クラウド 社内の設備 日本IBM

「日本IBMは9日、企業のクラウド導入を支援する新サービスを発表した。同社が動作や性能を検証した機器、ソフトを顧客企業の施設に設置してクラウドシステムを構築。運用や監視も行う」（2014年4月10日 日本経済新聞 産業 7ページ）

自社クラウドの支援にIBMが取り組見始めた記事で有り、目新しさはない。ただ運用レベルまでサービスに入れている事から、情報システム部が一からシステムをデザインする必要はなくなった。サービス名は、「IBMクラウド・マネージド・サービス」と言う。IBMは運用コストを３から４割削減できると言っているが、これは相当レベルの運用を実施していた企業に限るだろう。しかもSAPの運用コストを例にしているから、あまり当てにできない数字だ。

またセキュリティーに関して、秘密保持しやすいとも言っているが、これもIDCセンターなどの方が一般的な企業のマシンルームよりもレベルは遙かに高いので、広義のセキュリティーレベルは専門会社に遠く及ばない。

解説に、「複数企業が同一設備に相乗りすることがないため処理能力の水準を保ち安い」（同上）とある。一見そうかと思う所もあるが、およそ専門企業が使うサーバー機器は、一般のそれよりも高性能であり、処理能力の水準が低いまま保たれる可能性もあるので、トータルコストと効果で考えると、自社で抱えるにはマシンルームの償却コスト、通信環境など勘案すれば、自ずと結論がでそうだ。

ただこのようなサービスがでてくる背景には、自社で抱える事に意義をもつ会社が結構いる事が事実があるということだ。自社で抱えていれば、何かあっても自己責任、責任の所在が明確になる。東芝の韓国企業への技術漏洩は、何をやっても倫理の問題なので防ぎようがない。何を守るかと言う事が、自社クラウドか専門会社かの選択基準になるかもしれない。

考え方としては、クラウド専門会社を使う前に、自社内でクラウドを運用してみるという事は考えられる。スキルを積んだ上で、専門会社に移行する方法もあるだろう。

いづれにしても、ネット社会になって、クラウド化が前提になって来た事示唆した記事である。