「ＸＰ」どうする 自治体、大わらわ （最後のXP対策：秒読み）

「米マイクロソフトのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが４月９日に切れるのを前に、全国の自治体が対応に追われている。サポートなしではサイバー攻撃の危険が高まるが、ＯＳの更新が間に合わずにインターネットから切り離して使用を続ける自治体も。専門家は「住民情報の流出など問題が起きてからでは遅い」と警告している。」(2014/3/31付日本経済新聞　朝刊)

本当につくづく思うのは、一企業が作ったOSのバージョンアップでこれ程の問題が起きるか、と言う事だ。まあOSも同じ物にする事で、ソフトも安価に提供できるし、機能も同じで教育しやすい、などのメリットもあっただろう。しかし大事なのはデータである。

事に役所が、未だにXPを使っているって何事か！一般企業と違い個人の重要なデータを預かっている所がこれでは困る。東京都も1950台がXPのままだという。総務省の調べでは13％強がまだXPのままになっている。これは由々しき問題だ。

XPはネットに繋がないで使うと言われているが、データの遣り取りなどLANを使っていれば、電波として傍受できるし、基本危ない環境を使い続ける事はデータを垂れ流す可能性が高い事を理解しなければいけない。昨今はサイバーテロが横行する時代である。考え方をしっかりしてもらいたい。税金はこういう物に使う物であって、役人の箱物や飲み食いに使う物ではない事をもっとりかいしなければならない。データが漏洩した場合は、誰が責任を取るかをしっかり決めておく必要がある。

以前のXP対応ブログを是非とも参照して欲しい。

1. マイクロソフト、Windows XPからのデータ移行ツール　無償提供を開始
2. XPからの移行、もうひとつの選択　XP（マイクロソフト Windows XP）あと４４日需要か！
3. XP終了でIT環境見直そう（社説）
4. XPからの移行、もう一つの選択
5. ＸＰから乗り換え　１万円台の中古パソコンが人気
6. Windows XP Count Down (3)　まだ間に合う
7. 増え始めたWin 8/8.1導入企業 XPから移行
8. WindowsXP カウントダウン　対応を急ごう
9. WindowsからMacにお引っ越し！
10. MSサーバーOS2003　最新版移行の支援強化
11. ニフティ、クラウドでMSオフィス実行環境を提供　Windows Server 2003保守切れ対応にも有効

「デスクトップ仮想化」が脚光を浴びている

「タブレットやスマートフォンの普及を背景に注目が高まっているのが「デスクトップ仮想化」だ。ビジネスマンの多様な働き方を実現するほか、企業のセキュリティー対策の要請にも応えている。」2014年3月31日 日本経済新聞 産業 5ページ

言ってみれば，ネットブックに近い考えで、端末であるスマホやPCでは特定のOSは要らない。ネットブックは起動用のOSがありデータやアプリがセンターにあるが、デスクトップ仮想化はその一歩先を行って、動いて居るのはクラウドにあるシステムである。タブレットや接続した端末は表示装置に過ぎないと言って良い。

デスクトップをサーバ上で稼働させる「VDI（Virtual Desktop Infrastructure：デスクトップ仮想化基盤）」が注目されて久しいが、実際に現実味を帯びてきたのは以下の理由がある。

1. ネットが安定して高速になり、
2. サーバーが高機能低価格が進み、
3. 仮想化技術が高度に進化した

その意味ではここ数年であると言える。

2014年01月06日 10時00分 更新ITMedia

シンクライアントは、プログラムの実行や、データの保存といった機能をクライアント端末から切り離し、サーバーに集中させるアーキテクチャのことで、シン（thin：薄い）は、PCなどと比較して、機能を削ぎ落したクライアントという意味になる。

2014年2月10日　IT Leaders

デスクトップ仮想化のメリット

1. クラウドへの接続が可能であれば、どこにいても時間も関係無く仕事をする事ができる。
2. タブレットなどの端末側にデータがないので、紛失したのセキュリティーが高い。またログイン時のアクセスコンロールもサーバー機能により容易に入り込むことが出来ない

デスクトップ仮想化のデメリット

1. ネットがないと使えない。また海外ではネット環境が期待できない所があるので、エリアが限定される場合がある
2. セキュリティーは強力だが、入られたら個別のPCから紛失する情報量の非でない量にアクセスされる可能性がある（但しこれは他のクラウドサーバーと同様）

リスクを気にしていたら、新しい事にチャレンジできない。機動性を優先するなら、この方法は、PCのOS保守や端末管理などの所謂運用管理から大幅に解放される可能性を秘めている。

ただ何でもそうだが一気にやると後戻りできないしリスクが極めて高くなる。この環境が運用出来るリテラシー含めた企業文化があることが前提だろう。教育など含めて検討するのが現実的と言う事だ。

新型iPhone ９月に発売？

「米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種が今年９月にも世界で発売される見通しであることが27日、わかった。現行機種より画面サイズが大きくなり、ｉＰｈｏｎｅとして初めてサイズの違う大小２タイプを商品化する。液晶パネルはシャープとジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、韓国ＬＧディスプレーが供給する方向だ」（2014/3/28付日本経済新聞　朝刊）

