ＮＥＣ、ｉＰａｄ使う中小店向けＰＯＳ 国内販売に注力

「NECは2014年2月27日、国内の中小規模店舗に向けて、iPadから利用するクラウド型のPOS（販売時点情報管理）ソフト「NECモバイルPOSソリューション」を販売すると発表した。2013年から台湾で提供してきた実績があり、今回、中小企業に強い販売代理店（現在は、サイファの1社）を介して、国内での提供を開始する。想定価格は、1店舗当たり月額5000円から。販売目標は、2018年度末までに国内外で計10万店舗。」（2014/2/28 6:30 日本経済新聞　電子版）

iPadのPOSレジは目新しい物ではない。

指レジなども著名なiPadのPOSシステムを展開している。会計処理までこなす優れた製品だ。クレジットカード対応なども可能で専用機に比べて安価に導入する事ができる。また売上はリアルタイムで指レジ管理のWebシステムに取り込まれる為、すぐに状況を把握する事ができる。

飲食店専用のiPadのPOSレジでは、やはりポスキューブだろう。Goodデザイン賞を2013年に取っている実力派と言える。特徴はクラウドでないこと。店舗システムもあってそこでデータは蓄積される。ネットのよる障害を回避するためという。

NECのモバイルPOSソリューションは上記の比べて、特筆すべきものはないが差別化の為か以下の特徴を持たせている。これらの特徴は他社のシステムとの連携で実現されており、これも安価に導入できる仕組みとなっている。またこれらは実際台湾で1年近く使われており信頼性は高いと言えるだろう。コストは１店舗当たり5000円/月から、となっている。

O2O機能の強化内容

1. 予約管理機能
   株式会社VESPERの予約管理システム「TableSolution」と、「NEC モバイルPOSソリューション」の連携機能を提供。本機能により、従来は手作業で行われていた予約台帳や顧客台帳の情報とPOSシステムで管理する情報の統合管理を可能とし、店内配席から注文管理、会計までの一連の業務の効率化を実現。



2. 電子レシート機能
   株式会社ログノートのO2O型電子レシートシステム「iReceipt」と、「NEC モバイルPOSソリューション」の連携機能を提供。本機能により、iReceiptアプリ会員は、店舗での会計時に電子レシートをスマートフォンで受け取り、表示可能となるため、レシートの紛失や印字の経年劣化の可能性が低減。一方、店舗は、購入データに基づき顧客に適したクーポンや新商品情報を電子レシートに表示するなどの販売促進活動を容易に実施可能。

（NECサイトより引用）

今更間はあるが、なぜ？NECがiPadと思う所もあるし、現時点で小規模な市場（レジスター機器市場という意味で）に出てきたのか理由は不明だが、多くの選択肢が増え競争が起こる事は健全でもある。iPhoneやiPadがでてきてからゲームも専用機は押しやられたが一般化され、誰でも遊べるようになった。レジも専用はかなり高額だったが、iPadのお陰で電子的な処理が個人事業などでも利用できるようになった。

店を閉めてから、売上を計算したり、何が売れたか分析したりと大変な作業が待っていたが、これからはレジを締めると同時に、売上が確定される利便性を享受する事ができる。その意味では新しい市場を開拓することもできるだろう。広く海外にも目を向ければ大きなマーケットがあるはずだ。

ビットコインは本当に悪なのか？

追加情報として本日マウントゴックスが民事再生法の適用を申請したと言う記事がでた。「インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するＭＴＧＯＸ（東京・渋谷）が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も消失していたことが判明した。」2014/2/28 19:33 日本経済新聞　電子版

いまビットコインの話題が喧しい。東京に拠点を持つビットコインの取引所である「Mt.Gox」（マウントゴックス）が、昨日2月26日未明に「すべての取引を当面停止する」と発表した事に端を発している。これによって当然顧客はビットコインを引き出せなくなった。それどころが２７０億円もの金額が一瞬にして失われたとの言われている。ハッキングなのかもシステムトラブルかも分からない。テレビではわざわざロンドンから来た顧客がいて日本円で3000万円分のビットコインを失ったと言っていた。

実態がないように思われがちだが、実際のコインも買えるし、当然ショッピングや飲食などでも使う事が出来る。

なぜこんなにビットコインは受けたのだろう。これまでの新聞記事で大きな特徴と言われて来たのは海外送金の手数料が格安である事だった。

仮想通貨であるため、電子的口座からデータが動くだけである。世界共通通貨なのでそれが可能である。



マウントゴックスは昨年６，７月には約７０％のシェアをもっていたらしいが、システムトラブルで２週間ほど取引が停止されていたようだ。その意味では今回が初めてではない。このためシェアが３０％代になっている事からも、今回でかなりのダメージを受けるだろう。

が、これでビットコインなど仮想通貨はなくなるだろうか？国家の信用不安の代わりにビットコインに換える国もあるのだ。

日経の記事で実際にマウントゴックスで口座を開いて使い勝手を書いた記事があった。これが昨年７月の事である。

「使い勝手はどうなのか、記者が実際に入手して利用してみた。まず手持ちの円とビットコインを交換するため、取引所を探す。ネット上には20程度のビットコイン専門の取引所があるというが、全取引量（月間約500億円）の約７割を占める「Ｍｔ．Ｇｏｘ（ＭＴＧ、マウントゴックス）」の運営企業が東京都内にあると聞き、ネットで口座を作った。」（2013/7/28 6:30 日本経済新聞　電子版）

口座の作成方法は以下のステップで３０分ほどで完了する。

　①　ネットに接続して口座を作成する手続きを行う

　②　個人情報を入力する

　③　身分証明書の書類をスキャンして送信する

ビットコインの購入

　①　銀行口座からマウントゴックス指定の銀行口座に振り込む

　②　翌日にマウントゴックスの口座に同額が転送されている

　③　ビットコインを購入する（相場があるので価値が動く）

ビットコインを扱うストアでは、当然ビットコインでの決済が可能であるし、仕事で月に数百万もの決済で利用しているケースもあるようだ。為替リスクもないので海外間決済では有効かもしれない。昨年７月末時点で、世界で５７万人が利用していたという。実際のコイン数は以下のとおり。

