やはり日本だ！ウェラブルコンピュータ 先行者が語る「メガネ型端末」普及の道

まずは工場…先行者が語る「メガネ型端末」普及の道

エアスカウターはディスプレーとCPU、メモリー、カメラ、操作部などが一体となっているグーグルグラスとは異なり、別途パソコンなどと接続する必要のある、メガネ型のディスプレーという位置付けの製品である。

ただし、画面の解像度が800×600ピクセルと「グーグルグラスをはじめとする他の製品と比べてはるかに高く、コンテンツの表現力が高いのが強み」（谷主任）。同社は2012年6月にこの製品を発売。選ばれた開発者以外入手できない米グーグルのグーグルグラスと違い、誰もが入手可能だ。そのため現在は多くのソフト開発者やシステムインテグレーターがこの製品を購入し、評価機として活用している。メガネ型端末でどのようなアプリケーションやサービスを提供できるか、その可能性を多くの開発者が研究中だと言う。（2013/10/31 7:00 日本経済新聞　電子版）

やはり日本は凄いと改めてそう思う。とは言えグーグルグラスとは使用目的が違うかも知れない。グーグルグラスはどちらかと言えばアウトドア利用、このエアスカウターはインドア派な気がする。実際売られているし買った会社が何をしているかと言えば工場での利用、組み立て手順を教えたりしているそうだ。海外工場などでビジュアルに作業者に指示ができるし、困ったときはそこから質問できるはずだ。


この他、美術館やテーマパークなどでの解説、画像力でエンタメ系にも良いかも知れない。画面が広く表示できるものが文字やちょっとしたアイコンではなく、仕事ができる大きさなのが特徴だろう。細部に渡る指示が可能である。画像を遠隔に飛ばして名医が指導しながら手術すると言う事も可能になりそうだ。

クラウドを活用する企業は売上を伸ばしている

クラウドを積極的に取り入れている企業は、慎重な企業に比べて売上が確実に上がって言う事をIBMが発表したそうだ。

クラウドを使うメリットは何か？

１．　コストメリット
これはよく言われている事だが、自社でサーバーを持つコストは相当なものである。日経コンピュータの記事だが、新日鉄と住友金属が合併してできた会社で統合するために300億かけるという。その中でサーバーが1700台もあるとあった。これだけの量を維持運用するのは並大抵ではない。またデータが増えればディスクやメモリーを増やしたりと、本格的なシステム要員を抱えて対応する必要がある。これらをデータセンターなどに一括で依頼して自社クラウドの運用をすれば集中的にシステムを管理できる。上記の新日鉄住金もシステム会社を統合して、集中管理するようだ。

２．　BCPの実現
先のブログでも書いたが日本中のサーバーが移動するという内容で、大きな目的はBCP対応にあるとした。実際BCPで自社だけでできる事は限られている。増してや天変地異に対応するには、データの二重化だけでなく、強力なセキュリティ（物理的にも）があるデータセンターが必要になってくる。企業単位でそれを実施するにはコストが掛かりすぎだ。巨大企業であってもデータセンターを使うだろう。今までデータだけテープセンターに保管して貰う事が多かったと思うが、リアルタイムデータはそんな悠長な保管体制では意味がない。その為にはシステム毎保管してもらう必要がある。

３．　運用負荷軽減
運用の負荷は当然、自社で抱えれば抱えるほど負荷がかかる。これまでの開発中心であればプログラマーがいれば後はメーカーのCE（Customer Engineer）などが対応してくれた。しかし今はサーバーを管理する為には、自社内に相応の要員がいないと日常的な対応ができない。その為ベンダーやメーカーにネット接続して管理を依頼している所が多い。とは言え物理的に離れていれば、自社内の要員が対応しなければならない事は多い。システムの運用面をとってもクラウド化するメリットは大きいと言える。このような状況で
情報システム部のスキルが追いついていないのが現状である。外部に出せばこれも解決するだろう。人件費を考えたら外部に出した方が１．コストメリットを産む一因になるだろう。

新ｉＰａｄ ｍｉｎｉ、１４年３月ごろまで供給不足か

新ｉＰａｄ ｍｉｎｉ供給不足か

米国の市場調査会社IHS傘下のiSuppliは、現地時間2013年10月24日、米アップルが10月22日に発表した第2世代のiPad miniの「Retinaディスプレーモデル」について、第4四半期（10～12月）の供給量が需要を大きく下回るとする予測を示した。(2013/10/29 6:30 日本経済新聞　電子版)

と言う事らしい。しかしそもそもiPad mini（以下mini）に関しては、Retinaはでないという噂もあった。しかし多くの期待がRetinaであった事は確かである。でないとした多くの理由がこの記事に書かれて居ることで、ある意味周知された事だった。何故Retinaを投入したかは恐らくKindle Fire HDにしてもRetinaよりも高解像度だと言う事もあるのだろう。しかし単に解像度が高いだけでは、写真を見るとき以外はあまり関係がない。そもそもフォントまで気を配らないと綺麗にはみれない。特に文字などを見るときはiPadは秀逸である。Kindle Fire HDも使った事があるが、すぐにiPadのKindleアプリに換えてしまった。

私はiPadとmini使っているが、iPadはRetinaなので非常に見やすい。朝の新聞は日経その他２紙をiPadで読む。読みながら保存できるので、流し読みができるし非常に使い勝手が良い。しかしminiで同じ新聞をみるとRetinaでないので、文字が滲んでいる。

その他iPadはジョブスが言うように７インチは小さいと思っている。文字を書くにもメモと取るにも殆どがiPadを使っている。外出時の映画もiPadならPC画面と遜色ない。miniだと携帯やiPhoneで見ているのとは違うものの、少し離れると周りが見えて、没頭できない。