朝から持ちきりの話題だが、目新しさはない。サイズが２種類５．５インチと４．７インチである。これも大方の予想通り。６月のWWDCで発表という噂もあったが、これも本当そうだ。液晶をシャープも提供する事もあり、株価が急騰している。

デザインに関してはリークがないが、iPhone５の時に予想された上画像のようだと格好いいと思うが。その他以下のような予想がある。

1. 4.7インチのiPhoneの解像度は720×1280、5.7インチのiPhoneの解像度は1080×1920になる
2. 背面カメラは、本体の薄さを維持するために引き続き800万画素、デバイスの厚さは6mmになるとも報じられています。また、背面カメラには、暗い場所でもきれいに写真が撮れるOIS（手ぶれ補正機構）とf1.8の絞りが採用される見込み

出て見ないと分からないと言ったコレまでと違って、精度は高い情報だと思われる。しかし、これだけでは他のAndroid機にアドバンテージが取れない。生体センサーなど含めて他にない機能が欲しい。指紋センサーは他の追随を許さない、良い出来だった。筆者も使っていて一々暗証番号を入力する手間から解放された。

アップルマップなどの改良は当たり前の事で、これからスマホでリードを続けるなら、画期的な機能を身につけなければならないだろう。他のデバイスと同期の取れる最善の機種として選ばれる機能が欲しい。

アップルにはウォッチもメガネも無い。是非とも起死回生の新デバイスの登場を望むものである。

ビッグデータ、ＥＵ諸国から移転可能に 政府、活用へ法整備

政府は「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報の活用に向けた法整備の論点整理をまとめた。個人情報保護を重視する欧州連合（ＥＵ）から個人データを移転できるようにするため、法整備や第三者機関の設置で監視体制を強化。情報保護が不十分な国への流出を制限する仕組みも整え、国境を超えたデータのやりとりをしやすくする。（2014/3/27 1:30 日本経済新聞　電子版）

ビッグデータを相互に利用することで、国をまたいだ消費行動などが分かってくる。個人情報保護法では、個人本位なので同意が前提になるが、匿名データに関しては決め毎がなかった。その為の措置もあるだろう。

EUはEUが認めた国以外に個人情報を出していないが、日本は認められる国から除外されていた経緯があった。その為今後のグローバル展開する企業向けに今回の法整備となった。

昨年2013年10月21日に、EUの欧州会議自由権委員会が「EUデータ保護規則案」可決しているが、結構厳しいものになっているので注意した方が良い。規則案には以下の項目がある。例えば４の明示的な同意では「一旦同意したものでも、いつでも取り消す事ができる」ようになっている。

1. EU域外へのデータ持ち出し規制
2. 罰金（1億ユーロか全世界売上高の5％のどうちらか高い方を上限とする、とある。売上高1兆なら、500億円が上限となる）
3. 消去権/忘却権
4. 明示的な同意
5. プロファイリング規制

しかし先般大阪駅に設置する監視カメラでのデータ分析で多くの人が匿名であっても同意しなかった経緯セキュリティーとプライバシーの保護を考えると、法整備だけでなく、技術的にも対応がだし、データが正しく扱われているかの法的監査が必要だろう。悪意で利用されたら弱者は本当に困る事になる。

グーグルグラスは「レイバン」で！

「米グーグルは24日、眼鏡型のウェアラブル端末「グーグルグラス」の開発販売で、世界最大の眼鏡メーカー、伊ルクソティカと提携した」（2014年3月26日 日本経済新聞 朝刊 7ページ）

また、やられた！と言う感じである。伊ルクソティカは「Ray-Ban」以外に「Oakley」も販売している。まあ、こんな感じの↓シューとした松田翔太のような人がはめて始めて格好いいのかもしれないが、レイバンのサングラスとなれば、一度はかけて見たい。

と言う事よりも、グーグルが「グーグルグラス」をより洗練された製品に仕立て上げようとしている事が素晴らしい。市場性を考えてデザインを重視してきたことは、アップルにも通じる所ではあるが、すべてにおいて先を越されている印象を受けるのは筆者だけか。

大型大衆商品との連携は、デザインだけでなく販路の確保も含めて、確実の手を打たれている感じがする。このしたたかさは、ビジネスのヒントになるだろう。

アップルファンとしては、情けない状態が続いている。大型のiPadも中止らしいし？。トムクックはジョブスじゃないのだから、同じ路線でいくのは難しいだろう。戦略を変えないとカリスマ性の薄いトップは、市場も社員も主導していけないのではないか。

ここでどんなに凄いiWatchを出されても、やっとでたかの感が強いだけ。斬新性、テクノロジｰが極端に高いものでないと、受け入れられないかもしれない。自分でハードルを上げている感じがしてならない。

ともかくアップルには頑張って欲しい。

日本企業は、ビッグデータの活用が遅れている

ガートナーが昨年実施したCIO調査で「自社のIT部門がスキル不足」とした日本企業は、6割近くに達した。世界レベルで15ポイント高くなっている。（2014年3月26日 日本経済新聞 産業 3ページ）