日経ではこう締めていた。

「ただ、リスクもある。年初に１ＢＴＣ＝13ドル台だったビットコインの対ドル相場は４月に266ドルまで急騰した直後、70ドル台に急落。金融コンサルタントの野口能也さんは「日常で使うのは危険」と指摘する。 

　記者の感想としては、米サイトでのネット通販でも決済は一瞬で手数料もゼロのケースが多く、使い勝手は悪くない。ただ、保有するビットコインがいきなり無価値になったら、という不安も残る。円をたくさん交換して、使おうという気にまではならなかった。」（同上）

やはり個人責任と言う事になるだろうが、いずれは実施の通貨のない世界になるだろう。金が紙幣になったように。

指紋認証・カメラでアップル超え サムスン新端末を試 す

スペイン・バルセロナで開催中の世界最大の携帯見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）2014」で韓国サムスン電子がスマートフォン（スマホ）旗艦機種「ギャラクシー」の新モデル「Ｓ５」を公開した。４月11日に世界150カ国で発売予定の最新機種に搭載した目玉機能をいち早く試してみた。(2014/2/25 15:02 日本経済新聞　電子版)

特徴は以下の５点になる。

　①　5.1インチ、1920×1080ディスプレイ

　②　指紋認証

　③　心拍センサー

　④　４Kビデオ

　⑤　省エネ機能

ここで特筆すべきは、②⑤と言えるだろう。

②の指紋認証は、iPhone5sのそれとは仕組みが異なる。iPhoneが指紋をボタンに押す一般的なタイプだが、Galaxy S5は指でスワイプするタイプになっている。PayPalと組んで開発したとの事で、指紋認証は画面ロックの解除はもちろん、PayPalでのオンライン支払にも使える。

⑤の省エネ機能では、「画面が白黒になり、インターネット接続、メール確認、通話、メモ、計算など限られた機能しか使えなくなる。放っておくとすぐに画面が消え、データ通信を休止し、位置情報データのやりとりなども自動的に止まる。こうした工夫で電池の持ち時間を前モデルの「Ｓ４」に比べ７割以上増やした。」（同上）

「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）2014」の一部の口の悪い人達は、バンドエイドにデザインが似ていると言っているようだが、そんな中傷を物ともしない新技術の投入には感服する。指紋認証などはこれまでとは全く違う技術と言われている。飽くなき探求はサムスン以外でもされてはいるものの、手書きノートなどの利便性も含めて、ユーザーが使って見たい機能を継続的に出す事ができるのはサムスンの力と言えるだろう。

筆者はアップルファンではあり、iPhoneの指紋認証には満足しているが、ロック画面からスワイプで解除できるアイディアはアップルにやって欲しかった。

アップル、テスラ買収に関心！？

「米アップルが電気自動車（ＥＶ）の米テスラ・モーターズの買収に関心を示して
いると米紙が報じた。イノベーションの停滞に陥るアップルが、成長市場の自動車
分野への進出を狙ったものではないか、という見方もある。しかしシリコンバレー

では、もっと壮大なシナリオを期待する声も出始めている。」（編集委員・明豊）朝⽇日新聞デジタル 2014/02/24


この内容は数日前から出ているので、目にとめた方も多いだろう。しかしこの記事に書かれて居たことが面白いので紹介したい。

すでに自動車関連についてiOSを運転席の計器への統合計画を発表。またイタリア・フェラーリと提携し、音声アシスタント機能の車載展開も始めた。展開させるメーカーも超一流のフェラーリである事がアップルらしいか。

クパチーノにあるアップル本社で、アップルのティム・クック最高経営経営者（ＣＥＯ）とテスラのイーロン・マスクＣＥＯが会談したことは間違いなさそうだ。がそもそも天才経営者と言われているイーロン・マスクがアップル自体に興味があるかだ。彼は民間宇宙事業でもロケットを飛ばして宇宙ステーションへの接続を行った人物で、スケールが違う。

ここからが面白いところだ。

「誰もクックＣＥＯのマネジメントに満足していない」（米投資銀行アナリスト）―。そしてアップルとテスラの接近で最も過激なストーリーが、クック氏に代わってマスク氏がアップルのＣＥＯに就くこと。

と言う内容である。これには驚きもあるが、確かにそうかとも思わせる内容になっている。ジョブスは素晴らしい経営者であるが、ジョブス亡き後も凄い勢いで世の中が進んで知る。ジョブスが生前描いたビジネスモデルは、クック氏によって実行されてると言われているが、最近ほんとうにワクワク感がなくなって行く事を覚えている。iWatchで払拭してくれる事を望むが、ジョブスの作品をなぞっているだけではイノベーションは起こせない。
アップルに革命を起こすなら、マスク氏を社外役員でも良いから入れて欲しい。

25ドルスマホも登場、モバイルＯＳ戦国時代

PCに関して昨日HP絡みで書いたが、国内に関していればXP重要に加えて、消費税増税前の駆け込み需要もあるわけだ。特に個人に関しては大きなインパクトだろう。企業も対象とは言う物の増税分3％は大口にはあまり関係無いかも知れない。

さてそんな時期に数日前から記事になっている事がある。25ドルスマホ。約2500円のスマホであるが、これを仕掛けたのはFirefox。Firefoxがまさかハードでくるとは思わなかった。

「少し前まで新興国向けのスマホといえば「100ドル以下」という値付けが、売れるための条件とされていた。そんななかで、ファイヤーフォックスＯＳを開発する米モジラ財団は、中国のベンダーと組み、25ドル（約2500円）という破格のスマホを発表し、関係者の度肝を抜いた。」（2014/2/25 7:00 日本経済新聞　電子版）

Firefox OSはオープンソースのプロジェクトで、メーカーやキャリアがそれぞれのコードを持ち寄り、コントリービューションを行っていく仕組みだ。

Open sauceのメリットは、以下の事が上げられる。

1. OS代がタダなので安価に提供する事ができる。
2. 衆知を集めたアプリが開発される。
3. 多くのメーカーが参加することができる。

当然デメリットもある

1. アンドロイドでも言われてる事だが、ビジネスで使う場合バージョンが合わない事があり、企業独自のアプリが動かないなどの運用面で課題がある。
2. Openなので当然、アタックを受けやすくセキュリティに課題がある。