そんな事で私は今度はiPadAirを買う事にした。miniは持ち運ぶには便利だが、特に人に見せるプレゼンなどを意識するならiPadが良い。

アップルも悩む、タブレット革命に３つの「想定外」

昨日の記事にこんあ内容があった。ジョブスが読み間違えたと言う物だ。

１．７インチだブレットの台頭

２．Amazonなどのハードメーカ以外を市場に取り込んでしまった

３．クラウドが端末の性能競争を陳腐化させた

などと言いたい放題の内容である。先日７インチのminiを使っていた人を見かけたが、おばさんだった。およそ７インチに関して言えば、女性の利用が多いのではないだろうか。確かに今のiPadは重い。持つと手首が痛くなる。鞄に入れてもそれなりの重量を感じる。それは確かだが、一旦使い出したらそんな事は何とも思わないどころか有り難くなる。

７インチは値段が安いので、最初の普及時という事もありお試しで買った人が多いはずである。それでも結構使えるね。と思っているのでそのまま使っているケースが多いように思われる。自動車会社の洒落た説明を受けるときには、100％miniではない。iPadのしかもRetinaで説明してくれる。きれいな写真に、よく見える性能数値。値段も見えてぞっとすることもあるが、説明を受ける側は例えこちらが一人であってもiPadの方が圧倒的に見やすい。

JRのように社内での確認やマニュアルの利用などで持ち歩くなら、大きさも適当なminiが良いかも知れないが、自分で仕事に使う、人にプレゼンする場合には、ジョブスが言った10インチ前後が最適だと、私もそう思う。

２のアマゾンに関してはビジネスモデルが違う。彼らはハードを売ることに注力している訳ではなく、お買い物マシンとして端末を配っていると思わなければならない。ついでにタブレットの真似事ができる、と言うレベルのものである。あのUI（User Interface）では仕事にも使えないし、動きは遅いし、分かりにくい。Kindle Fire HDを使うときは、自分で書いた電子書籍の表示確認するときだけになってしまった。ただ本好きの人で特にタブレットとしてでなReaderとして使うと言うなら安いので良いかもしれない。しかしReaderならSonyも良いかも知れない。

Kindle Fire HDX 8.9タブレット　Sony Reader

先日Nexus7を買った人がいたが、iPadの発表を見て、やっぱりiPad買おうかな？って言っていた。彼は自宅で映画を見るが、個人でもiPadが欲しいのだろう。もともとちょっと前のiPadを使っていたが、Googleの宣伝に負けて買ってしまった。しかしiPadを知っている人は必ず戻ってくる。それは使ってみれば分かる事だ。

それて3番目は何を言っているのか、良くわからない。トヨタがセールスフォースと提携してクラウドを利用しているからと言って何を言いたいのか？クラウドサーバーが演算の一部を担ってくれるので、タブレットでのハード優位性はあまり意味がない、と言う事らしいが、それが本当だったら何故多くのタブレットが最速CPUを搭載してくるのだろうか？確かにサーバーで処理した結果を使う事はあるが、かなり負荷をかける内容ってそれはゲームではないだろうか？何でもかんでもクラウドで処理できる訳ではない。

確かにネットPCがでてOSにも依存しない端末もあるが、それが普及したのだろうか？タブレットと言えどもコンピュータでありWiFiモデルで外出したときにはオフラインになる事もある。クラウドで処理まで依存していたら、使えない端末になってしまう。処理だけでなく個体としてのインテリジェンスを持たせるためには指紋認証でもそうだが、ネットではなく端末自体で処理しなければならない。だからクラウドがどれ程凄くなっても、同様に端末の性能はよくなければならない。その意味でもタブレットはこれからもハード性能を競うべきだし、競わなければ勝つことができない。

ジョブスの言っていたことは今も正しい。しばらくは彼が生きてきた時代の延長が続くだろう。

ＮＴＴコム、米通信買収 クラウド企業も 総額1000億円 他

ＮＴＴコム、米通信買収

ＮＴＴコミュニケーションズは世界各国に企業向けデータ通信回線網を持つ米バーテラ・テクノロジー・サービス（コロラド州）を買収する。買収額は500億円超とみられる。今回の買収でＮＴＴコムは、グローバル展開する日本企業などに各拠点をつなぐ回線を１社で従来より安く提供できる体制が整う。ＮＴＴコムはクラウドサービスを手がける海外企業の買収でも最終調整に入っており、２社の買収金額は1000億円に達する見通しだ。(2013/10/28付日本経済新聞　朝刊)

これは便利になる。プロジェクトにおいても海外展開に際して一番ネックになるのが、回線の確保だった。ＮＴＴコムは国際海底ケーブルを有してはいたが、現地にネットワークまでは対応出来なかった。海岸までＮＴＴコムで陸地になると現地のネット会社に依頼することになる。ただ海外での通信品質はまちまちで現地法人の会社に聞いても良く分からない事が多かった。

今後はＮＴＴコムに一括で依頼する企業も増えてくるだろう。特にVPNなどのネットワークを確保する場合は有効である。回線の品質が競争力に影響する場合もあるので、ＮＴＴコムは快挙と言える買収だろう。

クラウドのインフラでもある回線を押さえる事は、今後のビジネスに大きく寄与するだろうし、利用者としての企業も使いやすく、いくつもの企業を介さないだけ安価な通信環境を手に入れる機会でもある。

王者ＧｏＰｒｏを国内勢猛追、個性競う「アクションカム」

　「身に着けられるビデオカメラ」として、最近人気のアクションカム。その代表格ともいえるのが米ベンチャー企業のWoodman Labsが開発した「GoPro」だ。2009年にフル

HD（高精細）対応モデルを発表してからすでに300万台超を出荷するなど、新たな市場を確立した。2012年12月には3世代目となる「GoPro HERO 3」を発売した。一方、JVCケン

ウッド、ソニー、パナソニックの国内3社も新製品を市場に投入。アクションカム市場が大いに盛り上がっている。2013/10/28 7:00 日本経済新聞　電子版

実は私もパナソニックのHX-A100を持って居る。iPhoneで撮っている映像を確認する事ができるので、便利と言えば便利であるが画面がないので当然かもしれない。記憶は本体のSDなので全く問題無い。しかしWi-Fi接続が主体なので（いくつも接続方法はあるが）、ワンクッション入るのが面倒を感じる。しかしカメラ部と本体はケーブルで分離されているので結構いろんなポジションで撮影できる。できればケーブルもない方が良かった。ケーブルがあるために設置方法が決まってくる。