ここで言うスキル不足は、記事から推察すると、ビッグデータの分析はできるものの、その結果をどう業務に活かして活用するか。という点であろう。実際海外でどのようなビッグデータの利用は、企業秘密でもあり中々実態は出てこないだろう。

しかし調査と言っても国民性もあるので、日本企業のCIOは控えめで言っているかもしれない。外国人はこの点自己主張が強いので、ある程度出来ていれば、それを持って活用していると回答している節もある。

ただ日本企業のITを見ていると、パッケージでもゴテゴテにカスタマイズしないと気が済まない傾向がまだ残っており、既存システムの運用だけで疲弊しているのも事実である。その為、分析する時間、活用する方法を考える時間、などが、少なくなっているのは事実だろう。スキルも大事だが、それを身につけるための時間の創出が先かもしれない。

前出と同じ

とは言え、ビックデータの解析により見えてくるものは多い、昨日の記事になるが、「ビッグデータで産業地図」と題して、経済産業省が産業構造を知るために、中小企業の取引データを解析して過去の取引変化や各地での産業連携の動きを把握し「見える化」する。この「見える化」によって自治体が中小のサポートを効率よく行う方向で施策していく事ができる。

①　産業毎の供給網を地図上で把握できるようにする「産業別マップ」

②　地域への貢献度が高い企業を調べる「中核企業マップ」

③　地域の産業バランスがわかる「全産業マップ」

などが計画されている。（2014年3月25日 日本経済新聞 朝刊 5ページ）

この分析した後の施策をどう打ち出すか、効率して無駄を無くして効果がだせるか、が課題となる。一般企業でも多くのデータ解析から得られるものがあるだろう。これはIT技術と言うより、データを見たときに何を感じるかの発想力がこれからのスキルになると考える。

マイクロソフト、Windows XPからのデータ移行ツール 無償提供を開始

日本マイクロソフトは2014年3月24日、Windows XP搭載パソコンからWindows 8／8.1搭載パソコンへのデータ移行を支援するソフト「ファイナルパソコンデータ引越しeXPress」の無料ダウンロード提供を開始したと発表した。ダウンロード期限は6月30日、使用期限は7月31日まで。（2014/3/25 6:30 日本経済新聞　電子版）

今頃？という感じだが、マイクロソフトがWindows XPで稼働しているPCのデータを新しいWindows8（＋8.1）へ移行するツールを無償で提供することを始めた。移行はXPｰ８間に限定されている。

データを移行する手順は、以下の通りであるが、PCをつなぐケーブルは当然利用者が用意する。移行方法として、①ネットワーク経由をはじめ、②LAN クロスケーブルや③専用 USB リンクケーブルを使った移行の選択が可能になっている。

1. 　ダウンロードしたファイルを移行元、移行先のPC双方にインストールする。
2. 　移行先(Windows 8/8.1)側を起動して接続待ちにした状態にする
3. 移行元(Windows XP)側を起動し、移行するデータなどを選択する

ことで処理が実行される。操作は全てウィザード形式で案内されるので比較的容易に移行ができると言う。

但し移行できるデータは限定的で、アプリケーションは移行できない。

• Internet Explorer のお気に入りやホームページ設定、
• メールやアドレス帳、メールアカウント、
• Officeファイル、
• 動画/音楽/画像/マイドキュメントのデータ、
• 筆まめ/筆王/筆ぐるめなどのはがき作成ソフトの住所録、
• 壁紙やデスクトップなどのWindows環境の一部

とは言え、これだければ大方は移行されるので、後は手でUSBなどに保存して移行すれば良い。アプリが移行できないとあるが、Windows８で動くかどうか分からないし、移動できても保証がされていないものなら、移しても仕方ない。Windows８で動作確認されているソフトであることを確認して、最インストールした方が安全である。

Windows７などへの移行には、以下の製品を利用する事で可能になるので参考にして欲しい。AOSテクノロジーの商品がある。ソースネクストの「お任せ引越Pro」もあるがAmazonでの９つの評点が★１つなので紹介から省いた。を用する事で可能になる。

ロボットで遠隔会議に出席！ 分身ロボット

「「テレビ会議ロボット」を実際に使っている、スマートフォン決済サービスの米スクエアの日本法人を取材した」（2014年3月24日 日本経済新聞 産業 1ページ）

これはかなり面白いロボットだ。出張と言えば人が赴く物だが、ロボットが現地で自分の代わりに動いてくれるものである。記事で紹介しているのは米スータブル・テクノロジーの「ビーム」というロボットである。

動画を見て欲しい、仕事のやり方が変わるかも知れない。本当の意味で在宅でも仕事ができるようになる。本当の意味でとは、これまでコンピュータを利用した直接的な仕事、つまりプログラミング、データ入力、コールセンターなど在宅でできる仕事は限定されてきた。

しかし、このビームのようなロボットを使えば、オフィスにいるように移動して、会話する事が可能になる。会議にも出席できるし、オフィスの同僚とディスカッションする事も可能になる。ロボットとしては、ディスプレーにアイロボットのお掃除ロボットのように自走して、給電する機能があるという、特別なものではないが、アイディアがすばらしい。テレビ会議はPCにWebカメラがつくものなので、移動して同僚の所に行くことはできないが、ビームであれば、移動い出来る所が面白い。