新興国では、フューチャーフォンからスマートフォンへの入門機器として（非力なCPUとメモリーでも何とか動かす事ができるものとされているが）購入されるケースがある。しかし最近まで100ドルスマホとか言って廉価である事を売りにしていたが、OS以外のハードのコストは逆にそこまで下がっているのかと驚いている。

スマホの世界でもアップルとOpenの方向性の違いがあるが、Androidの例もあるしOpenのデメリットは売れない理由にはならない。多くの人は多少のリスクを取っても最新機器が使いたいと言うのが本音かも知れない。

アプリに関しては、楽天やリクルートがすでに開発しているらしい。他のOSに比べても開発がしやすいとの話もあるので、勢いづくともう一つの勢力に成るかも知れない。ただマイクロソフトも多くのメーカーで対応出来るMicrosoft mobileの仕様のハードルを大幅に下げて参加者を増やせるようにしたようだ。ノキアブランドが浸透している地域では主にヨーロッパからアフリカエリアになるが、マイクロソフトはシェアで２位を取っているらしい。

こうなると地域毎で導入される機種やOSが異なる事は致し方ない事になるかもしれない。Windows OSの独占状態こそが異常であったと言うことだ。ビジネスでグローバルに開発アプリを共有する事は難しくなるかも知れない。アプリを使う為だけに機種を揃える事は意味が無いかも知れない。FirefoxはWebの時代をブラウザーで切り開いた立役者でもある。Webベースの開発が主体のHTML5を活用する事でアプリができるなら、機種に依存しないアプリもまた作れる事になるだろう。

当面は主力になる、ならないは別として、メリットを活かせる可能性があれば、新デバイスを積極的に利用してビジネスを組み立てていく必要があるだろう。

丸紅がアマゾンへ全面移行 プライベートクラウドは更新せず

「丸紅が2014年4月から、米アマゾン・ウェブ・サービスが提供するIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）である「Amazon Web Services（AWS）」への全面移行を開始する（図）。本社だけでなく全世界のグループ会社も含めて、業務システムの全ITインフラをAWSに移行する計画で、最終的にはグループ全体で500台のサーバーをAWSに移

す考えだ。丸紅のような大企業がAWSへの全面移行を決めるのは異例のことである。」（日経コンピュータ2014/02/20）

グローバルレベルで全業務システムを担う500台のサーバーを移行するという。ある意味リスキーだがある意味正しい。リスキーなのは一つのクラウドに全てを任せることの危なさであるが、Amazon Web Services（AWS）の場合複数箇所でバックアップしているので、災害時にも余程IDC（インターネットデータセンター）よりも安全かもしれない。ただ回線経由である事を考えると、中枢の機能の一部は企業によっては持って居る方が良いかも知れない。

クラウド移行に関するメリット

しかしなんと言っても運用コストと管理コストの問題が片づくであろうし、その為の要員、時間の節約になる事は紛れもない。サーバーの移行は物理的なもの以外にOSなどの移行があるがこれが厄介である。来年７月のWindowsServer2003保守切れに関しても言える事だが、全くもってこれが面倒だ。

1. OSが変わるためにその上に乗っているアプリケーションの動作確認もしなければならない。
2. リコンパイルの必要が出てきたり、情報システム部だけで対応する事はもはや困難である。
3. ハードベンダーが主に対応してくれるが、動作そのものに関しては保証の限りでない。
4. その上厄介なのはデータ移行である。稼働中のシステムで確定した数字も含めて移行しなければならない。これはユーザーでないと確認できないので、ユーザー部門も巻き込んで大がかりな移行計画が必要になる。

これが、各業務に関連して実施されるので、XPの移行どころの騒ぎではない。時間もコストもリスクも高いのである。

これらの事を考えると、中途半端にオンプロミスでサーバーを残すより、全面的にAWSに移行するという考えは極めて正しく、合理的である。ただこの場合も当然BCPに関しては厳しく精査して、業務が止まらない手立ては考えておかなければならない。

AWSに関しては、他の競合他社に比べて、クラウドサービスの経験値が高いのと、安価であることが特徴である。このビジネスはアマゾンに取っては副次的なサービスであり他で設ける術がある。これは他社にない特徴である。しかもこのアドバンテージを活かしたビジネスが効を奏して当たっているため、第二の柱に成長している事がある、他を引き離してからそれなりの費用を要求される嫌いはあるが、それはそれでその時点の安心料である。

クラウドを社内で理解して貰う為に

丸紅は２０１２年から電子メールや情報管理をOffice３６５に移行していた。その為クラウドサービスに関する受入が上層部も含めてしやすかった環境にあったという。これも大事な事で、一気に進めるとクラウド環境がどう言う物なのか分からないため、反対意見も多く出てくる。丸紅のように搦め手から攻める方法は見習うべきだろう。

XPからの移行、もうひとつの選択 XP（マイクロソフト Windows XP）あと４４日需要か！

米HPはPC増収になり、先行きに薄明かりが差してきた。「２０１３年１１月〜１４年１月期は売上高は前年同期比微減、純利益は２ケタ増だった。」（2014/02/24日本経済新聞産業３ページ）

HPのPCの販売が好調（ロイターサイト）な理由は、以下の2点とである
　①　XPへの対応企業が多くの買い換え機を購入したのと、
　②　米国ではグーグルのクロームOS搭載のPCが好調という。
その他HPはプリンター事業が好調だ。

XP特需は４４日後のマイクロソフトのサポート完了で終熄していくものの、当面後手に回った企業も順次導入は続けるだろうから、今年後半にかけてはまだ続くのではないか。

XPからの移行、もうひとつの選択

こうしてHPの動向など見てくると、私が書いた書籍のWindows XP終焉対策を転じて業務改善しよう (デジタルブックレット)にはクロームOSの選択はなかった。

クロームOSへの移行もXPモードから移行する一つの選択肢に成る。クラウド時代にはOSを選択するという意味でLinuxを推奨したが、もう一つのOSがクロームOSであるとも言える。但しLinuxと同様にWindowsで開発されたアプリは動作しない。従ってクロームが提供するアプリで稼働するEvernoteを使う、Webの閲覧専用しGoogleメールなどGoogleアプリを多用する向きにはこれで十分とも言える。

企業でWindowsを使う大半の理由は、Officeを利用する事にある。だとすればGoogleドライブからOffice互換アプリでクラウド式の疑似Office365（マイクロソフト）が使えるようになる。