これらは高解像度HDからカメラまで搭載しており、アウトドア利用を前提にしている。動画はどれもフルHD（1920×1080ドット）での撮影に対応。GoProだけが、その4倍の解像度である「4K（4096、3840×2160ドット）」画質に対応している。

これらは身体に付けて撮影ができるので、手がフリーになる。これが今までのカメラとは違うところだ。簡単なウェラブルコンピュータを付けてる感じがする。

これをビジネスでどう活かすかだが、私が中国に行ったとき棚卸状態を確認する為にビデオを持参した。その時は片手にビデオで脇にノートを挟んでと、面倒な形になっていた。こんな時これらのビデオがあったらどんなに楽かと思う。現場の状況を説明するには目線で取れる事も大事だし、撮りっぱなしにする事もできるし、パナソニックやSonyだとiPhoneから入れたり切ったりできるので、その場で確認しながら録画できるのが良い。画質は正直本物のビデオに叶わないが、デジタルなので劣化する事もないし保存も簡単だ。

出張先からも画像で状況を送る事ができるので、便利に情報共有する事ができる。

３Dプリンターとひとり企業について

製造業を作りかえる　「誰もがメーカー」挑む起業家たち

 製造業の再生、グローバル対応、雇用・新たな働き方の創出――。いま日本は３つの難題を抱えている。壁は厚く高いが、知恵と技術で打ち破ろうとする起業家たちがいる。変革の最前線に立つスタートアップ。その秘めたパワー「！」に迫る。（日経デジタル2013/10/7 ） 

カンブリア宮殿で若きひとり会社「ビーサイズ株式会社　( Bsize Inc. )」の八木社長の話を聞いた。下図はこの会社が注目されるに至った最初の製品LEDスタンドである。このシンプルで斬新なスタイルは秀逸である。脇役で実用的なのにデザイン性が高い。

最近３Dプリンターの話題も多かったが、今ひとつピントこなかった。もちろんメイカーズも読んだ。しかし現実的にどうやって使っているんだ、と言う事が分からない。番組を見て腑に落ちたが、


しかし分かったのは、この社長のバックグランドだった。大阪大学で電子工学を学んで富士ゼロックスで機械工学を体得した。デザインはもともと好きだったようで独学だそうだ。

やはり３Dプリンターが製品を作ってくれる訳ではない。機会として、ひとりでできる可能性が広がったのは確かだが、製品を作るには、特に量産品ならCADが使えなくてはならない。CADは設計を助けてくれるが、設計デザインができないと図面にできない。またこのデータを３Dプリンターで試作できたとしても、それが製品になるわけではない。趣味でフィギアを作るなら個人で楽しめるだろうが、製品となればそうは行かない。しかし試しにと言う人にはAuto deskだろうか。

３Dプリンターも個人がちょっと触ったくらいでは使いこなせないようだ。最初のヘッドの調整や水平維持など、通常のプリンターと同じと思っていたら大間違いである。プリンターと言えば敷居が低いがこれはれっきとした試作機である。メイカーズなどで脚光をあびたが10年前ぐらいから製品化されていたようで、目新しいものではない。


また事業と言う事で言えば、前述のビーサイズはSTROKEが斬新で受入られたから4万円もするスタンドが1500台も出荷できたのだと思う。これが当たらなかったら次の矢を打たなければならなかっただろう。今でこそ無接触の充電装置を木を使って製品化させているが、これからもチャレンジが続く。しかしデザイン性が高く普遍的な製品（スタンドは誰でもつかう）は、大手量産品に埋もれることなく生きていけるだろう。


果たしてこれから事業化する人達に、このデザイン力と設計技術があるか、と言えば難しい場合が多いと思う。でもそんな時はやはり外部の手を借りれば良い。電子工学をでていなくても秋葉原など電気街（どこにでもあるだろう）に行くと電子パーツが沢山売られている。こういう事をしたいと言えば店主が教えてくれる。自分の企画に合わない場合は、メーカーに依頼してみれば良いだろう。

販売が一番厄介だが、製品があれば比較的簡単に独自のネット販売やAmazonや楽天など使って固定費を掛けずに売る事ができるだろう。手数料などかかるが、これは仕方がない。また資金にしても製品があれば分かりやすいので、一般からでも収集する事ができる。所謂クラウドファンディングだが、これも日本で「READY FOR」が始めているので、トライすることができるだろう。

いずれにしても感じたのは、いつの時代も企画力であり実行力だろう。

日本中でサーバー大移動 BCPの具体的対処

日経コンピュータデジタル版/20131022によると「当社では近い将来、オフィスビルにあるサーバールームを『ネットワークルーム』と呼ぶようになるだろう」。TOTOの名取順情報企画本部長はこう語る。「サーバーが無くなり、ネットワーク機器だけが残るようになる」（同）からだ。

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と言う事らしい。移転先はNTTコミュニケーションのデータセンターやクラウドに移行するとの事である。これは私の著書でもある「次世代クラウド型戦略システム・・・」で書いた内容が実現されたもので、大変喜ばしい内容になっている。

工夫をする企業であれば当然考える事である。TOTO以外にもヤマハ、熊谷組、キャノンマーケティング、ミライト・ホールディングス、経済産業省、トライアルカンパニーなどが同様に移行するそうだ。

これに追随する企業がでてくるだろう。数年を要する移行ではあるが、これは必須の意思決定であると思いわれる。

何故ならこれらは、災害に強いからである。所謂BCPによる実施と考えられる。とこれが主な理由になるだろうが、実質的にデータセンターに移行するだけで良いのだろうか。ここでクラウドを初めとする、サーバーの外部利用が考えられる。

