「米マイクロソフトのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが４月９日に切れるのを前に、全国の自治体が対応に追われている。サポートなしではサイバー攻撃の危険が高まるが、ＯＳの更新が間に合わずにインターネットから切り離して使用を続ける自治体も。専門家は「住民情報の流出など問題が起きてからでは遅い」と警告している。」(2014/3/31付日本経済新聞 朝刊)
本当につくづく思うのは、一企業が作ったOSのバージョンアップでこれ程の問題が起きるか、と言う事だ。まあOSも同じ物にする事で、ソフトも安価に提供できるし、機能も同じで教育しやすい、などのメリットもあっただろう。しかし大事なのはデータである。
事に役所が、未だにXPを使っているって何事か！一般企業と違い個人の重要なデータを預かっている所がこれでは困る。東京都も1950台がXPのままだという。総務省の調べでは13％強がまだXPのままになっている。これは由々しき問題だ。
XPはネットに繋がないで使うと言われているが、データの遣り取りなどLANを使っていれば、電波として傍受できるし、基本危ない環境を使い続ける事はデータを垂れ流す可能性が高い事を理解しなければいけない。昨今はサイバーテロが横行する時代である。考え方をしっかりしてもらいたい。税金はこういう物に使う物であって、役人の箱物や飲み食いに使う物ではない事をもっとりかいしなければならない。データが漏洩した場合は、誰が責任を取るかをしっかり決めておく必要がある。
以前のXP対応ブログを是非とも参照して欲しい。
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