マイクロソフトのOffice365の使えるデバイスサイトでは、クロームOSに関しては書かれて居ないが、HPの記事通りクロームOSの出荷が増えれば、マイクロソフトもクロームOSに対応してくるのは時間の問題とも言える。

但しサポートメーカーがグーグル直接になるので（今の所）用途を限った実験的な使いかたが安全だ。東芝が米国でクローム対応PCを出したがこれはUS向けなので国内発売はまだ先だろう。

東芝製のChromebookは、13.3型の1366×768ドット表示ディスプレイを搭載した、一般的なクラムシェルスタイルのノートPC。CPUには開発コード名：Haswell世代のCeleronを採用。2Gバイトのメインメモリに16GバイトのSSDを備え、バッテリー駆動時間は9時間となっている。北米より2014年2月16日に発売が予定され、価格は279USドル（日本円換算約2万92673円　2014年1月10日時点）となかなか低価格。価格には、クラウドストレージサービスであるGoogleドライブ100Gバイト分を2年間無料で利用できる権利が含まれている。（PC User20141/10)

いずれにしても、XPをビジネスで使い続ける事は、統制上もセキュリティ上も問題が多いので、４４日後になってもWindows Vwerion(7,8)か他のOSへの移行を検討、対応しなければならない。４４日以降には、残XP狙いで多くのアタックが試みられると予想されている。それだけ、未移行分が多いと想定しての攻撃だろう。被害を受ける前に対策を終えるのも企業としての責任と言える。

ｉＰｈｏｎｅ貸与 社員の私用ＯＫ シスメックス

「医療機器のシスメックスは４月から、国内全社員に米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を貸与する。社用の通話やサイト閲覧だけでなく私的な通話やデータ通信にも使えるため、別に個人用端末を持ち歩かずにすむ。在宅勤務など多様な働き方を可能にして効率や発想力を高める狙いだ。」(2014/2/22付日本経済新聞　朝刊)

昨今、スマホを止めたら月額5000円だすという会社や、PCを一人一台から集約した会社がある中で（これはこれで納得できる理由があるので読まれると良い：日経ビジネス2014年2月17日号）、iPhoneを社員に支給してしかも私用電話以外のアプリやWeb閲覧など自由自在に使わせるという。

個人のスマホを使うBYODなどがあるが、これは筆者も抵抗があった。ただここまでやる企業がこれまでなく記事になったのが珍しい。通常スマホが配布されている所でも２つ持ちが多く持ち運びが面倒と聞いている。

シスメックスでは「カメラやセンサー機能などを活用してビデオ会議や勤怠申請、経費精算の承認などができるほか、名刺管理、社員の健康支援に役立つ機能なども順次導入する方針だ」（同上）という。

結局中途半端に使うと、コミュニケーション不足になったり、無駄な投資になるわけだが、目的を明確にして、効果を期待するなら、ここまで徹底した方が良い。最近システム導入でも中途半端に実施して、動かないコンピュータになっているケースがあるが、そのどれもが、①中途半端な目的、②実施体制、③予算の結果である事が多い。追加投資があっても徹底して実施したとことは大抵問題無く動いている事が多い。

システムを導入する場合は、スマホであっても徹底した使い方を想定して導入する事が大切である事がわかる。

５０センチ離れていても充電ができるようになる！

「半導体検査装置大手のアドバンテストは新方式の無線給電技術を開発した。送電側のコイルから５０センチ程度まで離れても充電できるほか、間に障害物を挟んでも反応する。」（2014/02/19日経産業新聞電子版）

磁界結合型と言われるこの方式は、これまでも歯ブラシ充電などの電磁誘導型と違い、離れていても給電する事が可能になった。その為家や駅や事務所などの壁の中に送電用コイルを組み込めば、タブレットやその他受電コイルがある家電に給電する事が可能になる。

ああ電池切れだ！と言う事が極めて少なくなる。いまのWiFiスポットのように駅に行けば給電できると言う事になる。自動車に組み込めば、車に乗った時に給電されるので車外に出るときは満充電状態になる。大変便利だ。スマートフォンなど電機を多く消耗する機器には有り難い環境になる。

家庭でも配線が絡む発熱事故も少なくなるだろう。特許申請中で実用化はまだ未定の事。一日でも早く世に出して欲しいものの一つだ。

（2014/02/19日経産業新聞電子版）

もっと大がかりな給電を考えて居る所がある。「なぜ鉄道は電化されたのか。その歴史的な経緯を自動車に当てはめれば、電気自動車（EV）のあるべき姿は一つだ」――。こう力強く語るのは、走行中のEVへのワイヤレス給電技術を開発する、豊橋技術科学大学 電気・電子情報工学系 波動工学研究室教授の大平孝氏である。

電気自動車が今後主流にはならないであろう根拠に電池のコストとインフラがあった。しかし水素などが一般化するまでには多くの課題もあるし、現実に電気自動車が各社から出されている。後者のインフラでは充電器をスタンドに設置するなどの地道な努力がされているが、上記の技術が確立されたらもしかして電気自動車が主流になるかも知れない。

走りながら給電できる。道路に埋没させた給電機から車が受電する仕組みができれば、ガス管や水道管の様にインフラになっていく。こうなれば自動車は充電無しでどこでも行けるので走行持続距離は関係無くなる。テスラがアップルに買収されるなどのネタがあるよに電気自動車にはまだまだ将来性があるようだ。

スマホの写真をその場でプリント

スマホが出てきてから写真の在り方が変わった。写真が身近になってデジタル化すると、撮ったその場で写真の画像を見ることができる。スマホではそれが顕著であり画面もそれなりに大きくデジタルカメラの液晶画面より大きい。

通常はそれで済むのだろうが、やはり写真の遣り取りは現物で、という需要がある。その為かポラロイド写真は根強い人気があるようだ。その場で人に渡したり、撮った写真を複数で見て「ああだこうだ」と話ができる。ビジネスでも例えば建設の状況などを撮った写真を現場の事務所で見ながら議論ができる。もちろんPCなどのデバイスなくてもコミュニケーションできる。