これにより何が利便性をもたらすかと言えば、運用管理の軽減である。これまでサーバーのサイジングなど情報システム部は大変な労力を強いられてきた。しかし著書でも書いたように,情報システム部は情報をどう行かすかと行った戦略を練るところであって、機材をいじくり回すところではない。

情報システム部は、もう開発部であってはならないのである。もちろん高度な開発や戦略的な開発は自社でやるべきだがそうでない基幹システムのベース部分でさえも未だに開発している会社がある。

これは経営陣も本当に見直した方が良い。そんな事をやっていては肝心な戦略的なシステムに手が回らない。

この時間を作るのもこうしたDCへの移行やクラウドの利用でもある。積極的に利用して、災害対策だででなく,広い意味での事業継続計画を立てることが必要である。

【この記事のまとめ】

BCPを実現するための模索は、これまでもあったが、ネット、通信技術によってそれが可能になってきた。これを活用しないと出遅れる事になる。すぐにでも対策を講じるべきだろう。

ＭＳ、新タブレットに「特典」満載 ｉＰａｄ撃つ

米マイクロソフトの独自ブランド「サーフェス」は、急成長するタブレット市場を狙った戦略商品だ。そのサーフェスの第２世代にあたる新製品を日本マイクロソフトが24日に発表。これまでのオフィスに加え、クラウド・ストレージやインターネット電話なども無償で提供するという、まさに大盤振る舞いに出た。ライバルはもちろん直前に新製品を発表したばかりの米アップル「ｉＰａｄ」。マイクロソフトがいよいよ総力戦でアップルとの戦いに臨む。

（中略）

サーフェス２の前モデルは「サーフェスＲＴ」という名称だったが、今回からＲＴの表現がなくなった（日経電子版　2013/10/25）

と言う勇ましい記事が掲載された。本当にAppleやGoogleと戦える代物だろうか？と言うよりもすでに多くのメーカーがRT搭載を止めた（後述）のにも係わらずマイクロソフトは名ばかりのWindowsを関したOSを売り続けるのだろうか？一説では開発を止めてBuleという名のOSに吸収させるとの話もあった。

少し前だがWall Street Journalの記事を見て見よう

「米メディア「ウォールストリートジャーナル」によると、PCやタブレット端末を製造する台湾メーカー ASUSのCEO Jerry Shen氏は、Windows RT搭載機の製造から撤退する意向を明らかにしました。以降の端末は全てキャンセルするとのことです。

　また、ASUSのみならず業界全体の評価として、Windows RTは失敗との見解を示しました。メーカーからのWindows RTへの不評は以前から露呈しており、それが改めて浮き彫りとなった形です。」

事実であると思うが、このような状況でサーフェス２は「Officeを入れました。Skypeで61ヶ国へ固定電話への無料通話が1年できます。Skydriveが200ギガ？が2年無料です。」と言われても1年後、2年後で使えなければ意味がない。特にこれ以外のアプリの充実はできていないようだし、後手に回っているのは否めない。いずれにしてもWinodowsのレガシーなソフトが動かないOSはWindowsと名を付けてはいけない。とは言ってもXPから７に移行する場合もWindowsレガシーが動かない場合もあるので、そこは同じ発想があったのかもしれない。

ただWindows7移行は正当な継承OSであるのに対してRTは傍流である事を考えるとiOSのような革新性も何もない。そこで敢えてRTを選択するのは大きなリスクと考える事ができる。少なくとも企業ユースではあり得ない。

これでiPadやNexusに対抗するのは無理がある。もしWindowsを使うならWindows8.1を搭載したフルスペックのタッチパネル付PCを使えば良い。こちらはBigScreenを搭載したもの（以前紹介）を初めWindowsを核にユニーク性を打ち出そうとしている。やはりメインストリームのOSを選択する方が、有用であると言える。存在意義の薄い製品を出しても資源の無駄使いだと思うがどうだろう。

Maverick（Mac os 10.9）でVM Fusionに異議を唱えられた

昨晩、連続に渡って行ったOSの移行作業。Windows8.1にはじまり、MacにMaverickを導入して終わった。新しいSafariやiWorks（ワープロのPages、表計算のNumbers、プレゼンのKeynote：各2000円）をいじって機能をチェックした。

と、ここまでは良かった。そう言えばWindows8.1はどうなったかな？って思って仮想ソフトのVM Fusionを立ち上げ、Windows8を選択した。するとどうだ。この憎たらしい画面がでてきた。「その操作は許されていません」というメッセージがでて起動しなかった。

VM Fusionのサポートセンターにもコメントはないし、対応のバージョンアップもない。誠意が感じられない？と言ってドッチのせいか分からないが、いつもOSが変わるたびに、どうしてこんな事がおきるのだろう。私の場合はFusion６でMaverick対応と言っていたものを稼働させている。にも係わらずこの症状はどういうことだろう。他のMacでも同様なのでマシン特有ではない。

こんな事もあろうかと、まだMaverickを導入していないMacがある。業務でメインに使っているものだが、上げなくて良かった。これまではこのような事はなかったと思ったが、安全に対応するには、動作確認用で一台試すべである。ただ一台ではマシン独自の設定などで稼働しない場合があるので、２台ぐらいで試すのが良いかと思う。

しばらくWindowsを使わないようにしたい。

モバイル経済圏 争奪戦 アップルが新ｉＰａｄ発表

モバイル経済圏 争奪戦??アップルが新ｉＰａｄ発表 端末入り口、サービスで稼ぐ?

