポンド（約9億5,000万円）を支払うことに同意したと報じた。4日にはオランダ政府も、まだWindows XPが走る3万台を超えるコンピューターに関して、XPのカスタムサポートを受ける巨額な契約をマイクロソフトと結んだ。
日本政府が契約したとは聞いていないが、大企業の中では延命サポート契約を受けている所があるかもしれない？しかし延命措置を行って、良い事は1つもない。延命はあくまでも延命であって、回復はしない。
XP機を停止させると、何が本当に問題なのかを、今一度検討する必要がある。いま使っているからでは理由にならない。政府とて所詮役所であるし、これまで危機管理が出来ていない政府に身を任せている国民はもっと怒らなければならない。日本の地方自治体も同じだ。税金を適正な使い方をしないから、XPに上げる原資がなくなったのだろう。
とは言え地道でも、XPから移行を続けなければならない。XP機は絶対にネットに接続してはならない。以前のXP対応ブログ↓を是非とも参照して欲しい。
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