本日の日経新聞によると「セブン＆アイ、税抜き表示に グループで
統一」と言う事のようです。
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セブン＆アイ・ホールディングスは１日、来年４月の消費税率引き上
げに伴う価格表示について、税抜き（外税）を中心とする方針を固め
た。本体価格を目立つように示し、税込みの総額（内税）も併記る。
一方、イオンは総額表示を強調する方向で調整している。
セブン＆アイは当初、総額を大きく表示し、本体価格はそれより小
さくする案を軸に検討してきた。ただ、全国のスーパーが加盟する日
本チェーンストア協会が外税を基本とする方針を決め、スーパーでは
税抜き表示が主流になる見通し。
価格競争が激しい業界での競合上、増税で見た目の価格が上がり、
商品自体が値上がりしたと消費者に誤解されるのを避けたい考えだ。
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詳細は分からないが、本日安倍首相が決定した消費税の来年4月から
8％実施に対応して、セブン＆アイが反応した結果だが、これは以前
から言われて来た事である。
詭弁に近い表示ではあるが、実質変わりがない。198円が200円より
結構安く感じるマーケティング手法の基本にすぎない。しかし多くの
人が得した気分になれるという表記でもある。
さてこの消費税、結構やっかいである。システム的には。不動産で何
月までに受注した分は、来年4月を超えても5％のままで良いよ、と
か経過措置という厄介な処理がでてくる。
当然システムでは、いつのどのような取引なら5％、そういでないな
ら8％にする。また8％がいつから有効になるのかもマスターにセッ
トして日付とつき合わせた処理をする事になる。
＜パッケージの検討＞
最近の会計、販売システムなどは、それを見越してマスターに設定余
地を残しているものが多くあるが、以外と自作の会計システムにはこ
の機能はない。
右往左往した結果、処理を間違えるケースがままある。この事からも
税制、会計制度などに対応していくためには、およそ処理がどの会社
でも同じの会計処理に関しては、パッケージを使う選択は当たり前に
なっている。
しかしこの当たり前を頑なに拒んでいる企業もあるので、それぞれで
ある。ただ無駄な労力を使わないためにも、平時にパッケージの検討
などしておく事が必要である。
＜転じて福を狙う＞
消費税の変更を機会に、会計システムを刷新する事も一案である。何
故ならシステムの導入必要が8％になってしまうからである。システ
ムも特に会計システムは制度変更などの後押しがないと、中々変更す
る事ができない。
これを機に一気に新しいシステムを導入するのも手である。会計シス
テムは多くの場合、生産性が極端に上がる事は少ないが、導入したこ
とにより以下の事が実現できる
１．会計数字の正確性を確保できる
２．データ入力のセキュリティーを強化できる
３．新機能で管理会計など、これまでにない業務が実施出来る
４．将来の制度改正に対応出来る基盤を得る事ができる
これらは多くの利益をもたらすものと考える。一度これまで見向きも
しなかった会計システムを再検討してみるのをお薦めする。
【この記事のまとめ】
税制が変わるなど制度対応に関して、多くのパッケージソフトは
ERPに限らず対応してくれる。賢明な情シス責任者は、自社開発す
べきシステムとそうでないシステムをきちんと区分してリソースを有
効に使っている筈である。転ばぬ先の杖である。
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