　米アップルがタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」の新型機を発表した。新製品を通して狙うのは機器の販売収益だけではない。携帯端末を入り口とする様々なネットサービスの取り込みだ。これまで米アマゾン・ドット・コムなど他の大手に比べサービス事業が手薄だったアップル。膨大な「モバイル経済圏」の争奪戦に本腰を入れる。各社の主導権争いは激しくなりそうだ。(日経電子版2013/10/24）

確かにアップルがiPadを出したことで競争は激化するが、これは利用者にとっては喜ばしいことだ。今回はiPadとiPad miniが同時にでて、且つこれまでのiPad2、iPad miniも廉価版という位置づけで継続販売される。

大手企業などは新製品より多少枯れた製品で安定していれば、廉価版であっても利用価値は高い。見にくいと言われる非RetinaのiPad miniも比較しなければ十分実用に耐える。その意味では業務に使う場合、XPの変わるに使う場合などコストが一層抑えられるのはありがあい事である。タブレットに通信装置が付いていつと言う事はPC＋WiFi機器と同等の内容と思われるが、iPadの方がはるかに通信コストがやすい。auなどは1050円でセルラー版が購入できるという。ソフトバンクも追随するに違いない。

こうして見てくると今期中に終わらなければならないXPの移行は、多くタブレットに変わる機会として十分な環境ができた。いまこの時期を逃がすと、なかなかタブレット導入の理由が見つからない。いや本当は必要でも、それを社内できちんと説明する事が難しい。

「iPad業務改善」の資料を参考にして欲しい。

タブレットを使って実積を上げた、効率が上がったという事例が、営業サイドからしか殆どでていないことが原因とも思われる。いろんな業務でトライするには、まだアベノミクス効果は一部以外に浸透していないのかもしれない。

いずれにしてもタブレット各社が競争して、多くの利便性（新製品、通信などで）を提供してくれるのは、利用者にとっては朗報である。この機会に使う方策を検討してみては如何だろうか。

Appleの太っ腹と今後の地図戦略

今日は夜中からAppleイベントで持ちきりだった。特に今回発表されたのが、MacとiPadのiPhoneを除いたフルラインアップであったからだ。

昨日Windows8.1のインストール方法を説明したが、奇しくも今日はMac OS10.9の導入となった。しかしこれまでもそうだがMacOSの導入で困った事は一度もない。

今回も私はApp Storeからダウンロードした。さていくらかな？と思ったら「無料」とでている。これまではWindows程べらぼうな高さではないが、2000円前後したと思う。それでも安いし一度買うと数台のMacへのインストールも同一IDでは可能だった。

兎にも角にも自動なのでする事は「ダウンロード」もしくは「アップロード」のボタンを押すだけ、勝手に再起動して、ロードまでしてくれる。昨日のWindowsとは負荷の掛かり方が違う。Macは楽である。もっともハードとソフトを一緒に提供している強みはあるが、これがやはり家電化したPCとしては、当然の方法だと思う。

Appleの地図がなんだかんだ良いながら、内容が整備され使い勝手良くなってきてる。今回の10.9では地図アプリを投入してきた。これはやはり便利だ。例えばGoogle Mapをブラウザーから使うより、iPhoneやiPadなどでアプリを使う方が便利である事と同じで、独立したアプリで提供される事に使いやすさがある。ダイレクトに地図を見ることができるからだ。

今後地図はGoogleが言うようにAppleもやはり重要な位置づけとしている。そのGoogleは新しいサービスを発表した。

Googleの新しい「Google Maps Engine Pro」を利用すると、企業は自らのデータを地図上にインポートして分析し、共有することができる。企業アカウントの料金は1ユーザー当たり月額5ドルから。「Google Maps」担当バイスプレジデントのBrian McClendon氏は、新ツールの狙いを率直に語った。「これが新しい文書形式になるとわれわれは考えており、Googleはこれを文書形式の1つとして追加した。すべてのユーザーが地図製作者になることが可能で、またそうなるべきだ」。同氏はGoogleのサンフランシスコオフィス内にある、ベイブリッジを見渡せる部屋でこう語った。（CNET Japan）

このサービスではERPで著名なSAPとの連携ができるそうだ。これを使うとSAPの地域別売上データをマップ上に展開すれば、どこで売上を伸ばしているか、また製品別を加えるとどの地域でどの製品が売れているかがすぐわかる。調達にしても同じで、原材料をどこで買うと一番安く買っているかが分かる。

これらの情報は現場は元よりマネジメント情報として非常に有用であると言える。これまで苦労して地図化していたと思うが、これが簡便な方法で実現できそうだ。GoogleMapの解像度（細かさ）があれば、どこの店舗で何が売れているかも分かる。ビッグデータの活かし方がここに有るかも知れない。

このようなポテンシャルを地図が持って居ることはGoogleでなくても分かって居るが、そのベースになる地図情報のハンドリング技術が一般にはない。だからAppleは地図技術を得るために必死になって勇み足になってしまった。しかし確実にAppleの地図も進歩している。ナビにしてもGoogleより結果が良いときもある。全体にもう一歩足りないが。

自動運転にはセンサーだけでなく、地図情報も大事な要素になってくる。トヨタが目指す2010年代半ばまでには、AppleもGoogleに匹敵する地図を抱えていなければならないだろう。

Windows8.1をダウンロードしてみた

Windows8.1でどれくらい使いやすくなるのか、を期待してダウンロードする事を決めた。私はMacを使っているので、本当はどうでも良い事なのだが、それでもたまに使うからこそ使い勝手が多少良くなったWindows8.1 が使いたかった。

Mac環境であるが私はBoot CampではなくVM Fusionを使った仮想環境でWindowsを使っている。速度も周辺機も全く問題無く使っている。

と言う事で早速Microsoftのページに行った。ページ左のメニューに沿って実行していけば良い。問題無くダウンロード出来ると思っていた。

• 1. はじめに
• 2. PC を準備する
• 3. 無料の更新プログラムを入手する
• 4. 再起動する
• 5. 設定を選択する
• 6. 新しい Windows へようこそ

「３．無料の更新プログラムを入手する」を実行すると「ストアー」画面になる。色んなアプリがダウンロードできるようだが、肝心のWindows8.1のダウンロードが見当たらない。何度も見直したが駄目だった。するとストアで更新プログラムが見つからない理由と言う文字が目に入った。

そこには大きく理由が２つある。

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Windows Update から最新の更新プログラムを入手する必要がある