この他にもテレビ会議ロボットを作って居るところがある。米ダブル・ロボティクスである。このロボットは顔のディスプレーにiPadを使っているため、Apple Storeで売られている。25万するが、海外出張などしたら往復の飛行機代で買えてしまう金額である。そう考えれば、数台置いたとしても、すぐにペイする金額だろう。

その他、ネットワークの雄であるシスコもアイロボットと提携して開発しているらしい。今年前半にはでるという。名前はAva500。他に比べてゴツい感じもするが、ネットワーク技術は長けているので、実用性は高いだろう。その分コストも高いと考えて良い。月額2500ドルなので毎月Double TelePresence Robotが買えてしまう値段だ。

７万円切る３Ｄプリンター「ダヴィンチ1.0」 台湾から世界に売り込む

「台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、新金宝グループは低価格の３Ｄプリンターで攻勢に出る。ＥＭＳで培ったプリンターの設計ノウハウや製造体制を生かし、７万円を切る製品を開発。店頭販売を始めた日本のほか、中台や欧米で展開、消費者向けの製品市場を開拓する。今後３年間で100万台の販売を目指す。2014/3/21 7:00 日本経済新聞　電子版

ちょっと前にビッグカメラの広告に69,800円の３Dプリンターと出ていた事を思いだした。「ダヴィンチ1.0」の最大の魅力は、低価格以外に最小積層ピッチ0.1ミリと20万円クラスの製品と同等の性能をもっていること。クラウド上から無料で作品をダウンロードできる「XYZクラウドギャラリー」も用意している。約500点の作品データがそろう。また、オリジナルプレビューソフトウェアとして「XYZware」がバンドルするらしいが、ズームや回転、サイズの調整程度は可能だが、細かい編集はできない。

素材となるフィラメント

3Dプリンターは材料が高い、というケースもあるが、材料となるフィラメントカートリッジの価格は600グラムで3280円をかなりやすい。ビックカメラ系列でも取り扱いがあるため、入手しやすい。これは大きなメリットだし継続して使う気になる体制だろう。

LINEが動画を配信

「LINEは２０日子ども向け動画配信アプリの提供を近く始めると発表した。「ドラえもん」や「ポケットモンスター」など２８タイトルの１５００本そろえる」2014年3月21日 日本経済新聞 朝刊 11ページ

LINEは、子ども向け動画配信アプリ「LINE KIDS動画」を近日iPhone向けに開始するという。今度他のスマホにも展開するのだろう。

子どもがスマホで動画を見ていることが多いが、適切で無い内容の物（性的なもの、バイオレンスなものなど）が含まれているため、LINEが子ども向けに当該サービスを始めたとしている。

が、学生ばかりか子どもまでもがスマホに依存するようになったら、これは怖い事になる。テレビならある程度のコントロールを親などが行う事ができる。しかしスマホとなると四六時中見る事ができるので、幼い内に物を考えない子どもに育つ懸念がある。最近学生のスマホ利用を時間を決めるなど制限させる学校もでてきた。ただこれとて強制はできない。

LINEのサービスは斬新で、好感が持てる物のあるが、巷の事件にも使われる傾向もあり、提供側としても対策を合わせて考えて欲しい。それが社会的責任と言う物だろう。

グーグル、成長分野で先行 ウエアラブル端末ＯＳ

「米グーグルは18日、身につけられる「ウエアラブル端末」向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド・ウエア」を発表した。スマートフォン向けＯＳの音声対応機能などを強化、入力の手間が省けるなどの改良を加えている。同社はすでに車載情報機器向けＯＳの開発も進めている。スマートフォン（スマホ）市場が成熟する中、将来の有望分野の開拓を急ぐ。」（2014/3/20付日本経済新聞　朝刊）

一方でサムスン電子はギア２向けのアプリケーション開発キットを配布し始めた。サムスンのタイゼンに対応する。前に出したギャラクシーギア（腕時計端末）はOSがアンドロイドだった為、今回のギア２では以前のソフトが使えない。その為の措置ではあるが、初代ギアがそれ程パットしなかったことを考えると、今満を持して？タイゼン版ギアを出せば良かった気もする。しかしタイゼン自体がうまく広がりを見せない中での新端末戦略はうまく行くのか？

グーグルはまた一歩リードした感じだ。アップルがiWhatchを出そうとしている？その矢先での鉄槌とでも言おうか。Android Wearは、ウェアラブル端末でAndroid OSを使うためのプラットフォーム。Android Wearの搭載機器は「OK Google」と呼び掛けることでユーザーが操作でき、プッシュ通知されたGoogleカレンダーやSNSの情報を表示できる。

Microsoftが3月27日のプレスイベントでiPad版Office発表か

「米Microsoftが3月27日に米サンフランシスコでプレス向けイベントを開催し、そこでiPad版のOfficeを発表 する可能性がある。All About MicrosoftのMary Jo Foley氏やThe Vergeが、それぞれ複数の情報筋から得 た話として伝えている。」（マイナビニュース2014/03/18）