インスタントカメラに富士フイルムの「チェキ」がある。これまたポラロイド同様人気があるという。このチェキをスマホと組み合わせたコンパクトプリンターが“スマホ de チェキ”　instax SHARE SP-1という製品だ。WiFi接続でスマホアプリと連動させてつかう。印刷にはインスタントカメラで使っているフィルム用紙をつかう。ISOも800対応なので感度の良い写真用紙になっている。

専用アプリでは、画像のトリミングはもとより、モノクロ、セピアなど仕上げができる。その他撮影場所、時間、天気などの情報や連番も合わせて印刷できる。

着るロボットが始動 工場・農作業で活躍

「体に装着して筋力を機械的にサポートする「ウエアラブルロボット」が実用間近に迫っている。パナソニックの子会社は工場や倉庫で重いモノを持ち運びしやすくするロボを開発、来年にも量産を始める。東京農工大大学院は農作業の負担軽減につながるロボを製品化し、今春にもレンタルを始める計画だ。筋力を機械的にサポートする装着ロボは医療・介護向けに開発が先行したが、モノづくりや農作業の現場でも活躍が期待され、市場の急拡大が予測されている。(2014/2/19 7:00 日本経済新聞　電子版)

ガンダムではないが人が入って（装着して）使うロボットがでてきた。アクティブリンクというパナソニック系の会社で開発されている。装着ロボ（映像あり）の価格は１体50万円程度を見込み、年間1000体の販売を目指すという。

東京理科大の小林宏教授らも、物流や介護の現場で使うウエアラブルロボを開発した。その他、東京農工大大学院の遠山茂樹教授がJAと開発した農作業で使うロボットなどがある。いずれも重たい物を簡単に運べるコンセプトだ。

介護などは老人とは言え数十キロの身体を動かすケースもある。その為看護士などで男の手が必要となってきている。このようなウェラブルロボットを使えば女性でも人を抱える事ができるようになるだろう。大がかりな装置を必要としないで介護ができるようになりだろう。

自走型ロボットと対極にあるが、ウェラブルの方が早く実用化される。頭脳は人間を使う。アマゾンやグーグルが競って買収しているロボットとは異なるが、広く一般的に使われるだろう。電動自転車が力をいれなくても坂を上れるような感覚に近い。

倉庫作業や酒屋などでも重い物を運ぶことが多いが、これらにも役立つ事だろう。生活で重い物がもてない老齢者にも需要があるかもしれない。ありきたりだが当然レスキューなどでも活躍する事が期待できる。なんと言っても人が着て動かす事から、装置が大きくないのが便利である。今は30キロ程度の物が主流のようだが、100キロ〜数百キロ持ち上げる事ができたら、数人で大型トラックや瓦礫を除くことができるだろう。

ソニー「最後のＶＡＩＯ」、タブレットに変身するノート

ソニーは2014年2月18日、ノートパソコンの新製品「VAIO Fit 15A」「同14A」「同13A」

を発表した。ソニーはパソコン事業の売却をすでに発表しているため、同社が発売するVAIOとしては最後の製品となる。(2014/2/19 6:30 日本経済新聞　電子版)

新製品は液晶画面を裏返すことで、タブレット端末形状に変形できる「バイオフィット」シリーズの新機種が最終バージョンとなった。ソニーはパソコン事業を日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却する計画をしているため、ソニー製としては最後の「バイオ」となる。

4機種出してそれぞれ以下の内容になっている。

1. 15.5型液晶Core i7-4500U（1.8GHz）「VAIO Fit 15ASVF15N28EJS・B・P」が約19万5000円。
2. 15.5型液晶でCore i3-4005U（1.7GHz）「同15A SVF15N27EJS・B・P」が約17万円。
3. 14型液晶でPentium 3556U（1.7GHz）の「同14A SVF14N29DJS・P」が約14万5000円。
4. 13.3型液晶でCore i5-4200U（1.6GHz）の「同13A SVF13N29EJS」が約17万5000円。

PCはここで終焉を迎えるのだろうか？台湾のエイサーもPCの売上を落として難局を迎えているようだ。業務用は当面生産されるだろうが、IBMも高性能サーバー以外はLENOVOに売却したし、標準品として定着して利益がでなくなったばかりか、需要そのものが少なくなって来た。

前のブログにも書いたが、私の個人用Windows機で最初に買ったのはVAIOだった。仕事用に始めて自分で買ったPCはDELLだったが、未だに健在なのは嬉しい限りだ。テクノロジーの発達とともに道具は変わっていくが、PCの世界はタブレットへと変わっていく。

記念に最後のVAIOを買っておこうかと考えている。

「サーフェース」がいつ入手できるかわかならい？ ゲイツ復活と関係あるか？

サーフェスが手に入らないらしい。中古市場では「サーフェスプロ２」256Gが直販価格129800円を大きく上回り20万になっているらしい。2013年12月上旬から注文が受けられない状態にあるもよう。　（掲載日 2014年2月19日 日本経済新聞 産業 4ページ参照）

サーフェースは初代は評判が悪く赤字だと聞いていたので「２」が出たときに性懲りもなく、と思っていた。しかし前のブログでも書いたようにiPad nimiを買ったにもかかわらず「サーフェスプロ２」を手に入れた友人がいる。なかなか使えそうだとの事だったが、残念な事に？筆者はAppleユーザーなのでMac、iPhone、iPadの三種の神器以外は必要ない！

そんな感じであったため、きっとサーフェスだけ馬鹿売れしていると思っていたら、この有様だった。デリバリー遅れの原因も分からないようだ。

①　需要を見誤った
②　液晶の供給が止まっている
③　部品の不具合


などとの風評がたっているようだが、このような起死回生の時期にデリバリーできないのはマイクロソフトとしても残念無念だろう。

ゲイツが復帰

そんな事だからビルゲイツが戻る事になったのか？技術アドバイザーとして製品開発への関与を始めたそうだ。新社長に選任されたサトヤ・ナデラ（元クラウド事業などを担当した上級副社長）氏がゲイツの関与を求めたようだ。マクロソフトの硬直化で嫌気がさした優秀な人材が流出して、社内昇格という一般的な就任方法になった。グーグルなどの強敵とやり合える人材がいないとも言える。いつまで経ってもゲイツ頼みと言う事だろうか。

こんな事をしているのでサーフェスのデリバリーでも躓く事になったのではないか？記事では「品不足がさらに長引くようだと、機会損失だけでなく「信頼できないデバイスメーカー」とのイメージが定着する恐れがある。」と結んでいる。競合が多い中での失敗は命取りになる事があるかも知れない。