ストアの無償の更新プログラムをサポートしないエディションの Windows 8 を実行している

結局、私の場合は、上のアップデートが原因だったのでダウンロードすることにした。

Windows Update から最新の更新プログラムを入手する必要がある

Windows 8.1 の更新プログラムはストアからダウンロードされてインストールされますが、Windows 8.1 がストアで入手可能になるためには、PC に前もって別の更新プログラム KB 2871389 が必要です。

Windows Update を使って自動更新プログラムを入手している場合、KB 2871389 は自動的にダウンロードされてインストールされます。

自動更新を無効にしている場合、PC が新しいために自動更新プログラムがまだダウンロードされていない場合、またはWindows Update でこの更新の処理が自動的に行われるまで待てない場合は、Windows Update にアクセスして KB 2871389 を手動でインストールできます。

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しかしこれがまた以下の解説通りのメニューがないので、どこからやれば良いのか不安だったが常識的に考えて下の画面通りに実行した。

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必要な更新プログラムをインストールするには

1. Windows Update を開くには、画面の右端からスワイプして (マウスを使っている場合は、画面の右下隅をポイントし、マウス ポインターを上へ移動して)、[設定]、[PC 設定の変更]、[保守と管理] の順にタップまたはクリックします。
2. [今すぐチェックする] をタップまたはクリックし、PC 用の最新の更新プログラムが Windows によって自動的に検索される間しばらく待ちます。
3. 更新プログラムが見つかったら、[詳細の表示] をタップまたはクリックします。
4. 入手可能な更新プログラムの一覧で、[KB 2871389] およびインストールする必要がある他の更新プログラムを選び、[インストール] をタップまたはクリックします。
5. 選んだ更新プログラムがライセンスに対する同意を必要とするものである場合は、ライセンス条項を読んで内容に同意し、[完了] をタップまたはクリックします。

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以下が実際の画面とメニューになるので、この手順で実行すれば良い。

インスト−ルが終わったら再起動すると必要なアップデートファイルがロードされる。これでWindows8.1の受入準備は整った。

ログインしてタイル画面から「ストアー」を選ぶと、「Windows8.1アップデート」のタイトルが現れる。これが結構うれしい。

上の画面から選択すると下の画面が現れるので、「ダウンロード」ボタンを押す。

これで完了となるので、再起動してロードすればWindows8.1を使う事ができるようになる。

今日はWindows8.1のインストール作業で終わったが、まだ詳細を見ていない。画面最下段に確かに「スタート」ボタン？ができるが、これを押すとタイルの初期画面に移動するだけになる。もっともこの画面をカスタマイズできるので自分好みのスタートタイル画面を作る事は可能になる。

その他不具合も報告されているので、注意して見ていきたい。

やはりビッグデータは奥が深い！

これまで、私が書いてきた内容に似た記事が出ていたので、ちょっと考える人なら同じなんだなと思った。参考までに少々長いが抜粋させて頂いた文書を参照して頂こう。

「データサイエンティスト、お金もうけできてこそ存在意義

栄藤稔・ＮＴＴドコモ執行役員

　「ビッグデータ」という言葉とともに「データサイエンティスト」という職業がにわかに脚光を浴びている。人材が不足している、どうやって育成するかという議論も活発である。しかし、彼らはいったいどういう人たちなのか？

（中略）　

データサイエンティストは平たく言うと、「データ処理と統計数理ができて、ビジネスの適用分野への深い知識があって、実際にデータの価値化（お金もうけ）ができる人材」とのこと。両先生によるとその数は、日本国内で1000人ほどらしいが、私は100人くらいだと思っていた。このずれは、データ価値化に対する私の大きな期待にある。

（中略）

　システムがオンライン化した企業では、データ解析により業績が向上する可能性がたくさんあり、そこにデータサイエンティストが活躍する場がある。こんな業界の笑い話がある。「靴の小売業者がビッグデータ神話に乗り、多額の費用で解析した結果、冬にブーツが売れ、夏にサンダルが売れることがわかった」。似た話には「シャンプーを買う人はリンスも買う」「夜は新橋が丸の内より混んでいる」がある。何が問題かお分かりだろう。データからもうけになるシナリオが作れていない。

　データサイエンティストならば「灰色っぽいブーツをそろえて売り上げを20％増やします」と言うだろう。私は同僚に言っている。「ビッグデータと言うなら近未来を予測し、もうけ話にできなきゃ意味がない」と。

（後略）

［日経産業新聞2013年10月17日付］」

しかし

そう考えるのが妥当であるが、視点を変えると私と同じレトリックに陥っていることがわかる。これは何かと言えばビッグデータはビジネスだけに使われるデータ分析ではない。それがBI（Business Intelligence）とは違う所である。データの細かさのレベルが違う。コンビののデータでも「バスケット分析」でも長大なデータを扱うが、ビッグデータではセンサーを使って人の一挙手一投足を監視しデータ化するのである。桁違いのデータ量である。

ここでは昨日書いた日産のリーフがネット接続で走行データをつぶさに監視していることを書いたが、まさに気の遠くなるデータ量を扱うのである。これを分析して予測し、この先にある施策を確定していく。リーフもネット接続で異常が起きたいときの対応であるが、ビッグデータが分析されれば未然に異常を推測することが可能になるだろう。

病気でも未病への対処が現実になりそうだ。今でもDNAを分析する事でガンの確立が分かるという、必ずしもそうならないかも知れないが、確立論として処理する事ができる。

トゥームレイダー (映画)で活躍したアンジェリーナ・ジョリーが母が乳がんで亡くなった事をから自ら乳房を切除した事は記憶に新しい。そして犯罪なども予測するSFの世界が実現するかもしれない。

データ分析には分析者の恣意性が入る。これはMustであるから、それを排除するためにAIが使われていくと思われる。最近はMoocの記事でも書いたが論文の評価をAIが行う所まで来ているようだ。