一昨日App StoreでOneNoteが無料で提供されているのを見つけてダウンロードした。このMacへの提供は、iPad版のOffice発表の布石であったと見るのが良いだろう。もともとiPad用のOneNoteはあったが、Macとの連携を強化したと思われる。

Microsoftは3月13日に、Office 365の個人向けプラン「Office 365 Personal」を発表している。月額6.99ドルあるいは年額69ドルで、Office 365を一台のPCまたはMac、そして一台のタブレットで使える一人用ライセンスが得られる。提供は今春の終り頃という。Office 365のそのほかのライセンスと同じく、①Skypeの使用が月に60分、②OneDriveのストレージ20GBが付随する。アプリケーションの内容に関しては言及されていないがOffice一式の以下のソフトが含められるだろう。（Word、PowerPoint、Excel、OneNote、Outlook、Publisher、Access）。

これらの布石を打った上での、iPad 版 Officeとも思われる。iPad版は無償で提供されるも、Office365アカウントがないと共有できないとの情報もあり、ここでPersonalを出した理由と符合する部分がある。

実は昨年6月14日に「Office Mobile for Office 365 subscribers」が発表され無料で提供されている。利用するにはMicrosoftのサブスクリプション型オンラインオフィススイート「Office 365」のアカウントが必要だった。この時はsubscribersと明確に謳っているので、365アカウントが必須である事は明確だったが、iPad版Officeがどのように提供されるかはまだ未定であるとも言える。日本語版は扱っていないか、日本のApple Storeでは購入できない。

いずれにしてももMicrosoftは、クラウドを新聞でも大々的に売り出してきており、今度Windowsで収益を上げられない状況からの脱却の模索であろう。ユーザーとしては、互換ソフトがあるものの、本家のMicrosoftがiPadにOfficeを提供する事は一層の裾野をタブレットで展開する事の表れであり、iPadがビジネスに使われていく、PCからの転換デバイスとして確立された証拠にもなるだろう。

ますます便利になるタブレットをどう活かしていくか、ビジネスでの使い方を再度検証していく必要が出てきたと言える。

音声認識技術Shiriにも提供している企業の戦略 iOS7.1のShiriは利口になった

「音声認識技術を手がける米ニュアンス・コミュニケーションは17日、日本の自動車各社と技術納入で交渉している事を明らかにした。」2014年3月18日 日本経済新聞 朝刊 13ページ

なんとプリウスに導入済らしい。この米ニュアンス・コミュニケーションはAppleのShiriなどに音声認識技術を提供しているらしい。この会社で一番知られているのは「ドラゴンスピーチ」ではないだろうか。筆者はたまたまJulyStoreで一太郎を買った時に「ドラゴンスピーチ」がセットになっていたので興味を持った経緯がある。Windows版ではあるがMacの仮想環境で問題無く動いている。結構な認識力があると思っていたが、まさかアップルに技術供与しているとは。

そんな会社が、自動車各社と提携しているという。トヨタを初め殆どの日本企業にコンタクトしているという。これからの自動車は自動運転だけでなく、あらゆるITが投入されてうまさにIoTを具現化している最たる例と言えるだろう。


今回iOSの7.1が3月11日にリリースされて間もないが、今回のバージョンアップでSiriが一層なめらかな発音になった。と共に今回のバージョンアップの大きな目玉は「Car Play」対応であった。CarPlayに関しては、画像にあるサイトを見て欲しい。

http://www.apple.com/ios/carplay/

社名のニュアンス通りSiriは、日本のDocomo「しゃべってコンシェル」に比べてウィットに富んだ返しになっている。iPhone用にも出されている「しゃべってコンシェル」を使って見れば明らかだ。CarPlayではこのSiriを使った音声認識をさせる考えだ。結局は車のナビコンソールに取って変わって、iPhoneがマウントされる感じである。車のディスプレーがiPhone化する訳なので、音声で「ここに行きたい」と言えば、SiriがアップルのMapを出して、ナビゲートしてくれるようになる。ちなみにあのMapはiOS8でかなりのバージョンアップがされる予定らしい。GoogleMapに少しでも近づいて、追い越して貰いたいものだ。

http://www.apple.com/jp/ios/siri/

擬似的にでも音声認識を体験したい方にはドラゴンスピーチをトライして欲しい。音声で文字が書ける点ではSiriに違いが、PCでの利用の方が長文を書く場合修正もしやすいので、書籍に執筆などで使っている。

国際物流 クラウド支援 NTTデータ

「NTTデータは企業の国際物流を支援するクラウドサービスを始める。」2014年3月17日 日本経済新聞 産業 5ページ

まとめると以下の機能がある。サービス名は「オプティマムキューブ」と言い日本オラクルの物流支援ソフトである「オラクル・トランスポーテーション・マネジメント」の主要機能をクラウドで使えるようになる。

①　国際的な輸送ルートの算出
②　請求書と発注書の突き合わせ
③　輸送状況の管理
④　請求処理の機能

http://www.oracle.com/jp/products/consulting/otm-1947747-ja.pdf

結局はオラクルのオラクル・トランスポーテーション・マネジメント」がクラウドで使えるようにすると言うサービスであるが、SaaSで使う環境を提供しようというものである。自動処理としては、商品と出発・到着地などを入れると最適な輸送ルートを提示してくれるものになる。月額最低数十万円からという。

