日本企業は、ビッグデータの活用が遅れている

ガートナーが昨年実施したCIO調査で「自社のIT部門がスキル不足」とした日本企業は、6割近くに達した。世界レベルで15ポイント高くなっている。（2014年3月26日 日本経済新聞 産業 3ページ）

ここで言うスキル不足は、記事から推察すると、ビッグデータの分析はできるものの、その結果をどう業務に活かして活用するか。という点であろう。実際海外でどのようなビッグデータの利用は、企業秘密でもあり中々実態は出てこないだろう。

しかし調査と言っても国民性もあるので、日本企業のCIOは控えめで言っているかもしれない。外国人はこの点自己主張が強いので、ある程度出来ていれば、それを持って活用していると回答している節もある。

ただ日本企業のITを見ていると、パッケージでもゴテゴテにカスタマイズしないと気が済まない傾向がまだ残っており、既存システムの運用だけで疲弊しているのも事実である。その為、分析する時間、活用する方法を考える時間、などが、少なくなっているのは事実だろう。スキルも大事だが、それを身につけるための時間の創出が先かもしれない。

前出と同じ

とは言え、ビックデータの解析により見えてくるものは多い、昨日の記事になるが、「ビッグデータで産業地図」と題して、経済産業省が産業構造を知るために、中小企業の取引データを解析して過去の取引変化や各地での産業連携の動きを把握し「見える化」する。この「見える化」によって自治体が中小のサポートを効率よく行う方向で施策していく事ができる。

①　産業毎の供給網を地図上で把握できるようにする「産業別マップ」

②　地域への貢献度が高い企業を調べる「中核企業マップ」

③　地域の産業バランスがわかる「全産業マップ」

などが計画されている。（2014年3月25日 日本経済新聞 朝刊 5ページ）

この分析した後の施策をどう打ち出すか、効率して無駄を無くして効果がだせるか、が課題となる。一般企業でも多くのデータ解析から得られるものがあるだろう。これはIT技術と言うより、データを見たときに何を感じるかの発想力がこれからのスキルになると考える。