このようにビッグデータは、使い方によって何にでも応用が可能だ。しかしこのビッグデータをどうやって利用するか、させてもらえるか、データの貸出先やコストも問題がクリアできなければ、大きな企業にしか使えないものに成ってします。JR東がビッグデータを売るにあたって個人情報の問題が表面化したが、人の情報に関しては極力注意を払わないと利用できないクズデータになってしまう。

今後は、一般企業をどのように活用できるかを検討して行きたい。

　

通信システムの活用事例が増えている 車、電子決済、スマートメーター、など

どうやら通信を押さえないとビジネスが成り立たなくなってきたようだ。これまで携帯端末メーカーやキャリア（通信会社NTT,au,Softbankなど）の課題であったが、最近の記事を見ていくと、通信＋○○と言う組合せの多いこと、多いこと。

日経産業新聞2013年10月18日によると以下の記事がでていた。

社内で楽々ネット接続

アウディと日産、マツダの事例がでているが、各社各様ではあるもののネット接続サービスは当たり前になっていくようだ。

１．アウディコネクト：アウディは社内で8台まで接続可能な車内LAN、3年通信費タダ（中古はどうなるのだろう）、但し30万のカーナビに通信機が入っているという。

２．いつでもリンク：日産ではやはりカーナビに通信機で19万8千円からで、10年通信費無料だそうだ。いつでもリンクサービスとは別だと思うが「リーフ」は常時ネット接続して走行情報を日産のデータセンターに送っているそうだ。異変が起きたいとき、ユーザーに即座に連絡が行くとのこと。一種の安全対策ではあるが、これもビッグデータ収集の一環であるならば個人情報の保護も念頭において欲しい事ではある。

３．マツダコネクト：ここはマツダらしい合理性がある。専用アプリとスマホを使ったサービスでスマホ経由で運転情報をカーナビで表示できたり、ネットラジオが聴けたり、限定的ではあるが、面白い機能がある。

これらは単にネット接続ならWiFiモバイル機があるので、それを使えば良いのだが、接続された先でのサービスの品質が今後の課題になるだろう。アウディは値段の割にはスマホの機能と大差はない。マツダはサービスでネットラジオが聴けるらしいが需要はどうなのか？使い方で進んでいるのは日産だが、ここにトヨタｙホンダの名がでていないのが不思議だ？一歩遅れているのか？開示しないのか。

いずれにして先の自動運転を見据えた環境整備としてはネット接続は必須であろう。

スマホ決済

これもブログに書いた途端にまた記事が出ていたので、トレンドである事は間違いないだろう。どこでも決済できるようになるのは、ある意味怖いが、海外送金などもネットが主流になっているのは単に手数料が安いだけで無く安全に送金されているからだ。大体銀行の手数料は高すぎる。

米イーベイは新興国と携帯向けという２つも柱で電子決済に参入するそうだ。両輪と言うがそもそも回線インフラのない新興国では無線が普及しており、携帯電話も同様に固定電話の非ではないと言われている。その市場を考えるとカード決済できない店舗も多いとおもわれるので、狙いとしては目の付け所が良い。

決済方法の変わってきている様だ。ペイパルなどはバーコードやパスワードなどのクレジットカード以外の決済手段を増やそうとしている。スクエアーもメールの送受信で認証できる決済をUSで試験的に始めたそうだ。

私はネットでの決済にペイパルを長年使っているが、カード情報を一々入力しなくても済むのが一番ありがたい。事故もないし、間違った決済でも問題無く返済された事がある。カード情報を預ける事に最初は抵抗があったが、一旦登録するとそれで済む便利さは、Amazonでボタンを押すだけで買える感覚に近いものがある。簡単すぎると使いすぎるので注意が必要だが、使わせる側としては、良くできたアイディアだ。

その内通貨自体が無くなるかも知れない。まるでSFの世界が始まるようだ。

スマートメーター

東電が来月7日から入札を始めるスマートメーター（次世代電力メータ）は2014年度から導入されるそうだ。スマートメーターは通信機能付の電力計で恐らく今後は決済もこの情報で行われるので、メータを読みに来る職員が失職するかも知れない。またこのデータは当然東電のビックデータになるので、家庭の電力使用状況がつぶさに分かる事になる。これらの情報をPCなどで閲覧できるようになればエコ意識にも繋がるだろう。メータには稼働が外からわからないようにすれば、泥棒が家人の有無判断に使えなくなる。安全面から優先に考えて欲しい。


このように多くのサービスで通信利用が当たり前になってきている。近々水（みず）に次ぐライフラインとしてのインフラになるだろう。すでに多くの若者には携帯・スマフォは、なければ生きて行けない程の存在になっているのだ。

しかしこれ程までに成っても人間の会ってのコミュニティーは無くならないだろう。通信を活かしたビジネスと、より人間的な出会いの場を提供するビジネスと両極端なサービスでチャンスが出てくるかもしれない。通信だけに注力していると足をすくわれるかも。

Fusion_Place 予算管理をバックアップしてくれるシステム

今日表題のFusion_Placeのセミナーに参加した。経営管理の中で予算管理は実は奥深い。本来、財務部、企画部などは、予算差異に関する分析とコントロールを指向しなければならないが、実際は数字集めと数字作りに始終している。これは現場の方々はよくご存じの事だろう。

経営管理は企業によって、その指標も異なることから、定型化できない業務で有るといえる。その為あまたある経営管理システムは、一般的な経営分析の域を出ていないものが多い。実施には予算との乖離が何故起きたかを分析し、見通しにおいて挽回すべく施策を立てなければならない。乖離内容によっては、経営課題が内在するかも知れない。営業努力だけでできるもの、できない事があるのを未然に察して対応する必要があるのだが、それを中々実現できないのが現状だろう。


このFusion_Placeというシステムは、EXCELをうまく利用した管理ツールである。財務、経理などでのEXCELの多用は業務のコンフリクトを助長し、制度会計でもSOX監査上はEUCとして文書化の対象とされている。