これからはIoT、データ技術が鍵！とオープンデータ活用の壁

2014年3月17日 日本経済新聞 産業 3ページによると「IT分野における新たな技術革新は何ですか？と言う質問に富士通独現地法人CTOのジョセフ・レガｰ氏が２つの事が起きていると言っている。」としている。整理すると以下になる。

①　インフォメーションとコミュニケーション技術の融合
②　セキュリティーとプライバシーの保護

インフォメーションとコミュニケーション技術の融合

①に関しては、すでによく言われているように、ITではなくこれからはICTと言われるように。InformationとCommunicationに関するTechnologyが融合し、これらをうまく使える企業がアドバンテージを取る。

このビジネスではすでにスマホの位置情報、その他各種センサーから得られる情報を分析するビッグデータ解析などが良い例である。これまでは大量のデータがあってもそれをコンピュータに入力する事が大変であった。また位置情報など移動する個々人がスマホをもって始めて取得できる様になったものがある。

IoT時代と言われるようにInternat of Things、つまりPCやプリンターなどの情報機器以外のものをインターネットに接続して、情報を得る、もしくはコントロールする時代になってきたと言う事である。

http://tomorrowspaper.wordpress.com/2014/03/17/410/

あらゆるものがインターネットに接続される時代になる。スマホやタブレットはもちろんのこと、家電、車、工場、ロボットなど考えられるもの殆ど言える、ウェアラブルコンピュータは人間個人をネットに接続させる道具と言える。

セキュリティーとプライバシーの保護

②に関しては、これまでも言われて来たことだが、①のIoT（Internet Of Things)が実現されていくと、益々必要な技術で有り制度であると言える。繋がる事のメリットは大きいが、特にプライバシーはSNSなどの進出も含めてかなり無防備になっている。その為か使う物次第と良いながら、関連事件が多い事もまた事実である。

最近大阪で起きた事に、情報通信研究機構（NICT）が大阪駅で実施しようとした実証実験がある。これは監視カメラで往来の人達達を撮影して、顔認識技術を使い分析した情報をもとに、防災および災害時における経路確保などに役立てる、というものであった。

もちろん顔分析の結果は、個人を特定する情報で半空く、分析後はデータを削除すると言った内容になっていた。制度上はこれが正しく運用されたなら問題は見られないようだが、ここで本当に分析以外にデータは使われないか、漏洩しないか、などの不安から大阪市民の理解を得られなかったと言うもので有る。

技術的な観点からはNECの顔認証技術を使う予定だった。NECは携帯に顔認証を利用するなど早くからこの分野では実積がある。

http://jpn.nec.com/face/technology.html?

以前のブログでも書いたが、電子看板にはすでに監視カメラが取り付けられて、看板を見た人、見ない人の区別、男女の性別（最近は難しい人もいるが？）、年齢、立ち止まった時間などを分析して、看板内容を変えたり、広告主に分析結果を販売するビジネスがすでにできている。

NTTアイティ
これは面白いがちょっと怖い。電子看板の周囲に設置したカメラから画像解析して各種分析を行う。性別識、顔の向き（看板を見たいかどうか）、通過人数、滞在時間、看板を見た人の人数、性別、年代認識、を行う。この結果は「ひかりサイネージ」の利用企業に提供される。

大阪の実証実験と電子看板の人監視は殆ど同じ内容である。これが我々の知らない所でおこっている可能性は高い。最近監視カメラで犯人が特定されることも多く、防犯や検挙には役だって居ることは確かである。しかし逆に自分が知らない所で、そのような画像データが別の用途で利用される可能性もある。コンビニでもセンサーは多く存在し、ビーコンで顧客の動きは追跡されている（任意だが）。センサーだらけの社会で、やはりセキィリティーは必要だろうし、企業の論理だけで個人の情報が使われるのは納得できない事もある。

今回の大阪に関して言えば、政府が「プライバシーに係わるデータの取扱に関する法令整備」を議論し始めた事にも、延期を検討する要因の一つになったようだ。

ニフティ、クラウドでMSオフィス実行環境を提供 Windows Server 2003保守切れ対応にも有効

「ニフティは2014年3月13日、クラウドサービス「ニフティクラウド」上で、Microsoft Office実行環境を構築できるリモートデスクトップ サービス「Windows Server リモートデスクトップ接続 Microsoft Office(Standard/Professional Plus)」を同日から提供すると発表し た。」(ITpro 2014年3月14日掲載)

Windows XPの保守切れ対応が済んだと思ったら、2015年7月にはWindows Server 2003保守切れの対応が控えている。XPと違ってサーバーOSの移行には時間がかかる。直前で慌てても対応が間に合わない可能性があるので、少なくとも半年前から移行が必要だろう。来年7月に切れる事を考えると年内に終えておくと安心だろう。

