スマホで社内情報共有大規模に 住商・全日空、業務効率化で

「住友商事や全日本空輸など大手企業が、スマートフォン（スマホ）など携帯端末を使った大規模情報システムを相次ぎ導入する。それぞれ国内外の約３万人の社員がスマホを使ってクラウド経由で社内基幹システムに接続。双方向に情報をやり取りして、いつでもどこでも設計作業や市場分析などの業務を効率的にできる。商品開発や意思決定のスピードが大幅に高まり、従業員の働き方も大きく変わりそうだ。」（2014/1/15 1:18 日本経済新聞　電子版）

各社が導入する情報共有システムは「ユニファイド・コミュニケーション（ＵＣ）」と呼ば、スマホやタブレット（多機能携帯端末）で機動性を高めたシステムの在り方と言う。

ユニファイドコミュニケーションの定義としては、これまでの通信手段の機能を活かし一つのシステムへ統合することで、効率化や生産性の向上、コスト削減などを実現しようとするものと言える。これを実現させるためのツールとしてタブレットやスマホを利用する事になったと考えれば良い。

記事では目新しさはないものの、大規模なスマホやタブレットを積極的に利用した形態が実現されつつある事が分かってくる。コミュニケーションの手段を統合化させて一人一人がいつでもどこでも使える環境にして、携帯電話がいつでも話せるように、スマホでいつでも会話以上の情報を共有していこうと言うのもである。

これらの統一された情報共有環境を組むことで、通信ネットワークに利用が一元化され結果としてコストが下げられる事もメリットとされる。各社では下記のコミュニケーションのレベル向上と同時にコスト削減を目指しているとも言えるのである。

いつくかも企業のモデルを紹介しているので、サマリーしてみると以下の通りだ。

1. 住友商事　ここではグループ20社も含めてた情報共有で商社として必要な海外も含めた共有化を図っている。また担当者の今の状況が会議中なのかどうかも分かるようにして、適切なコミュニケーションの取り方ができるようにしている。結構会議中でも電話に出る人がいるが、議論の腰を折ることになって非効率である事も多いと思うが、これらを回避することもできるだろう
2. 全日空　ここでもコミュニケーションと情報共有に焦点が当てられている。地上勤務であっても席にいない場合も多く、いなかったが為の情報欠如を回避する目的もあるようだ。
3. ハヤマ発動機　ここでは加えて、Web会議での遠隔参加や参加への自由度を高めるためにスマホやタブレットから加わることができる。その為議論しながらでも文書、動画、写真などを共有できるようにもしてる。会議に弾みが付く方法だろう。
4. 野村證券　営業資料の共有や報告書の提示など、営業を中心にした利用法で目新しさはない。

「企業に納入している通信各社によると導入費用は2000人規模の企業で3000万円程度。データ通信回線で通話するため通信費を半減できるケースもある。」（2014/1/15 1:18 日本経済新聞　電子版）

携帯端末で情報共有が進めば、以下の事が可能になってくる。

①　直行直帰を具体的に実現する事で社内での業務時間を削減する事は可能になる。

②　またWeb会議などに外出先からでも参加がしやすくなるので効率化が諮れる。

③　勤務形態なども変化してくる。

これらの状態は筆者の著書iPadとクラウドを利用してワークスタイルを変える新業務革命のすすめにも書かれているので参考にして欲しい。