ビッグデータ 活用法整備 は本当に大丈夫か？

個人情報提供 匿名なら同意不要?

政府は「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報の利活用に関する法整備に着手する。匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるよう法律で定め、ビジネスなどでの活用を促す。一方で個人を特定できないよう技術的な措置を事業者に義務付けるほか、運用が適正か監視する第三者機関も設け、消費者のプライバシー保護への不安を和らげる措置も講じる（2013/11/22付日本経済新聞　朝刊）

「2014年半ばまでに制度の詳細を詰め、15年の通常国会で個人情報保護法改正案の提出を目指す。」とあるが、今喧しい秘密保護法案においても「秘密保護法案　修正案「秘密」増える恐れ」と東京新聞2013年11月22日 朝刊で報じられている。本当に大丈夫なのだろうか？

このビッグデータの法案目線は企業であって個人ではない。個人情報保護のとの関連はどうなのだろうか。最近拙速に法案を矢継ぎ早にしかも国民の立場が不利になる可能性の高い内容で進んでいる。

ビジネスにおいて法制度は大事だろう。JRのように野放図なビッグデータの売り方をされても迷惑だ。だからといって、使いやすければプライベートをある程度侵害してまでビジネスを優先すべきだろうか？企業目線の自民党の方針らしい。


人権を絡めて憲法違反とも言えなくもないだろう。これで実際に問題が起きたいときに裁判所はどう判断するのだろうか？個人を重んじるのか、法を盾に企業を守るのか？今後の行方は皆真剣にWatchしていかなければならない。

筆者はビッグデータは医学や安全などで使われるべきは、非常に有用な技術とインフラだと思うが、どうにも個人のデータを勝手に使われるのは納得が行かない。

匿名ならというが、匿名であっても個人を特定する事ができる場合もある。絶対ではないだろう。匿名でデータを売っているdocomoに近寄った考えである。ちょっと懸念を覚えた記事だったが、読者はどうだろう。