キヤノン、カメラ生産の完全自動化を発表 - ロボットの活用

「キヤノンは2018年をめどに国内のデジタルカメラ生産を完全自動化する。約130億円を投じ、基幹工場にロボット生産などを研究・開発する拠点を新設。熟練技術者の高度な技能を自動ラインに置き換えてコストを最大２割削減する。国内の製造業は少子高齢化で労働力の減少が進む。人工知能（ＡＩ）やロボットによる生産性向上は航空機や食品製造でも始まった。人手に頼らないモノづくり技術で国際競争力を高める試みが広がりそうだ。」（日経新聞電子版2015/08/04）


人工知能AIとロボットについて先のブログで書いたが、本日の日経トップがこの記事だった。多くの企業が生産性を高めて海外リスクの軽減も加味した国内工場の自動化を行っている。

（日経新聞電子版2015/08/04）

中小中堅企業のロボット導入留意点

これを真似て中小企業でもロボットの導入が進んでいるが、一見生産性が上がると思われるロボットの活用も、その稼働率を維持できるかどうかで投資の回収が微妙になってくる。
つまり自社の生産製品もしくは業務形態（大手の下請け、部品メーカーなど）では使う所を誤ると返ってコストが高くなる事が多い。ロボットには稼働させる為のパラメーターが幾つもあって、複雑な動きや生産物に応じた対応ができる。しかしそれを実際使いこなしていない場合も多く、その運用形態を加味した上での導入が必要になるだろう。


とは言え、下記記事にあるように海外リスクを考えると何らかの形で国内補強を検討するのがリスク分散上必要だろう。

中国景気の減速が日本の製造業の業績に影を落とし始めた。ファナックは28日、中国でのスマートフォン（スマホ）需要減少で2016年３月期通期の業績予想を下方修正。日立建機と神戸製鋼所も建設機械が下振れし、同日発表した15年４～６月期決算はともに５割近い最終減益だった。設備投資の鈍化が関連業種に波及した格好で、中国の変調は株式市場の懸念材料にもなりそうだ。

国内では人手が不足していると言うが、広く雇用を考えた場合、非正規労働者や高齢者の活用を今一度見直す必要がでてくるだろう。働きたい環境整備をする上でも工場のロボット化、自動化を推進したうえでの安全性の確保などやれることはまだ沢山あるはずだ。

最近でてきた重い物を持つのを補佐するための装着型ロボットなどの活用もその一つだろう。ロボットと一口で言っても幅広い範囲で活用できる種類がある。産業用ロボットだけでなく身近な利用で生産性を上げるロボットの選定が必要だろう。