実際サーバーで何を扱っているかにもよるが、業務アプリの場合は、業務スケジュールに合わせた移行が必要になる。経理などでは大きな決算が四半期毎（３ヶ月に一度）にくるため中々時間が取れない。一般にはお盆の７月〜８月の間、中間決算後の１１月〜１２月、予算編成が終わった２月〜３月の期間のどこか。と言った具合である。

ニフティのサービスの１ライセンス当たり利用料金は以下の通り。

• リモートデスクトップサービス　570円/月額
• Microsoft Office Standard 　　　　1700円/月額
• Microsoft Office Professional Plus　2300円/月額

「ニフティクラウドサービス」の特徴は以下の通りだが一般的と言える。

• パブリッククラウドコンピューティングサービス。
• VMwareで仮想化されたサーバー資源を利用できる
• 短時間で利用／停止できるオンデマンド性がある。
• 時間単位の従量課金である。
• 国内データセンター利用の為安全？

コスト的に特別安くはないが、サーバーに移管後は保守管理やライセンス管理（クラウドサービスのコンソールからライセンス数を都度変更が可能）が極めて簡易化されるので作業コストの削減も実現できる。Officeを中心に作業する業務などでは魅力的なサービスと言えるだろう。

車内でビデオ会議 最新アウディ

「独フォルクスワーゲンのCEOは「今後は車とITの融合が重要になる」と指摘した。」（2014/03/14日本経済新聞産業）

以前にも紹介したが、いまや車にはUSB口があるだけでなく無線LANのWiFi環境が実現している。最新のアウディは車内でビデオ会議をする事ができるらしい。そう言えばデカデカと日経に広告が乗っていた。

「アウディコネクト」というサービスが車内WiFiのシステムである。インターネットとつながるようになった新世代の情報システムで、ナビゲーションシステムの拡張機能として、3G規格でインターネットと接続できる。また、日本で販売されるクルマとしては初めてWi-Fiを搭載。ネットサーフィンやeメールの送受信も行える。

もうこうなると、動く応接室ではなく会議室になる。いつでも追いまくられるもの面倒ではあるが、このような環境が出来ている以上、他社よりスピーディーな決断を行う事が求められているとも言える。もっとも後部座席に乗れる偉い方々は良いだろうが、一般人に関しては車を止めた上で車載WiFiに接続できればSkypeなどで会議をする事は可能ではある。ちなみにSkypeでは「グループビデオ通話」と言っている。

その意味では会社で会議をする必要もないし、営業でも営業車で会議ができる事になる。PCやタブレットでも車でWiFi接続できる訳で、殆ど車内と変わらなくなる。現実に平日は直行直帰が当たり前になる。

東大の授業が受けられるサイト

「オンライン学習のスクーは東京大学と連携した講座を視聴できるプログラムを4月に始める。スクーがノウハウを提供し、パソコンやスマートフォンの視聴を前提とした講義をつくる。」（日本経済新聞産業１ページ2014/03/14）

スクーは以前のブログでも紹介しているが、筆者も利用しているオンライン学習サイトである。ここで東大の全学教育プログラムである「i.school」のイノベーションに関する講義のワークショップ全８回をリアルタイム配信するようだ。

MOOCに関して東京大学は早くから対応して、積極的である。これからの教育の在り方を変える試みだ。ハーバードなど著名な大学が取込んでおり、在学生以外の優れた人材を見いだしていく試みもある。MOOC（以前のブログにリンク）の場合は講義を受けて試験もあるので認定などができると言うが、今回のスクーの試みは、有料講座への誘導に結び付ける試みと思われる。

とは言え、このような仕組みはビジネスでも有効で、

　①　社員の一般教養の強化と
　②　別途社内におけるオンラインでの一斉教育

（ビデオを利用していつでもできる方法もあるが）などにも利用でき、企業の教育レベルの底上げが可能になる。ITを使った教育はすでに大手の学習塾でも始まっている。そんな社員が入社する前に仕掛けを作ってスキルアップさせる方法を蓄積しておくべきだろう。

３Dプリンター急速進化 本物と同じ成形ができる３D成形システム

「いまや数万円から数億円まで価格帯が広がり、プラスチックやゴム、金属など様々な素材を利用できるようになった。」2014年3月13日 日本経済新聞 産業 12ページ 

いまや、各分野で使われ出した３Dプリンターであるが、最近の進歩が急速になってきた。記事にあるのは、米３Dシステムズである。ここが４月に発売する「プロジェクト5500X」が凄い。素材を複数組み合わせて作成する事ができる。従来に比べて、早く複雑な造形が可能になってくる。価格は3000万と言う事であるが、金型含めて試作を繰り返すコストと時間を考えれば、高い買い物ではない。

米3D systemsは1月7日(現地時間)、砂糖を材料として使う3Dプリンタ「Chefjet」と上位機種の「Chefjet Pro」を発売すると発表している。が年度中と言う事らしい。これは主に家庭用としているが、焼き菓子？限定か。いずれにしても、この分野では家庭での活用も増えているという。３Dシステムズでは家庭市場も視野に入れている。

３Dプリンターは医療分野にも出て活用されている所から、工業用を出たと言う意味で３Dプロインター2.0時代とも言われている。最近テレビで見た物に、歯科医が虫歯のかぶせ物を３Dプリンターを使い、その場で作って即座に治療できると内容があった。穴の空いたまま一週間もかかっていた時代とは変わった事を実感した。

