2013年10月26日土曜日

日本中でサーバー大移動 BCPの具体的対処

日経コンピュータデジタル版/20131022によると「当社では近い将来、オフィスビルにあるサーバールームを『ネットワークルーム』と呼ぶようになるだろう」。TOTOの名取順情報企画本部長はこう語る。「サーバーが無くなり、ネットワーク機器だけが残るようになる」(同)からだ。
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と言う事らしい。移転先はNTTコミュニケーションのデータセンターやクラウドに移行するとの事である。これは私の著書でもある「次世代クラウド型戦略システム・・・」で書いた内容が実現されたもので、大変喜ばしい内容になっている。

工夫をする企業であれば当然考える事である。TOTO以外にもヤマハ、熊谷組、キャノンマーケティング、ミライト・ホールディングス、経済産業省、トライアルカンパニーなどが同様に移行するそうだ。

これに追随する企業がでてくるだろう。数年を要する移行ではあるが、これは必須の意思決定であると思いわれる。

何故ならこれらは、災害に強いからである。所謂BCPによる実施と考えられる。とこれが主な理由になるだろうが、実質的にデータセンターに移行するだけで良いのだろうか。ここでクラウドを初めとする、サーバーの外部利用が考えられる。

これにより何が利便性をもたらすかと言えば、運用管理の軽減である。これまでサーバーのサイジングなど情報システム部は大変な労力を強いられてきた。しかし著書でも書いたように,情報システム部は情報をどう行かすかと行った戦略を練るところであって、機材をいじくり回すところではない。

情報システム部は、もう開発部であってはならないのである。もちろん高度な開発や戦略的な開発は自社でやるべきだがそうでない基幹システムのベース部分でさえも未だに開発している会社がある。

これは経営陣も本当に見直した方が良い。そんな事をやっていては肝心な戦略的なシステムに手が回らない。

この時間を作るのもこうしたDCへの移行やクラウドの利用でもある。積極的に利用して、災害対策だででなく,広い意味での事業継続計画を立てることが必要である。

【この記事のまとめ】

BCPを実現するための模索は、これまでもあったが、ネット、通信技術によってそれが可能になってきた。これを活用しないと出遅れる事になる。すぐにでも対策を講じるべきだろう。


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