３D裸眼斜めOKな技術と３D遠隔利用の道

NECが母体だった液晶パネルメーカーのNLTが次世代液晶技術の開発に力を入れている。とは言え記事はちょっと前の内容になっている。昨年１０月のIT国際見本市「CEATEC」でNLTは３次元ディスプレーシステムを展示した。

NLTのブースでは、３D以外にも丸形液晶など面白いものを展示していた。３D技術と言う事でゲーム会社（当然だ３DSが出ているし）も多く来たようだ。がNLTでは医療用の内視鏡手術用モニターとして実用化を急いでいる。確かに２次元で見るより正確な手術ができそうだ。これらの技術は３Dだけなく高精細な解像度を上げる技術も関係している。内容についてはプレスリリースで以下のように解説されている。

当社が新たに開発した３Ｄ画像処理エンジン・ＴＲ３ｉは、アイトラッキング装置が計測した観察者の観察位置に応じて、表示ディスプレイの特性を反映した独自の画像変換処理を行います。これによって、観察位置が移動した時に画像が二重に見えたり、左右の目に入る画像が逆転する逆視像が発生してしまう問題を解決して、最適な画像データを裸眼３Ｄディスプレイに送ることが可能になります。

　 一方、従前より当社が開発と製品販売を進めているＨｘＤＰは、独自の画素配列によって高密度で高精細な立体画像表示を可能にする多視点裸眼３Ｄ表示技術です(*1)。　 このＨｘＤＰを採用した高精細の３Ｄ液晶ディスプレイモジュールに、今回開発した３Ｄ画像処理エンジン・ＴＲ３ｉを搭載することにより、観察位置の変化による影響を抑え、より自然でシームレスな裸眼３Ｄ表示を実現することに成功しました。

このような３D技術が小型化されたデバイスに搭載されると、SFで見るようにあたかも目の前に相手がいる感覚で会話をする事ができるようになるかもしれない。いまWeb会議なども活用されているが、いざとなると現地に行く必要性が高いが、リアルに近づけばより電子的な会議や、会議と言うより壁に投影しておけば、いつでもそばで仕事をしている感覚の環境が作れる。本当のバーチャルリアリティーだ。

また民生用も内視鏡がロボットハンドで操作出来れば、遠隔地からの手術がよりリアルに正確に行われる事が可能になるだろう。ITの医療進出は多くの明るい未来を示唆してくれる。

３Dプリンターでとんでもない事ができる

 バーチャルリアリティーに関連して、３Dプリンターを遠隔で使うとどうなるか。という「３Dプリンターが再構築」と題する記事だ（掲載日 2014年2月18日 日本経済新聞 産業 18ページ）

最近月面開発が再開したという記事もあるが、これに関連して月面に建築物を作る際に、地球から資材を送っていたら大変なコストがかかる。しかし月に３Dプリンター（当然将来の）を設置しておけば、地球からデータを送るだけで月で資材を加工してくれる。これなら一々完成品を地球から送る必要は無い。細かい突っ込みはおいといて、非常に面白い事になる。

木村拓哉主演の安藤ロイドという番組があったが、そこでは５次元プリンターなるものがあって未来から送られた設計図でアンドロイドが現在に再現するという場面がある。これは将来原子レベルでバラバラになったものを再現する、テレポーテーションの原型になるのかもしれない。

そう考えると、３Dプリンターを送り込める事ができる所には、いつでもどこでも行く事ができる時代がくるかも知れない。SFは現実化され、現実はSFを上回る事もある。

   

自動車の頭脳 処理能力を５倍、亜鉛電池寿命１０倍

「半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、性能を左右する回路線幅が40ナノ（ナノは10億分の１）メートルと世界最短の自動車制御用半導体を年内にも量産する。情報処理能力は従来の５倍。さらに能力の高い製品の開発にもメドをつけており、渋滞の緩和や事故防止などスマートカー（賢い車）開発をめざす自動車メーカーの需要を開拓する。車載向け最先端品で米フリースケール・セミコンダクタなどの競合を引き離し、経営再建にもつなげる。」（2014/2/18 0:44 日本経済新聞　電子版）

自動車会社が目指すスマートカー（賢い車）は、電子部品に覆われている。制御等半導体が一台当たり１００カ所ほど使われて居るため、ひとつ一つの処理能力が上がる事は「賢さ」を増すための要素となる。ルネサスは再生するにあたり自動車用半導体に注力するようだ。

半導体処理能力が５倍

ルネサスはさらに回路線幅２８ナノの製品を計画しており、４０ナノの３倍から５倍の処理能力を持つという。競合他社でも５０ナノと言うので確実なアドバンテージを取る事ができるだろう。

スバルホームページより

スマート化が進むとなにが嬉しいかと言えば、スバルのアイサイトのような自動ブレーキ制御が早く出来るばかりでなく、正確に細かく計算する事ができる。と言う事はこれを進化されれば自動運転のベースにもなる。自動運転には多くのセンサー情報が必要になるが、これらの情報をすばやく判断して次のアクションに繋げる作業をしなければならない。

当然次に作業に移るための判断スピード、アクションを実行するスピードは速ければ速いほど良いわけだ。ここでまた日本が半導体をリードする事ができる。

そう言えば別の記事でテスラモーターズの部品の４割が日本製でできていると言う物があった。パナソニックのリチウムイオン電池セルを搭載しているし（これが命か）、コンソールのタッチパネルガラスやら、回路部品の多くが日本製となっている。ルネサスの例にあるように日本製品は品質が高いので主要箇所に日本製が使われて居る例が多い。これは自動車だけでなくスマートの象徴である、スマートフォンも例外ではない。世界のスマート製品を日本が支えていると言って良いだろう。

亜鉛電池の寿命が１０倍

ここで電池寿命の話になるが、日本触媒はニッケル亜鉛電池や空気亜鉛電池の寿命を１０倍以上延ばす亜鉛電極を開発した。これでリチウムイオン電池と水素電池と同等の寿命になるという。

なんだ！と言われる方もおられるかも知れないが、一番のメリットはコストが安い点である。亜鉛自体が安い事があり、レアアースを使う他の電極に比べると１/５になる。次に毒性がすくない。また電圧や重量当たりの電圧が高い。などメリットが大きい。