すでにここまで来ているかという感じではあるが、これが普及すれば歯科技工士の仕事はどうなるのだろうか？企業が下請けで金型を外注する事が少なくなるかもしれない。取って変わられる技術に対処していくことが生き延びる術かもしれない。逆手に取って、個人院で小さい歯医者には歯科技工士が３Dを導入して、即納体制を取るとか手段は幾らでも考える事ができるだろう。


一方JSRの１００％子会社であるディーメックは、独自に開発した世界初のマイクロ波成形システム「Ａｍｏｌｓｙｓ　Ｍ―１５０」の販売している。実際の製品と同じ強度や質感の３D成形システムである。金型でない特殊なゴム型を使う。３Dシステムでは特定の樹脂しか使えないが、これは様々な樹脂の成形が可能となっている。

従来の３Ｄプリンターや光造形機は各方式の原理上、使用することのできる原料樹脂の種類が限定されており、一般的な熱可塑性樹脂を用いた成形品を作成できないため、適用範囲に大きな制約があった。今回発売するマイクロ波成形システムは、３Ｄプリンターの手軽さ、迅速さで様々な熱可塑性樹脂（ＡＢＳ等）を使用して、実用製品を成形することができ、短納期の設計・製造や少量多品種の商品、オンデマンドで少数製造する製品の製造に最適。

ビッグデータでグラフ・地図を可視化する

「ビッグデータを解析し、傾向分析や将来予測に役立てようとする動きで可視化ソフトが注目されている。」（2014年3月11日 日本経済新聞 産業 5ページ）


以前ブログで超EXCELの内容を書いたが、Office365でも可視化するソフトが提供されている。日経の記事では「タブローデスクトップ」である。これはEXCELなどの数値データをグラフや地図を用いて作成することができる。という紹介になっている。

タブローはブログ「ビッグデータが自分で扱えるようになるSuper Tool！」でも紹介しているが、米国ではメジャーなようだ。EXCELのグラフの作り方よりも容易な、データのドラッグ＆ドロップで作成される。

この他では以下が紹介されている

①　米クリックテクノロジーの「クリックビュー」

②　米ディブコソソフトウェアｰの「スポットファイアー」

とは言う物の、タブローではダウンロードで取得できる手軽さはあるものの、1本20万円という高額である。これを高いとするか、どうかは使い方次第と言える。いよいよビッグデータが身近になってくるだろう。はやく使い始めて、活用の方法を見いだした企業のアドバンテージは高い。

スマホ向け位置情報 iビーコン パルコなど店舗誘導

「ACCESSはスマートホン向け位置情報サービスの「iビーコン」ソフトウェアｰ部品の無償提供を始めた」（日経新聞　産業　2014/03/11）

iビーコンに関しては、アップルがiOS7に搭載した技術で、USでは多くの小売り業が顧客誘導などに使っている。関連記事は前のブログを参照して欲しい。

iビーコンを使ったイメージとしては以下の様な感じ。人が店舗に近寄ると、その人にクーポンを送付したり、バーゲンなどをアピールして、誘導する。

参照サイトはhttp://estimote.com

これからはスマホを利用した、店舗誘導など多くの企業が利用する。パルコでは、商品の取り置きと決済のサービスにベンチャー企業タブが開発した新技術を使うと言う。

「アプリックスＩＰホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：郡山龍、以下「アプリックス」）は、iOS7の新機能iBeaconやAndroid OS両用の超小型で低価格のセキュリティ強化版Beaconモジュールが、頓智ドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼CEO：谷口昌二、以下「頓智ドット社」）が運営するおでかけスクラップサービス『tab』に採用され、このたび大型商業施設渋谷パルコへの導入を開始したことを発表いたします。」

掲載日 2014年3月11日 日本経済新聞 朝刊 13ページ 

以下のステップで買い物が完了する

①　スマホのアプリで「取り置き商品」を選択する

②　パルコに来店する

③　ビーコンが感知して、依頼者があらかじめ登録したクレジットで決済される

④　商品を持ち帰る

面倒なクレジット決済を店舗で行う事無く、商品が引き取れることが味噌である。この利便性が次の購買に続くように仕掛けた方法である。

ChromeOSが来るぞーッ！ 東芝の Chromebook、4月から国内開始の噂。

以前書いたブログのクロームOS搭載PCが現実に日本で発売されそうだ。想定通り？東芝からでるもようと産経デジタルにも出ている。こうなるとアンドロイドのパターンで行けば、Windows OSが脅かされる存在になるかもしれない。これまでの歴史を見る限れでは、UNIXもLINUXもWindowsに取って変わる事は出来なかった。

しかしタブレット、クラウド時代に果たして、Windowsがこのままのシェアを取り続ける事はPCの出荷台数の凹みを考えても難しくなっている。世界最大のタブレット、スマホOSをデリバリーしているGoogleにとってはPCをも取り込む機会として捉えているかも知れない。

現にUSではChrome OS搭載PCがかなり売れているという。