EXCELの問題点は、本来計算・分析に長けていたソフトであるが、それをデータハンドリングツールとしても使ってしまったことである。その為シート間、ブック間のデータ連結、参照がなされてスパゲッティーになってしまう問題である。その為に作成者すら分からない状態を産みだしている。

この課題をEXCELの良い部分とデータベースを併用する事で解決し、ツールとして蘇らせたのがFusion_Placeである。

Fusion_Placeは「DBハンドリング」と「EXCEL連携」を包含したツールと言える。EXCELのメニューからFusionに接続して、データを格納したり、読み出したりする事ができる。それだけでなく、セキュリティ対策もなされているし、このDBをAmazon Web Serveices(AWS)
を利用してクラウドで利用する事もできるのである（当然自社サーバーでも利用できる）。

各部門、支店、工場など遠隔地でEXCELに入力しても、クラウドを通してリアルタイムに本社にデータが反映される仕組みもある。しかし作業が完了するまで本社にデータを反映させないワークスペースまで用意されている。その為管理部門では各部署がデータを提出したかどうかを把握するためのモニターでできるようになっている。進捗管理機能である。この仕組みは予算編成、予実績管理で威力を発揮する。


しかしこのツールは設定によっては、予算管理もできるが、連結決算における子会社データの収集にも使う事ができる。単にEXCELのパッケージに子会社データを入力するだけでなく、DB操作によっては換算から組換えまで行う事ができる。

予算管理から連結からと非常に自由度の高いTOOLと言える。旧態依然とした財務部、経理部が多いが、EXCELをこのFusion_Placeに置き換えて見る事から始めてはどうだろうか。パッケージではないので、使いながら改善できる仕組みである。

自動運転が脚光を浴びる

　最新のＩＴ（情報技術）を使って車の安全運転や交通渋滞の解消などを目指す「ＩＴＳ（高度道路交通システム）世界会議」が10月14日から東京ビッグサイト（東京・江東）で始まった。今回目玉となったのは車の自動運転技術や、交通情報などビッグデータの活用だ。こうした分野では最近グーグルなど米ＩＴ企業の躍進が目立っているが、展示会場を歩いてみると自動車分野を中心に培ってきた日本の技術力を垣間見ることができた。(日経産業新聞2013/10/17)

ここの所、トヨタを始め日産、ホンダが自動運転技術をお披露目している。世に認知されたのは、長野オリンピックの時にトヨタが始めて自動運転した時だった。しかしこの近年自動運転を注目させたのがGoogleである。USでは自動運転の検証実験が始まっている。

とは言え、餅は餅屋であらゆる観点で自動車会社が優っていると思われる。自動運転などの技術はホンダはasimoのロボット技術のデータを活かしている。トヨタもそうだろう。これらの蓄積されたデータはGoogleといえども簡単に手に入るものではない。またカーナビでも世界で一番詳細で正確である。海外の線だけのナビではGooglemapを使いたくなる気持ちもわかる。

東北の震災でもITSの音頭で各カーナビデータを使って、道路の使用可能状況を共有するビッグデータの正しい使い方を世界に示した。この事実一つ取っても、これからの自動運転技術には日本に一歩先を行けるものがある。

これらのセンサー技術を利用した新しい製品やサービスが今後脚光を浴びるものとなりだろう。別の記事でも、クラウドで堀場製作所とユニシスが共同で災害時などで運転手をサポートするシステムを開発したそうだ。居眠りまでも感知して警告するなど、あらゆる支援をして安全を確保できるそうである。

安全の値段は高いと思うが、はやく普及して欲しいものだ。トヨタは2010年半ば、日産は2020年頃、ホンダは未定との事だが、ここ10年以内に実現されそうだ。

でも運転は楽しみたい。

スマホカード決済

国内でスマートフォン（スマホ）を利用したクレジットカードの決済サービスが本格的に始まって約１年。従来の決済端末に比べて初期費用や手数料が安いため、飲食店など個人店の利用が広がっている。一方で対応カードがまだ少ないことや、ネットを中心にした営業手法に戸惑う店舗が出るなど課題も見えてきた。加盟店獲得に向け、営業戦略の見直しが迫られている。（2013/10/16 7:00 日本経済新聞　電子版）

と言った記事に出会った。実際にどんなサービスがあるのか調べて表にしてみた。

メジャーなもので４つある。国内発は三番目のCoinyである。最初の起業者はSquareだ。何でもハンバーガーがクレジット決済できたらな？という発想から生まれたそうだ。スマホで決済なのにユニクロも契約している。レジでクレジット決済できるのにどうしてだろう。期間限定販売の対象方品を売るとき、レジに並ばなくても決済できるようにしたらしい。でもそれだけ買う人がそんなにいるのか？とも思うが、利用者には便利なサービスになる。

さて利用する利用は、ハードルの低さにある。これまで10万程していた決済機器がスマホに対応するだけで、初期費用はどこも無料（paypalは利用料は無料だが機器はOpenと言っている）なので、個人事業でも使う事ができる。

その為記事でもでているネールサロンなどにも使われるし、出張マッサージなどでも利用できる。ホテルでマッサージを頼んで支払う時クレジットだと良いのにと思った事がある。何故って？チップを払わなくて良いからだ。その他突飛ではあるが、路上のパフォーマーに幾ばくかの気持ちを出したいとき、もし演奏者、演者がこれを持って居たら決済ができる。また作品を売っている場合もそうだし、露天商なども持って居ると非常に便利である。一般に現金と思われている商店街などでの利用など、市場は広い。

衝動買いもしてしまう危険もあるが。

ITの使い方として、どんな小さな取引でもビジネスにする機会を、このスマホ決済システムは与えてくれる。クレジット会社でも日常的に使う機会が増えることを歓迎しているのではないだろうか？

スマホは通信装置を内蔵したコンピュータなので、その時点でPCよりアドバンテージがある。この利点にいち早く気付いたものがビジネスで優位に立つことができるだろう。POSレジをiPadにしたケースも良い例だ。