そもそも鉛蓄電池は、通常のクルマにも搭載されている。エンジンをかけるときにセルモーターを動作させたり、ライトやステレオ、カーナビなどの電気・電子機器を動作させたりする電源としてのバッテリーである。

現在ハイブリッドカーの二次電池には、ニッケル・水素蓄電池が安全性の高さからトヨタ自動車・本田技研工業のハイブリッドカーに採用されている。ちなみに、二次電池とは蓄電池、充電式電池の事で充電を行うことにより電気を蓄えて電池として使用できる且つ繰り返し使用することが出来る電池のことを言う。

これを機にハイブリッドカーなどの価格が安価になれば、さらに利用者が増えて行く事だろう。

ガラケーからスマホへの乗り換え鈍化 何故日本は通信料が高い？

「通信料の高さが影響し、従来型の「ガラケー」からスマートフォン（スマホ）への乗り換えの勢いは鈍ってきている。ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟シニアアナリストは「スマホの市場を広げるには、サービスを限定した低料金プランなど柔軟な料金設定が必要になる」と指摘する。」（2014/2/17 2:00 日本経済新聞　電子版）

いろんな費用が減る傾向がある中で、通信費の増え方は異様かも知れない。衣料費や食費、交際費が減っているという。食費に関しては外食費が含まれているかどうか不明だが、先行き不安感から考えると消費が抑えられるのは当然だろう。

2013年度のスマホ販売数が2012年度を7％程下回っている。これには通信費が使いたい放題と言っても７M制限があるが、これを上回る通信量を使って居ない人が多いという。

（2014/2/17 2:00 日本経済新聞　電子版）

筆者の以前ブログでiPadの通信量をキャリアで確認したら、７Mなんて全然使わないレベルだった。その為半年後からだったか、低レベルに設定するプランにした。当然料金も低くなる。もし低レベル設定で速度が出なければiPhoneでテザリングすれば済むし、総合的に考えた場合、どれくらい自分が通信しているか、キャリアで調べると良い。

ゲームや頻繁に動画サイトをみる事をしなければ、殆どの場合キャリア設定の通信量を下回る筈だ。ただWiFiモバイルなどは出先で接続しっぱなしの事があるかも知れないので、この場合は７Mを超える事もあるだろう。筆者がそうなので。

使い方にもよるが、恐らく殆ど人が過剰に通信量を払っていることになる。

日本の通信費は高いのか？

しかし総じて日本のキャリアは通信費が高いと言われている。表からもダントツに高い事がわかる。とは言え多くの国で日本品質のLTEは使われて居ないだろう。

（2014/2/17 2:00 日本経済新聞　電子版）

良い物を安く提供するのが企業の基本であるとすれば、品質が良くても高額なら利用者は増えないし、増税もあってもしかしてガラケー回帰が始まる？かもしれない。そもそもスマホとガラケーの通信エリアが存在していることが無駄かも知れない。

料金プランも複雑怪奇だが、これは恐らく端末料金のリース料を吸収するための施策も含まれているだろうから、単純な海外との比較はできないと思われる。ただ少なくともスマホが売れなくなった多くの理由に通信費があるとすれば、キャリアも真剣に対処しないとスマホ普及は夢で終わってしまう。

料金が高いなら、格安SIMなどこれまでブログでも書いてきた手段もある。日本通信に代表される仮想移動体通信業者（MVNO)の話題も書いたが、まだ600万契約と普及が遅れている。

記事では競争がないから（実質DoCoMo、KDDI、SoftBankの３社）横並びになったと言われている。確かにそれも否めないがガラケーの巨額の開発費など、海外のプロセスにはないキャリアの生い立ちもその要因なのかも知れない。

今できる対策

今できる対策としては、以下の３ステップで実施出来る。オンラインでなく窓口でしっかり聞けば、いろいろ教えてもらえる。またスマホだけでなく固定電話やタブレットとの抱き合わせなど、トータルでのコストダウンに関しても確認すると良い。

1. インターネットネット接続、固定電話、タブレットなどの使用状況とそれぞれのキャリアもしくはプロバイダーなどの情報を確認できる資料を用意する（DoCoMoも固定電話との総合割引ができるようになった）
2. スマホのキャリアに出向く
3. 総合的に検討してプランの中でリーズナブルなものを選択する

キャリアも通信量を分かりやすく請求書に記載すべきだし、Amazonのクラウドサービスのように、こうすればもっと安く出来ると言う提案をしても競争力になると考える。SoftBankは米国の通信事業に目が行っているよういだがまだまだ国内で価格破壊に挑戦して欲しい。

グーグル、「Chrome」ベータ版に「並列コンパイル」機能 を追加--JavaScript処理を高速化

「最新の「Chrome 33」ベータ版に「並列コンパイル（Concurrent compilation）」と呼ばれる機能が組み込まれた。これは、同ブラウザにおいて、実行中のウェブページコードから最適化されたバージョンへの変換がより滑らかで高速化することを意味する。」（著者 : （CNET News） 翻訳校正： Stephen Shankland 編集部）

「コードの実行はコンパイルと並行して続行され、これにより、ユーザーエクスペリエンスをより円滑にすることが可能になる。例えば、並列コンパイルによってNexus 5上で『Octane 2.0』（Google独自のスピードテスト）『Mandreel』スコアが27％向上するとともに、『Epic Citadel Demo』などのグラフィックスを多用するアプリケーションがChromeにおいて一層円滑に動作するようになった」と述べた。

昨日の16日に公開されたベータ版v33.0.1750.29となる。上記記事だけなら、Chromeが早くなるという事であるが “Web Speech API”の音声合成機能にも対応した。「Google Chrome」ではすでに音声認識機能がサポートされているが、今回サポートされた音声合成機能を組み合わせれば、入力した言葉を翻訳して読み上げるといったことも可能となる。

改変により開発者がChrome上で動くアプリの改修などが必要になるが、利用者に取っては高度なサービスをアプリから提供される事ができるので、そのファンデーションであるOSのバージョンが上がる事は歓迎である。

クラウドが盛んになってくると、ブラウザーの能力差がアプリの快適さに繋がる事が多い。特に前述したJavaに関していれば、高速に処理されれば業務上も円滑なソフトの利用が可能になることを表している。

Microsoft、Office 365でPower BIを正式公開― 会社内外のビッグデータを分析してビジュアル 化できる強力ツール

「半年以上にわたって限定プレビューを続けた後、今日（米国時間2/10）、Microsoft
はPower BI for Office 365を正式公開した。これはOffice 365のエンタープライズ・ユーザー向けの強力なビジネス・インテリジェンス・ツールだ。ユーザーはExcelと同時に利用することによって巨大なデータセットを自然言語で検索し、モデル化して分析することができる。またExcelに加えてPower ViewとPower Mapを使うことで簡単に高度なビジュアル化が可能だ。」（by View Staff Page, jp.techcrunch.com）

以前にもブログで紹介していたが、正式に公開されたらしい。日経コンピュータで超EXCELと言うタイトルで多くのリアルタイム分析ツールが紹介されていたが、マイクロソフトはなかった。

Power ViewやMapに関しては専用サイトにア

クセスすると動画を交えた解説がある。

見慣れた画面からビッグデータの分析ができるので、ユーザーに取っては使い勝手良いかも知れない。しかし専用サイトにも開設があるが、Power Pivotなどを扱うには分析言語を少々勉強しなければならない。マクロを理解した方なら問題無いだろう。

しかしながら現時点で残念なお知らせ？が２点有る

①　公開されたとは言え、Power BIのホームは英語になっており日本化は先になるだろう。

②　Power BIのホームにもあるが、タイトルが　for Office365になっている。

②に関しては、これは前提条件になるのか、今後は変わるのかはわからない。まずはOffice365のユーザーから提供するというものだろう。恐らくだが、まだ製品として進化する部分もあり、初期リリースとしてクラウドベースになっているのだろう。

USではこんな高度なデータサービスも始まっているようだ。この事を考えても英語圏外のリリースはまだ先になることが予想される。

Power BIの最大のセールスポイントはQ&Aツールだろう。ユーザーはデータセットに対して自然言語で問い合わせができる。ニューヨーク市がープンAPI
を通じて公開しているデータを調べようとしているとしよう。たとえば「スーパーボウルが開催された日曜日の騒音の苦情を平日と比較する」と入力すると、Power BIがユーザーに代わって適切なクエリーを発行し、その結果を教えてくれる。このテクノロジーはMicrosoft Researchと検索エンジンのBingのチームの共同で開発された。

身近にビッグデータを分析して、自社製品、商品開発や販売計画その他多くのアクションに結び付ける。そんな時代が予想以上に速く来そうだ。Microsoftのこの動きはEXCELで使える所が味噌で有り、ビッグデータの分析に拍車をかける製品と言えるだろう。

「iPad」版「Office」、計画は存続か--「Gemini」版より 先に登場の可能性 Office365で提供か？

「iPad版Office（筆者が最近聞いたところによると、開発コード名は「Miramar」）に関する計画は存続している。事実、iPad版Officeは、Microsoftのタッチファースト（タッチ優先）版Office（開発コード名：「Gemini」）のリリースに先立ち、市場に投入される可能性が高いと筆者の複数の情報筋は述べている。」（著者 : 翻訳校正： Mary Jo Foley （Special to ZDNet.com） 編集部）

「Office 365」サブスクリプション（利用形態によって法人向けまたは「Home Premium」のいずれか）のようなものが必要になる可能性が高いと聞いている。筆者が賭けるとすれば、デフォルトでファイルを「OneDrive」（ 「SkyDrive」にまもなく与えられる新しい名称）か「OneDrive for Business」に保存することができ、それとともにローカルで保存できるオプションが付くことに期待したい。

と言った内容になっている。社長が変わっても、iPad版のOfficeは提供するという内容になっている。筆者自身はそれ程気にしていなかった。それは今でもOffice365でsafariから使う事ができるからだ。何がiPad向きなのか？よく分からない。もちろんローカルでアプリとしてきちんと動けば365以上に使い勝手が良いだろう。

おいしいを数値に、臭いを転送する技術

昨日のブログに書いた五感のデジタル化の続きになるが、おいしさを感じる味覚と嗅覚のデジタル化が進んでいる。（日経新聞2014/02/14　産業１P ）

味覚センサー

やはりビッグデータがここでも活躍する。おいしさは好みつまり嗜好と連動すると考える。POSにはどんな商品をどんな年齢の人が買っているかの情報が入る。これだけなら単純なPOSデータの分析に過ぎないが、この情報パターンを酸味、甘味、苦味、塩味、うま味とリンクさせる事ができるセンサーとリンクさせる使い方をしている企業がある。

インテリジェントセンサーテクノロジーホームページより

イオンリカーという通販サイトらしい。この五味センサーは、九州大学の都甲潔教授の研究成果である人工脂質膜を使って「インテリジェントセンサーテクノロジー」が開発した。現実に下記のようなレーダーチャートでワインの味を表記して販売に役立てているという。

醤油のレーダーチャート：インテリジェントセンサーテクノロジーホームページより

こうなると味覚が目で見られるようになる。この様な表示ができれば感覚的にこんな味かと予想できるし、嗜好に合わせた商品開発も行う事ができるので買う方ばかりでなく、売る側もメリットが高いだろう。このような情報が得られれば、味覚センサーをロボットに搭載して、個人に合わせた味付けで調理する事が可能になる。

嗅覚センサー

嗅覚では東京工業大学の中本高道教授が水晶振動子を使ったセンサーを開発した。嗅覚がデジタル化されれば、その場の臭いを送信する事ができるので、映画やテレビの料理番組で視聴者が臭いをかぐ事ができるようになるだろう。実施に嗅覚ディスプレーもできているようで実用化の目処がたっている。

（日経新聞2014/02/14　産業１P ）

当然これもロボットに搭載すれば、災害時の有毒ガス発生などを感知して対応する事ができるようになるだろう。デジタル化出来ると言う事は、逆に何の臭いかを推定することもできるからだ。今後は臭いによる食品の腐食やもしかしたら細菌にも臭いがあればそれを感知してノロウィルスに感染しない措置が取れるかも知れない？

日本ではこのような優れたセンサーを開発できる能力と技術があるので、産業用ロボットにはない繊細さが必要な介護ロボットなど一歩先付く所での活躍が期待される。